１．令和６年度当初予算案
○山陰中央新報：山陰中央新報社の白築です。よろしくお願いします。

　まず、予算の関係でお尋ねしようと思うんですけども、先ほど、冒頭コメントでもいただいた島根創生で５項目について御紹介いただいたんですけども、２期目になって最初の当初予算編成でもあって、この点、全てではなくてもいいんですけど、特に思い入れのある項目だったりとか、力を知事として入れようとしていらっしゃる項目について、もう少し具体的に、狙いだったりとか、御説明いただけると喜びます。よろしくお願いします。

○丸山知事：一つには、今申し上げましたとおり、島根県も一般会計の予算規模で４，７００億円弱の事業体でありまして、いろんな、直接職員さんに仕事をしていただく部分もありますけども、委託に出して施設の管理ですとか県庁の清掃ですとか、そういう発注者でもあります。そういった中で、光熱水費、それから最低賃金の引上げに伴います人件費の上昇といったものに対応していただくために、島根県として、そういったことを盛り込んだ委託の額を設定しませんと、委託を受託されてるところで雇われている方の賃上げとかできませんので、そういったことをきちんとやっていかないと、私はいつも言っていますけども、大企業の皆さんに取引姿勢を見直してもらわなければいけないって、誰も聞いてないかもしれませんけど、必ず言ってます。でも、島根県の中でいうと、島根県庁は大企業なので、島根県の中でそういうことをちゃんと率先してやる責任があるという自覚の下で、金額でいきますと７億４，０００万の増額を行っております。全く派手ではありませんし、政策的な新規性とかっていう、そういうものじゃありませんけども、私も常々言っているように、基礎学力みたいなもので、基本の基本をちゃんとしてないといけないということで、お金の確保という意味では、これをまず最優先になるようにと、いろんな政策の打ち出し、ここでお金がかかりますから、ほかの政策の打ち出しが小さくなる、そういう性質のものではありますけど、県の業務を受注してると、なかなか思うように賃上げができないっていうふうに言われるようでは、これはもう話にならないので、そこにまず一番最初にお金をかけるように指示をしたところであります。

　その上で、様々な政策を打っていかなければいけませんので、島根創生の話というのは子どもさん方、若者、いろんな方々の人生選択を変えていく取組だということでありますから、これ一つで何とかなるということはないというのは常々申し上げているところでありますけれども、様々な、畜産のしまね和牛の振興のために、継続的要素は強いですけれども、配合飼料の価格の高騰分を、国費はもう、国の制度ではお金が出なくなってますので、県費できちんと対応していくということや、しまね和牛の品質の向上のために、種雄牛というのは有名ですけど、実は当然、肉質を決めるのはお父さんだけじゃなくてお母さん、雌牛も大事でありまして、そういう優良な雌の子牛を増やしてもらって、母牛として、いい母牛を増やしていくということのために２，５００万、新規で対策を行いますし、しまね和牛の販路拡大といったところにも予算を増額して対応をいたして、約２，０００万ですかね、新規で対策を立てまして取り組んでおります。

　また、ＦＤＡの路線の維持確保に向けた対策の強化ですとか、インバウンド、ベトナムのチャーター便の就航が決まってますので、そういったものに対する対策などを通じて観光の振興、航路維持といった産業、生活の基盤を整えていくということを行っております。

　そして、これは１月１日に発生いたしました能登半島におきます大地震で、これは厳密にはまだ復旧作業中なので、政府の検証というのはまだ先になるというふうに思いますけども、少なくとも報道ではっきりしてるいろんな課題が、もう我々、目にしてますので、まず早急に対応する、また早急に対応できるものをまず取りかかろうということで、一つには、島根半島、半島部が大変厳しい状況になるということが明らかになりましたので、島根半島部におきますヘリポートなどの適地の調査をきちんと行っていくということであります、一つはですね。これは、今の指定されてるところが問題なく使える状況になっているかどうかという再点検と、追加して指定できる適地がないかどうか。そのままでできなければ、補正などでハード整備もしていかなければいけないかもしれませんけど、そういったことをできる可能性があるところを調査するという意味で、調査をしていく。

　それから、被害状況の話を、やはり悪路、道路の壊滅的な崩壊によって陸路でのアクセスが、車でのアクセスが難しいということも想定されますので、これまでは市町村の消防とか県の土木部の県土整備事務所とかで整備してましたけども、県の半島部対策として、この災害対策本部と出雲地区災害対策本部にドローンを１０機、合計で配備をしていく、そして、それの操作ができるような研修、人材育成をしていくということや、今回、壊滅的な打撃を受けているところには、もう全然近づけませんけど、やはり地震で、悪路ですね、道の状態が悪い中でいろんな行動をしなければいけないということが明らかになりましたので、しかも島根半島、県内の半島って道が狭いので、災害対応車両の整備として、これは車両を更新する中で、台数を全体として増やすのではなくて、持ってる車両の更新に当たって、悪路の走行、４ＷＤで車高が高い軽自動車を６台配備していくといったことに加えまして、これは全体の問題ですけども、これは半島に限らず、いろんな備蓄物資が尽きて補給が難しいというケースがあれだけ見られましたので、実は今、島根県の防災計画の中では、県民の皆さんに１日分、個々人で備蓄をしていただく。それに加えて、県が０．５日、市町村が０．５日で、合わせて県民の皆さんと行政で２日分というのが備蓄の今、設定になってます。これを、行政部分を１日、県と市町村合わせて１日分ですから、これは市町村にも協力をお願いして、県で１日、市町村で１日、それぞれ倍増していこうというふうに相談をさせていただいてます。まず県分として、今０．５日になっているところを倍にしていくということで、その関係の予算を上げております。

　もう一つは、今のは県、マクロです、県全体の話。今回明らかになったのは、半島に補給していくのは難しいということが明らかになりましたので、松江とか出雲とかの町なかにどかっと物を、県の備蓄物資を置いていても、例えば松江市とか出雲市の、備蓄物資を置いていても、結局行政の備蓄を提供できないってことになりかねないので、できるだけ半島部については、できるだけ現地でたくさんあらかじめ、これは保管スペースの問題があるので、すべからく同じ基準でできないかもしれませんけども、集会所とか、いろんなところで置けるだけあらかじめ置いておくというふうにして、大きな地震のときの補給が困難な場合にあらかじめ備えておくという配置を改善していくということをやろうと思ってます。これは松江市さんと出雲市さんと共にですね。同じ基準で一律にできませんけども、できることをまずやっていくということで、そういった、一番取っかかりのところとして、そういった、この能登半島の地震を踏まえて、やはり島根半島を抱えている島根県として、大きな地震が起きたときの対応能力を強化していくための予算を計上させていただいております。全体で６，０００万ですけども、これから追加で必要になることについては、検討しながら追加をしていきたいというふうに考えておりまして、第１段階ということで御理解をいただければというふうに思います。

　事業の詳細は担当課のほうから御説明があったと思うので、これぐらいにしておきます。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○山陰中央新報（白築）：今後の財政運営についてなんですけども、中期財政見通しで、毎年度、２０億円ぐらいの財源不足、生じていく想定になってまして、２点お伺いしたいのが、自主財源の確保というのは今後どう進めていくかというのと、今後の人口減も進んでいく中で、その収支のバランスというのをどう取っていくかというのを、現時点でのお考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：今年の予算は比較的県税が堅調で、詳細な説明は省きますけども、やはり経済活動を活発にしていくということが大事ですので、県内の事業者の皆さんの事業拡大ですとか、県外からの企業の誘致、そんなものを含めて、一次産業、製造業のみならず、県内企業の活性化を図ることで税収を上げていくということが基本、第１。

　第２は、やはり地方交付税ですとか国庫補助金といったものに相当程度頼ってる財政でありますから、そういったものの確保。制度の内容を島根県向きに改善してもらうとかっていうことを含めて、地方交付税ですとか国庫補助金の確保を図っていくということで歳入財源を確保していくということですね。

　それから、歳出につきましても、スクラップ・アンド・ビルドを徹底をして、スクラップだけすればいいわけじゃないので、ビルドも徹底していくという、これも奇策はないってことになろうかというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　自主財源の点で、夏に、いつになるか分からないんですけど、原発の島根２号が再稼働を予定してまして、今後、３号機も稼働に向けた審査も続いていくわけですけども、再稼働によったり新規稼働によっては、核燃料税がまた４億なり１３億っていうのを想定して、県への収入として見込んでいらっしゃいますが、県財政にとっては大きな収入になると思うんですけども、その点の所感も併せて伺ってもよろしいでしょうか。

○丸山知事：いや、県財政で、そんなに大幅に改善するって話じゃないでしょうね。もともと稼働していない段階でも一定の税収が確保できるような制度改正を既にしてますので、２号機の再稼働に伴って大幅に税収が増えるということではない。ただ、全体で、市町村に出す交付金とかもありますから、恐らく込み込みで４億円いくかいかないか、４億円いかないぐらいの内容だというふうに思いますから、それでこの問題が大幅に改善していくというわけではないというところです。

　ただ、独自課税なので、ほかの、独自課税じゃない税収だと、交付税と相殺される部分がありますけども、独自課税はそれがないので、純粋に核燃税の増収は県の手元に財源として残るという意味では有利な財源だと思いますけども、県財政全体で４，７００億円の世界で数億円の話なので、２０億円の財源不足でありますけども、それを解消できるとか、半減できるというふうな、そういう話でもないから、２号機の話で、県財政が何とか一息つけるっていうとこまでいくわけじゃないというところです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○山陰中央新報（白築）：予算の関係でもう１点、今回、レクとかでも説明があったんですけど、コロナ関係の予算はもう完全になくなってしまって、これまでのコロナ禍だと国から潤沢に予算が出てる中での予算編成というか、財政運営だったと思うんですけど、ある意味、また通常のモードに戻ってきて、その中での予算編成って、これからまたさらに難しさが増すというか、そういったふうに思うんですけども、これまでと比較して、今後の予算編成のところで、ちょっと併せて伺えればと。

○丸山知事：予算編成上厳しくなるということは、結論からいうと、ないです。それは何かというと、基本的に対策を、特段の対策をしないという形の結果なので、財源がなくなるだけではなくて、支出もなくなるということの見合いなので、財政収支がきつくなるという結果にはなっていない。規模はちっちゃくなってますけどね。ということになります。

　ただ、そういう意味で、規模というか、どちらかというと、去年との違いでいうと、エネルギー・物価高騰対策の補正予算で来る財源の規模が、去年の予算編成のときと今年の予算編成のときですと、数字が縮んでますんで、その分、対策の規模が若干ちっちゃくなっているというところは、去年との比較では、あろうかと思います。やりくりはしてます。できるだけその影響が出ないようにやりくりをして、今年の財源の余りを来年度に回すというようなやり方をしながら、減りを小さくはしてますけど。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○中国新聞：中国新聞の新山です。よろしくお願いします。

　今回の予算案を見ますと、いつもでもあるんですが、移住定住にやはり力を入れてらっしゃるなというのがうかがえるんですけれども、一方で、先ほど少子化の流れを止めるのはなかなか、島根県だけでは難しいというお話あったかと思うんですが、そうした移住定住に目を向けて社会増減に目を向けると、この社会減というのも増えてきているんですけれども、その社会減、転出のほうが多いという現状を知事がどのように受け止めておられるかということと、あと、現時点で２０３０年に社会増減はゼロを目指してらっしゃるかと思うんですけれども、これを目指す考えというのは変わらないかどうかというのを教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：今の計画、そうなってますから、変わりはありません。

　それから、社会増減の話というのは、やっぱり賃上げの水準にこれだけ企業間格差があれば、企業の集積、大企業の集積が、それは大都市、特に東京に寄ってる以上は、東京の吸引力が強くなってしまうという、そういう構造問題、東京が大幅に社会増を増やしてるということって、恐らく、まさに賃上げの率が企業規模によってとか業績によって差があって、それが地域的な偏在を生んでるという、そういうことになるので、もともと減というところを直していかなければいけないというのは、これは結局のところ産業振興とかになりますし、働く場所の責の話じゃなくて、その責で払われるサラリーの水準が、実質ベースで差がついてるっていうことがあるので、これも島根県の努力でそういうことを埋めていく産業振興をしていくということが島根県でできること、それを一生懸命やっていくということと、そういう偏在をなくしてもらうという取組を政府とか経済界全体でやってもらう。だから、大企業の支払い問題に私的には帰着するんですけど、大企業の労働組合のトップの皆さんと大企業の会社のトップの皆さんが話し合ったって何も解決しない感じが、連合が頑張られれば、全体としての賃上げを牽引はしてもらえますけど、どっちかというと、商工会議所とか商工会の人たちと話をしないといけないのに、何で経団連の会長なの。経団連の会長呼んだって仕方ないよね、本当に。住友化学の会長を呼んだって仕方がないでしょ、田舎の企業の、中小企業の。それだったらもう、大企業に向かってちゃんと金払えっていうふうに、机たたいて迫ってもらわないといけない。労働組合の話じゃないと思う。うまくいくところはうまくいってるわけだから、賃上げ。それができなくなってる理由はどこなのかと。それは経営者の認識の問題とかって話じゃないんですよ。賃上げをしたいけどできないというのをどう改善するかなのであって、何か認識が足りないとか、従業員の人と向き合ってもらうとか、そんなことを言ってる時点で、何かもうピントずれまくりなわけです。やろうにもできない現状をどう改善するのかっていう問題設定でやってくれてないのを直してもらわなければいけないというふうに思います。

○中国新聞：分かりました。

○丸山知事：そうですね、何か、あんまり予算の話ししなかったけど、いいのかな。

　力を入れていくに、ちょっと言いそびれましたけども、出雲村田様が安来市内の新規立地に向けて検討を着手していただけましたので、それに沿った形での用地確保なり造成をしていくための取っかかりとなります予算を計上しておりまして、本年中に地権者の皆さんに御意向をお伺いして、何とか県として整備する工業団地のために用地の御提供をお願いをしていく、そういう意向を伺っていくという大事な年になってまいりますので、そういう予算も計上しております。そういったこと、新規の立地、安来におきます立地の実現に向けて取り組んでいく予算も盛り込んでいるというのが、すみません、特徴に追加しておいてください。