８．小林製薬健康被害
○共同通信：共同通信の白神です。

　小林製薬が製造した紅こうじのサプリメントで健康被害が報告されてるかと思うんですけれども、今のところ、県内では健康被害は現在確認されてないかもしれませんが、知事として何か呼びかけですとか、現在の県の取組、教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：いや、すみませんけど、その企業なり、その企業の本社があるとこなり、県を越えるんだったら政府なりがちゃんとやるべきことでしょ。何か都道府県単位でどうこうするとかっていう話じゃないんじゃないの。全国流通で、海外もあるんでしょ。やるべきところがちゃんとやれと、さっさと。取引先が何で分かんないんだと。何で取引先、一覧なんて出せないんだということを、何で大阪の保健所とか、本社がある保健所とか、厚労省とか、消費者庁なのか分からんけど、そんなもん給料をもらってる人がちゃんと仕事しろっていうことだよ。呼びかければ、皆さん方も興味あることなんだから、マスコミもばんばん報道してくれるよね。何でこんなちんたらちんたらやってんのか分からない。会社もちんたらしてるし、会社がちんたらしてるのに、役所がちんたらしてるように見えるけど、役所が、ちんたらしてる分だけ、役所がちゃんと対応しなければ駄目でしょ。そんなもの、情報ももらってないし、島根県でどうこうしろとかって、やりようがないよ。どないなっとんねんって感じ。

　今頃になって回収命令とか。消費者庁の話なのか、厚労省の話なのか、そんなのもさっぱり分からん。何で死人が出てるというか、死者が出てるとかっていう情報があるのに消費者庁の話でやってるのか。死人が出たと分かったら何となく保健所が出てきてって、健康被害となった途端に保健所の話じゃないのかとは思うけど、詳しく分かんないけどね。普通に考えて、何やってんだろうねと、上場企業と、本当にＢｔｏＢの話じゃなくて、大衆が利用するような薬品だったり食品だったりするものを売ってる会社なわけでしょう。薬だって売ってるわけでしょう。そんな会社のオペレーションとして、ちょっとレベルが低過ぎて考えられないけど、それが分かってるんだったら、役所がなおさら尻たたいてやらせるとか、そんな案件だと思うけどね。悠長なもんですね。

　いいかよく分からないけど、見てる限りは、流通先がどこかも分からないって話。消費者がどういう商品を避けていいのか分からない。自主回収を後追いで命令にして、そんなことよりも、どこまでそういう健康被害が生じ得る商品が流通しているのか、自分の手元、自分が買ってることにならないのかということを早く知らせるということでしょ。何か申し訳ないけど、新しい感染症に備えるとかという以前の問題だよね。要するに物が流通してて、健康被害があるかもしれないって、感染症と似たような話だよ。個々人が気をつけようがないという状況で、どうやって今起きてる問題を消費者としてどう回避していいか分からないという状況を長く続けてるというのは、それはもうその企業と行政の怠慢でしょ。それがなかなか分からない、そういうふうにやりたいけど、こういう事情があって時間がかかってるとかという説明でもすればまだいいけど、よく分からないけどね。詳しく分からないけど、私は新聞をざっと見て、テレビの報道を見てる限りでいくと、何やってんですかねと。やれることをやってんですかね、やるべきことははっきりしてるだろうけど、やるべきことが、こんな後手後手になってるのはなぜなのかという説明もないのは、それを求めないのも、役所もね。誰が牽引役か知らないけど、少なくとも食品衛生法とかっていうのに引っかかったり、保健所か厚労省か……。厚労省か大阪府か大阪市か知らないけど、本店所在地の責任なのかどうか分からんけど、迅速な対応ですねというふうには国民誰もが思ってないでしょうけど、私も同じ認識です。

　ちなみに、これって消費者庁の話なの、それとも厚労省なの、どっちなんだろう。誰か知ってたら教えてくれないか。

　何か機能性食品とかっていうのは何か消費者庁っぽいけど、でも何か……。

○共同通信：一応消費者庁が緊急点検を呼びかけているという……。

○丸山知事：でも、保健所が回収命令出したよね。だから保健所は多分、消費者庁管轄じゃなくて厚労省管轄だと思うよ。

○共同通信：一応、厚労省も担当者に個別でヒアリングはして、この２件目の死亡例が分かったというふうな流れとなっていると。

○丸山知事：分かりました。これも、こういうときがマスメディアの皆さんの仕事ですよ。社会部の皆さんに頑張ってもらうということだと思いますけど。

　だからやっぱりきちんとした指摘を受けないと、行政の仕事は締まらないんですよ。やっぱりメディアの皆さんのチェックを受けるというのは、やっぱりいい仕事をするために必要なんですよ。なので、素直に疑問に思うことはじゃんじゃんただして、いい仕事をしてもらうように、いい仕事っていうか、いい事後措置をしてもらうようにしなければいけないですよね。すみません、何か話がそれましたけど。

　ちょっと、もし何か県として対応してることがあれば、記者クラブのほうにメモで入れさせていただくようにします。ちょっと私のほうで直接承知をしていないので、そういった対応をさせていただきたいというふうに思います。

○共同通信：もう一回ちょっと確認したいんですけど、オペレーションとしてレベルが低いとおっしゃってた件というのは、これは例えば小林製薬が、この健康被害が発覚してから２か月ぐらい公表しなかったとか、そういった点を指しておっしゃってるということでいいんですかね。

○丸山知事：そこの会社側の対応と、会社側の対応の早い遅い以前に、どこに流通してるか全容が明らかになってませんよね。小林製薬の出荷先って、出荷先が分かれば、その出荷先がどこにその製品を卸して、どういう最終製品になってるか、サプリメントだけじゃないわけでしょ。素材を供給して、いろんな食材に使われてるという、そういう話になっているんだとすると、どの商品を避ければいいのかということ、例えばもう全品、出荷したものは回収できてますというんだったら、そんなこと要らないと思いますけど、回収が終わってないのであれば、消費者が求めることというのは、自分の消費行動の中で買わないということとか、買ったものを使わないという、食べないという選択、回避行動を取る余地を取りたいと思ってる人に取るための情報を与えてないということ。それを、そういうことを役所として、規制官庁なのか監督官庁なのか分かりませんけど、役所側がそれを強く求めているのかどうか、確認して知らないので、そんなことやってないんだったら、それは役所側の対応も何か、十分じゃないと思いますけどね。

　少なくとも回収に時間がかかるのは分かる、流通したものを戻すというのは時間がかかるから、もう流通してしまってるという前提で、それが使われてる商品がどういう商品なのかということを消費者に分かるようにまず伝えて、健康被害とか、健康被害のおそれをなくしていくというのが普通の消費者行政だったり食品衛生というか、食品の安全性の管理の仕事だと思うので、そんな展開になってないということはもう、だから役所側の対応も何か、もう何日ぐらいたってるの、この報道されて。１週間ぐらいか。

○共同通信：１週間弱ぐらいです。

○丸山知事：ですよね。なので、要するに緊急の止血措置とか、特に死亡例が出てるということが判明してから、死亡に至るような話じゃないというふうに軽く見ていたのかもしれないけど、仮にそうだとしても、死亡例が確認された途端にモードを変えないといけない案件でしょうね、危機管理として、普通は。と思いますので、役所側の対応も早いとは言えないんじゃないかと思います。

　主には会社側に起因してる問題だと思いますけど。でも、その会社側の問題を是正するのが、是正するための権限を付与されている人というのは、その権限を行使するのが責任なので、それをちゃんと適切に行使してるのかどうかが疑われる事例だというふうに思いますね。