２．生産年齢人口
○山陰中央新報（白築）：国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の関連でお尋ねしようと思います。

　島根県内だと、雲南市と奥出雲町、津和野町が２０５０年時点の推計で、２０２０年と比べて生産年齢人口が半数以下になるという見通しが出てるんですけども、労働力だけじゃなくて、地域コミュニティーとか、そういったところに支障が生じていく懸念もあると思うんですけども、改めてこの推計、この点も含めて、全体も含めてですけども、受け止めというのと、あと、今後、島根創生計画も２期目の策定作業に入っていくわけですが、こういった問題を含めて、今後の対処、どうやって進めていくかというのも併せてお考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：市町村別で見るのに何の意味があるかって感じはします、はっきり言って。だって、生産年齢って、勤めに行くのは市町村の中だけじゃないので。市町村単位で何割とかっていうのは、はっきり言ってあまり意味がないと思う。県単位でどれぐらい減るかということでいくと、島根県の数字は、２０２０年の数字を１００とすると、島根県の指数ベースでいうと６８．６ポイントかな、１００に対して６８．６というふうに減ります。

　全国平均は７３．８ですので、全国平均よりも減る。でもね、これは順番で並べていくと、全国１６位なんです。皆さん、何か、よくある、どこからか配信したやつ、そのまま流すからさ、市町村が何割だとかって、何かそんなことになってるけど、その減り幅を抑えてるんです、全国平均より。全国平均よりも何で、全国平均よりも低い数字なのに、なぜ注意、４７分の真ん中というのは２４番目でしょ。真ん中にいるかというと、その一部の上の地域がすごいいいからですよ、東京とか大阪とか。東京、沖縄、千葉、神奈川、埼玉の減り幅はすごい少ない。それで、そこの持ってる数字、指数だけじゃなくて母数が物すごく多いわけです、持ってる数字がね、全国平均だから。加重平均でいうと、そのボリュームが大きい。だから、島根県１６位の数字だけど全国平均の数字よりも悪い数字になると。そういうことです。

　だから、人口は減っていくので、これはもう島根創生計画が示してる。長期的には減っていくんです。それを長期的に底上げさせるというのが島根創生計画の数値目標なので、結局のところ出生率とやっぱり社会増減を高めていく、それからマイナスをちっちゃくしていくということに尽きますから、要するに、はっきり申し上げると、２．０７人いってないからゼロ点とかって話じゃないんです。２．０７にどれだけ及んでないか、その及んでない幅が小さいほうがいい。社会増減がゼロになってないから０点か。違うんです。社会増減がゼロになってないといっても、それは幅があって、そのマイナス幅がちっちゃいほうがいい。その積み重ねが５０年推計とかで、これ３０年推計か。３０年推計とかで出てくるわけです。

　基本的には、この数字を見ると、私が見るべきは、私は記事じゃなくてオリジナルを見て、一番大事だと思うのは、オリジナルのデータを見ると、この生産年齢人口の一番大事なことっていうのは、出生率が最低の東京の生産年齢人口のシェアが、令和２年が１２．４％です。足元、今のね。令和２年の日本全体の生産年齢人口、１５歳から６４歳までの人口のシェアが１２．４％に対して、３０年先の２０５０年、２０２０年が足元として、２０５０年、３０年後で１５．７％になってるんですよ。これは集中してるんです。集積度が上がってる。つまり日本全体の人口減少がさらに加速する方向で物事が進んでるという推計なわけです。これを、少なくとも日本としては、これをいかに是正するかというか、こんなことをやってたら人口の減りがもっと早くなっていくということになりますから、本当に東京一極集中是正をしないと、人口減少対策だとかなんだといったところで、何もやってないのと同じなので、政府が真面目に取り組まなければ駄目だということだと思いますよ。

　ともかく、過疎地域を救ってくれっていうのが東京一極集中是正じゃないんです。私、三大都市圏全体だと思うけど、過密地域の過密を緩和して、過疎地域の過疎が緩和するんだから、みんなハッピーじゃないのと。何が問題あるのっていうことなので、もう早く三大都市圏でいいと思うけど、三大都市圏とか東京都に若者を、若い人たちというか、若い人たちを勤務させてるような事業所の法人税を加算するんですよ、１人当たり幾らとかっていって。そういう邪魔をしないと、社会・経済的な外部不経済をずっとまき散らし続けるわけだから、それを負担させるという明確な意思を持って重課すると、税負担を。そんなことを考えなければいけないということだと思いますよ。

　だから、ともかく大企業が本来的には経済活動、自由にやってもらいたいし、そういうことを否定するのは本意じゃないけれども、それを自由にやったことの積み重ねが、これだけ日本の人口を減らしていくという、確実なる日本社会全体の外部不経済を発生させているのであれば、そのコストを負担してもらう、またはそういう行動を抑制するような税制を取るのは、全然政策税制としておかしくないと思う。と思いますので、そういうことも含めて、東京一極集中是正とかって口で言ってたって仕方がないんで、もう具体的に提案していかなければいけないのかなというふうに思っております。

　ともかく、みんな、東京とか過密地域におられる皆さんが、自分たちの生活をハッピーだと思っておられるんでなかなか実感を持ってもらえないですけど、決してハッピーじゃないですから。ウサギ小屋って、変わってませんからね。なおかつ東京２３区の新築マンションの平均分譲価格が１億円を超えてるんですから。買えませんよ、なかなか。まあ３，０００万ぐらいの頭金を用意して、７，０００万のローンを組むとか、何かそんなね、誰が買うのだって感じですけど。普通の人が住むとこじゃなくなってる、普通の人が新築マンションを買えるとこじゃなくなってるのは間違いないですからね、過密ここに極まれりじゃないですか。

　中古マンションを買っていくということなのかもしれないですけどね。でも、ともかく過密の生活環境の悪化とかということだけじゃなくて、過密が一つの要因となって、それは出生率下がってるわけですから。と思うので、住環境が悪い、狭いということが影響しないわけないので、そういう、ならす政策を取っていくということを真面目に考えないと駄目です。

　だから、このままだと真面目に考えてないということだと思いますから、だから少子化の閣議決定が、法案化されましたけど、それだけじゃ足りないっていうことじゃないですかね。だから、児童手当がちょっと増えたぐらいで、東京で一部屋、子ども部屋を増やすわけにいかないでしょう。と思ってますので、東京一極集中是正のための具体的な対策を講じてもらうように政府に強く働きかけていく。

　それからもう一つは、ともかく東京に寄せるというのは、日本の人口減少問題としては、政策の方向としてはというか、数字上の方向としては滅びの道だということですよ。早く日本の人口が減っていく。加速度をつけてる。そんなことを避けるべきでしょって、これを反対できる人はいるのかと思うので、政策論でもうやるべきなのは確定してるから、人口が減っていってもいいというんであれば別でしょうけど、そうならないと思うので、そういう一極集中是正、それから、そのベースは日本全体にとって望まれる政策だと。田舎の救済策ではないということを含めて、大都市部の皆さんにとっての生活環境の改善にもつながるし、我々の過疎問題の改善にもつながるし、そういう人口の分散を図っていくということがみんなにとってハッピーな政策であるし、日本全体の人口を維持していく、少なくとも減りを少なくしていく、減りを遅くしていくってことを考えてもプラスの政策なので、そういうことをもう一段やってもらわなければいけない。

　今回の少子化対策は、基本的に全国なべての政策ですよ。児童手当にしてもいろんな政策にしても、全国なべての政策だけど、全国なべての政策じゃないものを追加してもらわなければいけないということじゃないでしょうか。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○丸山知事：追加ですみません。あのね、皆さん、どうしても配信されてる記事がベースになるので、この際申し上げておきますけど、同じ、新聞報道の元になった話は、総人口のデータも出てます、総人口。総人口も、令和２年、西暦でいうと２０２０年と令和３２年、西暦でいうと２０５０年、３０年推計してあります。島根県の人口は、残念ながらやっぱり減ります。令和２年の人口を１００とすると、７４．１というふうになりますので減りますけれども、この令和２年の時点の数字をベースに３０年間展開していくと、どうなるかというと、令和１２年のところで高知県の人口を抜くんですよ。令和２７年、２０４５年のところで徳島県の人口を抜くんです。島根県の今の状況は、社会減をマイナスからプラス・マイナス・ゼロに持っていけてません。出生率２．０７いってませんけど、それを縮めていくとか上げていくという努力をすることが無駄にはなってないんです。島根県は４６番目の県ではなくて、２つ上がるから４４番目の県になっちゃうかもしんないですよ。なので、やっぱり推計は全て出生率と社会増減なので、それを縮めていく努力を意識的に、明確にしていくということは、これを県民の皆さんに頑張ってもらってるということなんですけど、そういう努力をしていくことが、人口を維持する水準である２．０７とか社会増減のプラス・マイナス・ゼロに達してないからといって、人口を維持するということにつながらないというわけじゃないんです。数字が上に行った分だけ人口の減りは緩やかになっていく。努力が無駄になることはないということなので、努力をしていくと、我々島根県としてもね、そういう努力をやっていく。

　だから、いろんな議論があって、優良農地を供するのはどうかという御指摘も当然ありますけど、農業振興は農業振興としてやりながら、また、今その対象地域になってる農家の皆さんのお話、今後の対応とかを県と安来市、またＪＡとかでちゃんとしたフォローをしながら、御理解いただいて、安来に出雲村田に立地してもらえるように取り組んでいくとかっていうことを含めて、やっている努力が、こういうことの積み重ねだと思うので、そういう、政府には政策を求めつつ、島根県は島根県としてきちんとできることは取り組んでいくということ、その両面じゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございます。