１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：すみません、山陰中央新報の中島と申します。よろしくお願いします。

○丸山知事：お願いします。

○山陰中央新報：先ほどの新型コロナウイルスに関連して伺いたいんですけども、先ほどの対策本部会議のほうでもあったんですが、今後、全数把握から定点把握のほうに切り替えられるということで、先ほど、対象の医療機関から患者の方の報告があるということだったんですけども、こちらは医療機関の数としてはどれぐらいの数になるんでしょうか。

○丸山知事：担当課に聞いてください。

○山陰中央新報：すみません、ちょっとまた関連して、これも先ほどの知事の発言のほうでもあったんですが、今後、ゴールデンウイークに今週末から入られるということで、それプラス引下げにもなることで、今後また感染の再拡大、懸念されると思うんですけども、それについての受け止めをいただけますでしょうか。

○丸山知事：感染状況は定点把握でしか把握できませんから、その状況を見ながら、必要な対応を講じていくということになります。

　連休前の感染水準としては非常に低位の状況ですので、感染急増期でゴールデンウイークを迎えるとかというタイミングではありませんし、感染の水準が高いタイミングでゴールデンウイークを迎えるというタイミングでもありませんので、ゴールデンウイークの迎え方としては、これまでにない低水準という状況だというのが、これまでの３年間の中のゴールデンウイークとの比較ではないかと思います。大きな警戒をしなければいけないという感じでは、取りあえずないんではないかということであります。

○読売新聞：すみません、読売新聞の林です。

　コロナの関係でお伺いさせてください。

　対策本部会議のことで先ほどお話もありましたけれども、県の対応として、すみません、こちらでちょっと見ているだけなので、ちょっと感想のようなところです。高齢者施設への対応であったり、病院における外来、入院、救急の制限状況をこれからも把握されていくというところ、拝見されている中でちょっと特徴的な対応なのかなというふうに思うんですけれども、今回の５類引下げに伴って、県としてどういう考え方で対応を決められたのかという、まあまあ国の対応に準じながらというとこが基本だと思いますが、その辺の意図であったりとかいうところもお話しいただければと思います。

○丸山知事：全数把握自体は、診察をされるお医者さんが発生届を出すという手順を踏まれないと基本的にやりようがないので、その制度が国の制度としてなくなっていく以上は、大きなお金をかければ別かもしれませんけど、やりようがないので、そういうことは諦めていると。ただ、我々が日常やっている業務の中で得られる情報というのはあるわけで、今も個別の、保育園だと子育て支援課、学校だと教育委員会だったり、私学だと総務部総務課とかというところが、クラスターが発生したときに報告を受けることに、これまでもしていましたので、それを継続してもらって、発生状況について、そういう高齢者施設とか障害者施設のように、体調が虚弱で重症化しやすい方々が集団生活をされている施設でクラスターがどの程度起きているかとか、どういう規模で起きているかとか、各家庭が集う場所である学校でどれぐらいそういうクラスターが発生しているかということは、これまでの、役所とかそれぞれの施設の手間を継続してもらえば何とかできますので、そういうことは継続をしていきたいという考え、これがクラスターの把握についてであります。

　もう１点目の医療機関の関係というのは、それぞれ病院として外来とか入院とか救急の受入れが難しくなっているというときには、患者さん向けに必ず自分の病院の入り口だったりホームページだったりで公表されますから、それを同時に県側にも報告してもらうという体制を取れば、それを集約はできますから、個別の病院のホームページを確認しないと分からないという手間をかける必要はないので、県として、今、この時点でどういうところで診察の受入れを制限しているところがあるか、これはコロナに関係しないものも含まれるかもしれませんけど、医療逼迫の度合いというのは、究極のところ、そういうとこですからね、患者さんが行こうと思っても外来にかかれないとか入院ができないというのが一つの分かりやすいメルクマールなので、それは病院の協力をいただければそういうことができるので、大きな手間なくできることをやっていこうと。

　今日はちょっと間に合っていませんけど、今調整中なのは、消防庁が一定の回数、病院に搬送を断られたとかという一定の基準を基に、救急搬送ですよね、救急車、救急搬送困難事案というのを、全ての県庁所在地と政令市と中核市だったと思います、全国５４ぐらいの消防本部に１週間単位で報告を求めておられます。実際、東京とか大阪とか横浜というのは、８波とか７波の急増期には、それが急増しているという実態がありますから。消防庁の統計だと松江市しか対象になりませんが、同じような形で県内の他の消防本部にも、そういう消防庁と同じような形で、消防庁から求められている範囲じゃないですけど、それを県に週次で出してもらえないかということを調整しているところでして、これはできるところにやってもらおうと。協力をもらえると思っていますけど、そういうことをやっていけば、救急搬送困難事案がすごい増えているとかという状況というのは、救急にかかりにくくなっている、救急車を呼んでも、少なくとも呼んでもすぐに搬送先が見つからないというふうな逼迫の状況が生じているということの客観的なデータですから、そういうものというのは既存の基準もあったり様式もあったりするので、それをちょっと横展開することで集約は可能です。

　なので、そういう医療周りとか、死者とか重症者が出やすい施設などでの状況というのをそれぞれの既存の仕組みを使って、プラスアルファ、若干関係者に御負担かけますけども、一定の報告をお願いしていくことで把握ができるデータはあるだろうと。ただ、日々の感染者数とかということよりも、アラームラインとしては大分後ろに下がります。感染者が起きて、その中で病院の搬送が、急に入院が必要になるという方というのは大分増えるというのは大分後になりますから、アラームラインとしてはちょっと、アラームのタイムラインとしては後ろにずれますけど、でも、病院の周辺で起きている逼迫の状況というのがある程度数値化して分かりますので、そういうことが発生するというふうになれば、その病院本体なり、救急搬送が滞るというのは、基本的には救急の受入れが難しくなっているという病院側の問題に起因することが多いですから、そういう病院が発せられる情報、それから消防の救急隊が把握できる情報、そういう既存の情報を使って医療周りのアラームに例えられる情報、数字がどういうふうになっているかということが、週次ですけども、把握していただけるように、消防本部は今ちょっと調整中ですが、そういうものとして３つほど考えているというところであります。

○読売新聞：分かりました。それ、医療機関の関係というのは、ごめんなさい、これは新たに医療機関にこういう状況が発生したら報告してねというか、新たに報告をお願いするような形になるんですか、それとも既存の何か……。

○丸山知事：今もやっている内容ですね。

○読売新聞：なるほど、なるほど。分かりました。了解しました。

○丸山知事：まとめて公表しているということを、まだやっていなかったということです。情報はもらっていたと。

○読売新聞：分かりました。

　これまで丸山知事、５類への引下げに結構懸念を示される場面が多々あったのかというふうに思うんですけれども、いざ今後、８日以降、位置づけが引き下げられるということで、御意見なり危惧されていることがあれば教えていただきたいと思います。

○丸山知事：切替えのタイミング、５月８日は、今のこの感染状況でいえば、感染の水準が高いとか、感染急拡大というタイミングではない、比較的平穏な形で迎えられる可能性が高いだろうというふうに思っております。

　ただ、５類化が感染を抑える、法律上の扱いが感染を抑えるという力はありませんので、次なる第９波がいずれやってきたときに、今回の５類化での様々な体制で乗り切るかどうかというのは、次の感染拡大のときに真価が試されるということだというふうに思っておりますので、そういった意味では、２類の下である程度規制、人的な規制という制度があり、そして医療機関とか保健所とか、その他の様々な財政的な支援措置が手厚い中で対応できていた７波、８波とはまた違った、全く違う難しさがあるわけです。なので、そういった意味では、恐らく７波、８波よりも、少なくとも行政が持っているリソースは少ないので、病院が持っているリソースも多分少ないので、これをうまく乗り切れるかどうかというのは、ある意味大きな挑戦で、簡単にできることではないんじゃないかというふうに思っていますから、気を引き締めて対応しなければいけない。我々はやったことがないことをこれから対応するということにいずれなるという認識であります。

　したがいまして、いわゆる新型インフルエンザ特措法に基づく県の対策本部は廃止をいたしますけれども、新しい、ほぼ同じ会議体を新設してというか、事実上継続して、次の感染拡大をこの５類の体制の下でうまく乗り切れるように、県としてできることを最大限やっていきたいと思いますし、関係者の協力を引き出しながら、うまくコーディネートをしていきたいというふうに思っているところであります。

○読売新聞：分かりました。取りあえず以上です。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの奥野です。よろしくお願いします。

　５類に関連するところで、先ほど、懸念はあるものの気を引き締めてやっていくというお話がありました。ただ、一方で、感染拡大を抑えるには県民の方の協力というのは欠かせないかと思いますが、こうした島根県の対応というのもなくなってしまうということで、今後、県民に向けた呼びかけですとか県の情報提供の在り方、どのように考えていらっしゃるのかお伺いできますでしょうか。

○丸山知事：政府の方針に基づけば、各人の判断を基本とするということなので、各人の判断、各個人の判断がちゃんとできるように必要な情報を提供していくということになるんじゃないかと思います。なので、日々の感染者数とか死者数が出なくなっている状況で、出せる情報がどういうものがあるかというのを、頭をひねって、今、林記者から御質問のあった２点と、今調整中の救急搬送困難事案というもの、これであればできるんじゃないかということで、そういう数字を見ていただきながら、自分の住んでいる地域で医療が逼迫しているのかどうか、そういうことをお示しをする、そんな中で判断をしてもらうしかないんじゃないか。

　ただ、実際には、救急搬送困難事案がたくさん発生するような状況になれば、恐らく身近に、職場の中で、周囲の家庭生活の中で、自分が知っている方、身近な人たちが、無症状の方は別にして、症状が出る方については欠勤されたり、症状が重い方については入院されたりというふうになるでしょうから、肌感覚で分かる部分もあられるでしょう。そういった、我々が提供する情報、そして身の回りの御自身の生活の中で、学校の学級閉鎖が増えているとか、自分の身の回りの職場で休みが増えて人繰りが難しくなっているとか、そういう状況が発生するでしょうし、そうすると、結果的には皆さん、個人の判断を基本とするになっていますけど、基本的には事業所は絶対にＢＣＰやりますよ。多分感染者が物すごく増えたときに、暑気払い、いつもどおりやってくれと、やっていいよと言わないでしょう。どちらかというと、お客さんに対するサービスが止まりかねない状況で、そうなってくると、事業所は自分のＢＣＰ、自分の仕事が回るように、欠勤者がこれ以上出ないようにという形で、恐らく職場という単位は、多分それぞれ判断されるでしょう。そういった個人の判断と事業所の判断が適切に行われることで、感染をしてしまう恐れの高い活動が、うまくいけば自動的にシュリンクしていくというふうなことを期待しています。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○時事通信：時事通信の勝又です。よろしくお願いします。 コロナに関してお伺いします。

　今の知事部局の県職員さんがマスクの着用を継続されていますけども、この５類化移行に伴ってマスクの着用を見直したりとか、そういうお考えはあるでしょうか。

○丸山知事：ないです。

○時事通信：理由としては、感染拡大防止というところですかね。

○丸山知事：何度も申し上げているように、我々は県庁という職場で、来庁される県民の皆さんを相手にするという立場なので、全ての県民の皆さんが感染してもいいと思われているんだったら、もう外してもいいのかもしれませんけども、感染したくないと思われて、御自身もマスクをして来られるという方々がおられるわけですから、そうであれば、応対する我々の側もマスクをするというのが、いわゆるサービス業としての事業所として正しい姿じゃないかということと、あとは、先ほど申し上げたように、我々は県の業務というのを途切れなくしなければいけないので、わざわざ感染者が発生した場合に感染が広がる、より広がる体制を取って、わざわざ業務継続のリスクを上げる必要もないでしょうと。

　実際にこれだけ感染水準が低くても、山梨県の都留市役所で職員の何十％かが感染して窓口業務が縮小になったとか、詳しくは知りませんけど、そんなことが実際起きるわけなので、ＢＣＰと県民の皆さんに対する対応と、その２点が理由でありますから、これが５類化に伴って変わるわけじゃない。感染力が大幅に低下するとか、私はコロナとインフルエンザは違うと、それは感染力が違うからという認識なので、病態としてオミクロン株とかのような感染力じゃない形で、本当にインフル並みの感染力とかになれば、また話は別かと思いますけど、まだＢＡ．５が終わったばかりで感染力は強いという前提で対応しないといけないだろうというふうに思っているということです。

○時事通信：分かりました。ありがとうございます。