１．原発関連

○山陰中央新報：山陰中央新報社の白築です。よろしくお願いします。

○丸山知事：お願いします。

○山陰中央新報：初めに、原発関連でお尋ねしたいと思っているんですけども、国の原子力政策について、昨日の政府の会議で、これまでの依存度の低減という方針から、最大限活用というところに転換をされてると思うんですけども、この点についての受け止めを伺えればと思っております。

　あわせて、運転期間についても、再稼働のための審査で停止した期間を除外するということも盛り込まれていると思うんですけども、その２点について、初めに伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：原子力に対する考え方を大きく転換されたということ、これは何かといいますと、今までの方針を継続する余裕が日本経済、日本社会になくなってきているということだと思います。つまり化石燃料、高騰している原油、石炭などへの依存度を今のままにして、国富の流出といいますか、貿易赤字を多額に出しているということ、それに加えてドルベースの価格上昇に加えて、円安が進行しますと、さらにその負担が大きくなるということから、使える、国内にあるものを最大限使っていくというふうに転換せざるを得なくなったということ、これは日本経済が置かれている窮状、厳しい状況の反映といいますか、それに対応せざるを得なくなっているということだと思います。

　ただ、一方で、再生可能エネルギーというのも、国内にある自然の力を使って発電なりをしていこうということですから、そういった意味で、輸入代替、海外から輸入する化石燃料を代替する力はあるわけなので、そういった意味では、実際、工場の屋根に太陽光を設置して、電力会社から買わなきゃいけない電気の量を減らしていこうということも実際に進むと思いますし、そういった支援もあろうかと思いますので、そういった国内にあるものを最大限使っていかないと、日本経済としてそうせざるを得なくなっているということを政府が政策として反映されたということではないかと私は思っております。

　ですので、より活用するということは、そういう意味では、事故のリスクというのは多分、稼働する原子炉、発電所の何号機分に比例するわけですから、そういったことに対する対策、当然発電所なり原子炉としての安全対策というのはそれに比例してやっていかなきゃいけないでしょうし、避難対策と、再稼働するエリアが広がっていけば、そういう対策を講じなきゃいけないエリアも広がっていくし、我々はもうちょっと水準を上げてほしいというふうに頼んでいますけど、そういった原子力の対策というのも当然やってもらう、求めていかなきゃいけないということであります。

　そして、期間の延長についても同じ考え方だというふうに思います。考え方としては、停止をしていても経年劣化は進むので、そこをカウントしようというのがこれまでの考え方。多分今回の考え方というのは、停止していた期間というのは、経年劣化はするけども使用していたときと同じような劣化が進むわけではないので、ちょっとコンクリートなんかは別かもしれませんけども、内部で圧を受けるようなところ、中心の系統ですね、発電系統というのは、発電を行っていなければ負荷はかかっていない、そういう意味では同等に計算しなくてもいいんじゃないかと、これはもともと２つ考え方があった。これをよりシビアに、原子力発電への依存度を減らしていくなり、リスクを下げるという意味でシビアな方向でこれまで停止期間も含めて４０年なり６０年にカウントするという考え方だったところを、もう一方の考え方に変えられたというふうに考えております。

　これは、日本経済として、これは安全対策と避難対策のレベルを下げていいということであれば、そういうふうなことでは困りますので、当然トータルとして先ほど申し上げた時間経過に伴います、稼働していない期間の劣化、経年劣化に対応する安全対策の強化ということを講じてもらわなきゃいけませんし、避難対策のレベルを下げるとかということはあってはならないことですので、そういうことは当然やってもらわなきゃいけないと。どれだけ活用していくかということについては、どうしても立地自治体として申し上げたいことは、できるだけ引き下げてほしいということを申し上げましたけども、全体として日本経済をどうやって回していくか、国民負担をどの程度、どれぐらいまで国民にエネルギーコストとして負担を求めることができるのかということについては、ある意味政治の、国政の判断ですので、そういう中で、これからまだ、いわゆる地域の電力会社が３０％とか４０％とか、料金を引き上げなきゃいけないという状況が、それがさらに進むということを回避しなきゃいけないというふうな政策判断というのは、これはもう、そういうことを避けるためにこういうふうな原子力政策、原子力発電をどの程度活用するかということについて見直しを行うということについては、大枠としてはやむを得ないんじゃないかというふうに考えております。

　ただ、先ほど申し上げましたように、安全対策が後退する、避難対策がおろそかになるとか、我々が求めているような安全対策に対する一層の支援強化といったことを実現してもらうとかいうことは求めていかなきゃいけませんし、そういうことが後退してはいけないという立場でありますけども、そういう見直しをせざるを得ない状況に日本経済が置かれているということに伴う措置として、致し方ない対応ではないかと思っています。

　ただ、その中で最大限、再生可能エネルギーを取り入れていくということ、これもＣＯ_２削減等々の効果があるわけですし、ある意味、よりクリーンなエネルギーなわけですので、その置かれている中で最大限、再生可能エネルギーを導入してもらうということについては、原子力の水準は変わりましたけど、その変わった中で最大限取り組んでもらわなきゃいけないという、そういった姿勢というのは変更はないわけです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　運転期間の部分については、政府の……。

○丸山知事：いや、だから、長くなることに伴って想定されるリスクが上がる部分に対する規制強化をきちんと講じてもらうということを前提として、致し方ないんじゃないかという理解です。

○山陰中央新報：規制委側は、除外すべきではないというか、それも含めるべきというようなスタンスだと思うんですけど、その政府とのギャップがあるのは、それもあってしかるべきというふうに知事としては……。

○丸山知事：いや、規制委は、利用政策は政府が決めることで、それに対して、それに対応する十分な安全規制を自分たちが考えていくという、そういうスタンスだということだったと思いますけど。

○山陰中央新報：今年、知事も２号の再稼働、同意という判断をされてると思うんですけども、その当時と、日本をめぐる状況だったりとか原発をめぐる状況が変わってることに対しては、今、御所見というか、判断をされたお立場として伺えればと思うんですけど。

○丸山知事：だから、今申し上げたとおりですよ。今申し上げたでしょ。前提たる条件が変わって見直しをされたという理解だと。それは、いや、もっともっと日本の家計、また事業者が、主には電気料金ですけど、もっと高い電気料金を引き受けて、家計なり事業を回していくべきだというふうには言えない状況になっていると。それを理由として見直しだということ、そういうふうに私は受け止めていまして、そういうことであれば、それは仕方がないんじゃないかと、そういう理解です。

○山陰中央新報：ありがとうございます。