７．政治資金

○朝日新聞：朝日新聞の垣花です。

　政治資金の関係なんですけれども、その問題をめぐって、自民党の中では派閥を解消する動きも出てきています。その受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

○丸山知事：一番率直に思うのは、解散する前に、派閥としてやっていたことを公表する責任があるのではないか。個々の議員がばらばらに会見とかされてますけど、お金を渡す側であったのが派閥なのであれば、派閥としてそういう、在宅起訴とか略式起訴をされてるってことは、捜査当局に対して一定の罪を認められてる、そういう客観的なデータもあるんでしょうから、それと同じように、検察にやられた説明と同じような説明を国民に対してやられてから解散されるべきじゃないかというふうに思います。解散しなければいけないような状況をつくったのであれば、そのことを、やはり一定の限界があるかもしれませんけど、派閥としてつまびらかにした上で解散をされるべきで、解散してしまったので、もう誰も説明できる人がいないとかっていうことが懸念されるということですから、そういうことがないようにしてもらいたいなというのが１点。

　そして、キックバックという話は、派閥と所属議員さんの間でしか生じない話だと思いますけど、パーティーを開催したけど、買ってもらったパーティー券を計上しないというのは、これは議員さん個人の政治資金パーティーでもあり得ることなので、派閥を解散すると、そのキックバックという問題はなくなりますけど、中抜きみたいな問題はなくなりませんから、やっぱり派閥をなくして解消する話と解消しない話と、ちゃんと切り分けて、今回のようなことの再発防止策が講じられたのかどうかということを、一番いいのは、政党とか国会としてやられるということ。それをちゃんとやられているかどうかをマスメディアの皆さんがきちんとチェックをされるということを期待しております。

○朝日新聞：派閥を解散すること自体は、どのようにお考えでしょうか。派閥政治は批判もあります。一方で、党内の中では人材を育てたりとか、資金面で支えたりとか、そういういわゆる評価する向きもあったか、だからこそ続いてきたんじゃないかと思うんですが、そのこと自体についてはいかがでしょうか。

○丸山知事：私は派閥に属したことがないので適切に評価できませんけど、そもそもが派閥を解消するという話が、派閥は解消するけどグループで残るとか、活動を続けるということがあるのかないのか。派閥というのは、過去にも解散したけども復活してきたという歴史があるので、それが、結局のところ、新しい派閥をつくりましたって話になったら、だから、今ある派閥が解散されるということ自体には大きな意味があるようには思えないので、どのみち、多数決でやはり総裁が選ばれる。そして、そのメンバーで一致結束して党として首班指名選挙に、衆議院の本会議に臨まれるわけですから、やっぱり人の合従連衡というのは、それは当然ありますよね。それが候補者と１対１の関係もあるのか、やっぱり中間的な集団ができるのかと考えると、普通は中間的な団体ができるというのがこれまでの歴史ですから、どちらかというと、派閥が解散するといっても、残る派閥だってあるんだし、何か派閥を新たに結成するのを認めないとかという話なのか、制度がよく分からないので評価しにくい。今ある派閥が解散しますというだけだと、新しい派閥ができるかもしれませんねという話との関係が分かりませんからね。

　ただ、私も、１番目に戻りますけど、解散せざるを得ないような事柄を起こしたということについての説明責任をやっぱり果たされた上で解散されるということが求められると思いますし、メディアの皆さんもそういうことを求めていかないといけないんじゃないかというふうに私は思いますので、個別の議員さんの会見というよりは、派閥というものが、派閥としての数字の公表とか経緯の説明みたいなところなしに、事務所がなくなりました、資料は廃棄しましたみたいなことにならないかという心配のほうが強いんじゃないでしょうかね。まだ評価すべきものかどうかという事柄を決める材料がそろってないという感じだというふうに思います。

　多数派形成としてのグループというのは必ず残るだろうというふうに見てますので、それが政治資金団体、政治団体かな、団体として設立される派閥という形なのか、グループでもできると思いますけど、どういう形になるのかというのは分かりませんけど、何らかのグループみたいなものは形成される、これだけ無派閥の方が、無派閥というか、全く個々人の行動される方が過半数を占めるようなことにはならないんじゃないかというふうに、普通に考えればそうなるんじゃないかというふうに思いますけど。

○朝日新聞：ありがとうございました。