６．能登半島地震

○中国新聞（新山）：被災地の支援についてもお尋ねしたいと思います。

　能登半島地震を受けて、県の職員の派遣というのもいろんな分野で増えてきているかと思うんですけれども、改めて知事として被災地支援についての在り方をどのように考えられているか。あと、難しいかもしれないんですが、いつ頃ぐらいまで支援を続けようと思われているかという現時点での考えがあれば教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：支援の必要性自体は、現地の自治体が判断されるということになると思いますので、その要請に対してできるだけ寄り添っていくという考え方、これは政府もほかの自治体も同じ考え方じゃないかというふうに思います。

　今回は、道路が非常に大きな被害を受けていたりということで、ボランティアの方々に入っていただくのが難しい地域も多かったり、あと、水道とか電気とかという基本的なインフラの復旧がなかなか短期的に見通せる状況じゃないということも含めて、しっかりした装備を、公共セクターが準備をして入っていくということが、より一層求められているというケースだというふうに思いますので、市民ベースでのボランティアをしていただきにくいというところを公的な部分で補っていくということを含めて、より、日赤や公共団体、政府といった公的なセクターの頑張りが期待されるという局面だというふうに思っているところでありまして、そういった要請に応じて、できるだけ対応していきたいというふうに思っているところであります。

○中国新聞：分かりました。ありがとうございます。

○時事通信：すみません、時事通信の勝又です。

　能登半島地震の支援の関係で、先週金曜日に県予算の予備費の執行を決められたと思うんですけども、被災者の受入れ支援や職員派遣などに約１億円を執行されたということで、この支援内容の狙いですとかお考えがあればお聞きしたいです。お願いします。

○丸山知事：基本的な考え方は、熊本地震の対応を前例として考えまして、同等のことがきちんとできるようにということで予備費を執行させていただきました。ただ、制度を構えれるようにしているということでありますので、それで不足する部分があれば、また対応を追加して検討していかなければいけないということで、当面、今求められていることと、求められてないことでも、熊本地震のときに支援の枠組みとして設けたものをきちんと用意して今後に備えていくという考え方でございます。

○時事通信：ありがとうございます。