６．経済対策

○ＮＨＫ：もう１点、ちょっと振り返りも含めてになってしまうかもしれませんが、今年、物価の高騰というのが特に市民の生活にもかなり響いてきたかなと思うんですけれども、県としてもかなり支援対策ですとか、これまで講じてきて、ただ、今日の消費者物価指数、発表されたのを見ますと、全国でもかなり数字上がっていて、松江市も水道料金の減免ありますけれども、上昇が続いているということで、来年、特に賃上げですとか、そういったものが求められるような節目の年になるのかなと思うんですけれども、今年振り返ってと、来年、どういうふうに県としても支援体制ですとか、対策を講じていきたいのかというのを改めて、ここでお聞かせ願えますでしょうか。

○丸山知事：支援の仕方として、政府がやっているガソリンの支援、それから松江市さんがやられたような水道料金の支援、今回、そういう支援というのは、もともと請求額を差し引く、価格を消費者に提示する前のところで下げるという効果がありますから、それは消費者物価指数が低く出る、そういう政策と、あとは、一回は高いものを買ってもらわなきゃいけないけれども、それを事後的に支援すると。要するに燃料代がかさんだでしょうねとか、そういう状況に対して後で、経営的に厳しいだろうから、今回の１１月補正で県がやっている事業というのは応援金という形ですけど、そういった事後的な補填措置、まず全額はちょっととても補填できませんけど、そういう支援の仕方、２つあります。

　なかなか、私は支援を続けるとなると、その財源が必要です。ですので、政府として価格を抑える、または、価格を抑えることは制度的に、システム上できないけれども、それに伴って生じる影響を緩和するための補助金とか支援金とか、そういうものをやっていく。そんなものは財源が必要ですから、そういった大きな政策としてそういう政策に対しては、政府から直接やってもらうか、政府が直接やらないんであれば、県財政に対する臨時交付金みたいな形での支援を求めて、その財源を元にして実施をしていくということになりますし、なかなか構造的に下がる、今のやり方というのはある意味、一時的な高騰に対する支援のやり方だと思いますけども、これが構造化していくと、ずっと高値安定していくということになると、これは本格的に物価が上がるという状況になるので、それは物価に見合った賃上げなりをしてもらわなきゃいけないけれども、そうなると、諸物価は高騰している、人件費も上げなきゃいけないとなると、それは経営を圧迫するので、それは最終的な、いわゆるＡという企業がＢという企業に対して物を納入しているんだったら、そのＢという企業がコストアップ分の製品価格の上昇、人件費の上昇分まで含んだ、そういう価格転嫁を認めてくんなきゃいけないし、それがさらにＣというところに納入されるんだったらそういうところ、要するに最終製品を作っている人たちが消費者に転嫁していかないといけないわけですよね。だから、そうなると、それが物価上昇なので、そこで適正な価格転嫁なりコスト上昇分をサプライチェーンの中できちんと受け止めてもらって最終的な製品価格に転嫁してもらうというふうなことを経済界の中できちんとやってもらわないとできないことなので、これを一体どうやってやるのかってなかなか難しいかもしれませんけど、ある意味、物価は高騰していく、だから賃金も上昇していく、物価高騰が収まれば、そこで物価も賃金も安定していくという年にならないと、どこかが目詰まりを起こしますと、物価は上がるけども売上げは上がらないとか、物価は上がるけども収入は増えないということで企業の倒産だったり家計の困窮だったりということを招く。そういうことがないようにしていかなきゃいけないと。これちょっと難しい課題ですけども、やっぱりこれ、今回、諸物価の高騰、エネルギーだったり様々な物価の高騰というのが今年、コロナの影響に加えて付け加わったわけですね。コロナ自体は比較的、それほど恐れないという形で経済活動をある程度回していこうというふうな形で、コロナ影響というのは緩和された一年だったですけども、場合によってはそれを、その高騰したところを相殺するぐらいの円安だったり諸物価の高騰があるということなので、引き続き厳しい状況が続いていますから、それが、そのめどが立つ、今のところはまだどう対応していくかという対策の途上ですけど、そういったものの展望が開けるような一年にしていかなきゃいけないというふうに思っております。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。