２．中国電力カルテル事案

○山陰中央新報社：ちょっと原発の関連なんですけども、先日、事業者の中電に関して、カルテルの問題が浮上したんですが、その点についての知事の受け止めを伺えればと思います。

○丸山知事：中国電力から状況を確認しましたけども、公正取引委員会から通知があって、その通知の内容を精査して、委員会からの説明を受けてから対応を検討するという、まだ報道されている内容にとどまっております。今後の手続が進むということでしょうから、今後の推移を見守りたいということであります。

○山陰中央新報：島根原発は事業者でもあるんですけども、その事業者に対してちょっと信用が低下するような、まだ報道ベースではあると思うんですけども、事態が起こっていることに対しては、知事として、今どう受け止めていらっしゃるかも併せて伺ってもよろしいでしょうか。

○丸山知事：それは、中国電力が仮に独占禁止法違反というような行為をしているのであれば、それは一般論として、会社の信用が落ちるということに、これ当然なりますわね。そういう信用が落ちるということになると、それは落ちる前に比べれば、やりたいということがやりにくくなると、それは一般論として、当然そうなるでしょうね。

○山陰中央新報：中電をめぐっては、これまでもいろんな問題があって、その際も県民からの信用というか、低下するというか、度々続いてると思うんですけども、そういったことが続いてることに対しても併せて伺ってもよろしいですか。

○丸山知事：度々続いていますけど、何でもかんでもごっちゃにして言えばいいわけじゃないので、原子力発電所の安全に対して直結するような話と、そうでない話というのはまた別の話。ただ、コンプライアンスということに対してきちんとした対応をしていないということになれば、それは発電所に直接、運営に関わらないことですけど、発電所でもそういうことが起きるんじゃないかという疑念を当然招くという意味で、仕事全般について、それは、要するに言っていることが信用されなくなっちゃうという状況というのは、それは原子力発電所に限りませんけど、いろんなところで影響があるでしょうね。プラスに働くことはないでしょう。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○丸山知事：だから、安全協定の中で、このことをもって立入検査をするとか、原子力発電所の安全管理に関する事柄では直接ないので、島根県として直接的に協定に基づいてあれこれするという問題では、協定の性格上、ないということであります。ただ、いろんなことについて、やっぱり一定の信頼を前提としていろんなことをやりますので、こちら側も。だったら、そういうことでいくと、中国電力という会社の相手方がコンプライアンス上問題のあることをやられていたということになると、コンプライアンスがしっかりしていない会社として相手されると、それを前提として、これは大丈夫ですか、あれは大丈夫ですかということを確認しないといけないというふうに思うようになっちゃうということですからね、そういった意味で、プラスに働くことはないでしょう、当然、マイナスでしょうね。一般論ですけど。一般論かつ全般論ですけどね。

○山陰中央新報：ありがとうございます。