３．パートナーシップ制度

○山陰中央新報社：ちょっと原発から話題替わるんですけども、先日、県議会のところで、知事も答弁の中で、パートナーシップ制度の導入について検討を進めるというふうな答弁があったと思うんですけども、県議会でも少し説明はあったんですが、改めてこの導入に向けての検討に入られたというところで、狙いだったりとか知事の思いみたいなところが伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：いや、答弁の言い方は、基本的に検討するですけども、結論は検討するですけども、導入に向けて検討すると、導入したいと考えております。

　いわゆる婚姻自体が異性間でしか法律上認められていないということをもって、同性同士でのパートナーシップ関係にある方々については、婚姻に伴って夫婦として受けられる様々な行政上だったり民間上のサービスなり権利的なものが享受できないという状況で生活に不便を来すという状況に、これはあるわけです。そういう状況を改善していくということのために、県としてとか、これは市町村だったり県内の事業者の皆さんにもお声がけをしますけども、我々ができる範囲でお声がけして、婚姻とできるだけ同等の対応ができる事柄があれば、それを対応していくというのがパートナーシップ宣誓制度でありまして、そういったものというのは、多数か少数かということの問題ではなくて、御自身の個性の中で出てくる社会的な制度との不具合と、不利益というものを最小限にして、生きにくさとか生活しにくさというところをできるだけ少なくしていこうという考えで導入をしていきたいというふうに考えているところであります。

○山陰中央新報：これまで島根県は、中国地方の中でも、市町村も含めると、まだ導入がなかなか進んでいない状況があったと思うんですけども、知事は、この点についてはかねてから導入というのは頭の中にずっと思い描いていらっしゃったんですか。

○丸山知事：いや、別に描いていたか描いていないかとかって客観的に言えないので、現状を踏まえて、できることはいろんなことを取り組んでいくというのが県政の姿ですから、別にやらないと言っているわけではないし、やると言っていたわけではないですけど、大きな転換点は何かというと、私自身は、これ、戸籍と連動しないわけです。婚姻制度というのは戸籍で最終的に、いわゆる重婚みたいなことは防げます。けれども、この問題というのは戸籍と連動していませんので、そういう二重の宣言、パートナーシップが解消された場合の取扱いということがちゃんとできるのかどうかということの実施上の課題がありましたけれども、ほかの県でも、それはきちんと、要するに取り消す、たしか制度上は、片方から申出があれば、片方の方というのは宣誓の証明書を返納してもらうし、もう片方の方にも呼びかける。呼びかけるけれども返納がない場合には、こういうサービスを提供する側、法律婚というか、婚姻と同等の対応をしてもらう、する側のほうに通知をして対象者から除外をしてもらうということを通じて、重複的なパートナーシップの運用というのは避けられるということが確認できたので、そういう実施上の課題が実務的に解決できるめどがついたと、確認ができたということで、実施に向けて検討していこうというふうに思ったというところであります。気持ちの問題というよりは、実行する際の大きな課題があったところが先行自治体の工夫の中で解消できるというめどが立ったということが大きなポイントです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　今後、具体な方法とかが、検討が進んでいくと思うんですけども、今イメージしていらっしゃるのは、県がその宣誓をまとめて受け入れて、市町村がそれぞれまたサービスを用意してもらうというようなイメージでしょうか。

○丸山知事：まず、県もありますよ。県も公営住宅とか県立病院とかもありますからね。まず県自身が、県自身で、まずラインナップをする、市町村にも同じような形で、事務を二重でやっても意味がないので、市町村にばらばらやってもらうよりも、多分どっちがやるかといったら、市町村がばらばらにやるよりも、県で統一的にやったほうがいいだろうから、県でまとめてやりましょうというのがこっちの提案ですけど、それは別にこだわりません。市町村のほうが窓口が多いから市町村でやりたいというんだったら、市町村でやってもらうこともあるかもしれませんけど。ただ、二重でやるのは全く意味がない。片方でやれば、片方の手続は要らないというふうにしないといけないので、そういうやり方も含めて、県だけでやることもできますけど、県だけでやったって、正直言って提供できることが知れているので、限られるので、市町村を巻き込んで、御賛同いただけるところには参加してもらう。そして、病院だって、県立中央病院だけだと限られるので、ほかの病院にも声をかけるとか、そんなことを考えなきゃいけないわけですから、ちょっとそういう、婚姻と同等に取り扱うことができるところがどれだけ、ある程度そろえた上で制度をスタートしたいという考え方です。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　最後、関連で、当事者の方を取材していると、制度もすごく歓迎していらっしゃる一方で、県民の方だったりとかへの啓発ですかね、そういった問題への理解もすごく

重要だというふうにおっしゃるんですけど、この点については、併せてどういうふうに進めていく、現状で構いませんけども、お考えでしょうか。

○丸山知事：いや、それはＬＧＢＴＱといったものに対する、知らなくて、知らないということを通じて当事者に対しての差別的な発言につながったり、不利益な扱いを受けたりということがあってはなりませんので、そういうものに対する普及啓発をしていきたいということ、具体的な事業をちょっと押さえてませんけど、それは担当課に聞いてください。

○山陰中央新報：ありがとうございます。