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○丸山知事：それでは、私から冒頭、令和６年度の当初予算案と、令和５年度の２月補正予算案、この２つの予算案が固まりましたので、概要を御説明させていただきます。

　来年度、令和６年度の当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴います関係経費の減によりまして、総額で４，６１７億円、前年度対比で４．３％、２０７億円の減となっております。

　この当初予算に加えて、２月補正予算の額、それから１１月補正予算で決定しております額のうち、令和６年度に繰り越して執行する予定の額を合わせました、令和６年度に執行する予算の総額ベースで申し上げますと、その総額は４，９３２億円、前年度対比で３．９％、２０２億円の減となっております。

　今申し上げましたコロナの対策、それからエネルギー・物価高騰対策といったものを除きます通常のベースの予算というのは、４，８８２億円が総額で、前年度に比べまして２．０％、９７億円の増であります。その要因は、政策的経費や投資的経費などが増加したことによるものであります。

　基本的な考え方といたしまして、令和６年度の当初予算につきましては、今申し上げました２月補正、１１月補正と併せて、島根創生の推進、人口減少対策の推進と、エネルギー、それから物価の高騰対策といった２つの内容を両立して進めるということ、そしてそれを健全な財政運営を図るということと両立する形で編成をいたしております。

　予算編成の基本的な考え方についてでございますけれども、エネルギー価格、それから物価高騰対策につきましては、制度融資や特別相談支援体制の維持などの県内事業者の皆さんの事業継続のための支援、そして、エネルギーコストを削減するための設備投資への支援、また、畜産における飼料価格高騰への対策や、県内の観光地の高度化、再生などへの支援を実施するとともに、島根県が発注者として人件費や物価の上昇を委託料や指定管理料などに適切に反映するということを行いまして、県内事業者の皆さんの賃上げを側面支援していきたいというふうに考えているところでございます。

　人口減少対策、島根創生の推進におきましては、この４年間の取組を踏まえまして、水田園芸の推進、また、しまね和牛の振興、製材用木材の流通・生産拡大への支援など、農林水産業の活性化、また、美肌をテーマとした観光誘客やインバウンド促進、そして物流の２０２４年問題を見据えた支援など、地域産業の支援、そして若い世代の結婚機運の醸成や放課後児童クラブへの支援の充実など、結婚・出産・子育てへの支援、そして中山間地域における生活機能の維持・確保など、県民生活と暮らしの支援、そして島根の魅力の情報発信の強化などによりますＵ・Ｉターンなど、新しい人の流れづくりなどを強化しているところでございます。

　全体として、エネルギー価格、それから物価の高騰への対策と、島根が抱えております人口減少に対応する施策を進めるとともに、県内事業者の賃上げに向けた対応をする予算としたところでございます。

　私からの冒頭の御説明につきましては以上でございます。