• 背景色 
  • 文字サイズ 

11月22日質問項目5

5.岸田政権

○山陰中央新報:政権の関係で、また別の質問なんですけれども、閣僚の辞任が相次いでいる状況ではあるんですが、ちょっと政権が揺らいでいる状況について、知事として、受け止めというと難しいかもしれませんが、所感というか、伺えればと思います。よろしくお願いします。

 

○丸山知事:詳細な内容が私もよく分からないんですけど、全般的な印象で申し上げると、やはりこうなってしまうと、いつでしたっけ、8月でしたっけ、内閣改造で留任してもらうべきだったのかどうか、閣僚として登用すべきだったのかどうかということが、結果的に任命責任の話にやっぱりなりますので、こういう辞任のされ方、体調不良じゃないのでですね。そうするとやっぱりどうしても任命責任というのは、任命はやっぱり総理が人事権を持たれているので、どうしても総理に跳ね返ってくる。だから、任命責任というのが問われることが頻発をしてしまうと、事務職員のミスで、とかという話の構造じゃないので、どうしても総理の評価に直結をしてしまうという状況なのですよね。なので、ちょっと総理の責任もあると思いますけれども、もうちょっと周りの方が総理をサポートする、宗教法人法上の解散請求にしても、被害者の救済新法にしても、各閣僚の辞任の状況にしても、あらゆる場面で総理が前面に立たれてやられている、やらざるを得なくなっているという状況というのは、ちょっと総理が気の毒な感じもします。なので、やはり内閣、与党として、一体として、この難局の中で、特に補正予算とか経済対策の実行ですよね、そして本当に被害者救済新法が成立できるかどうかという状況にありますので、そういった意味で、正しい政策が実効性ある、早く実現できるように、関係者、協力して当たられるということが大事じゃないかというふうに思います。

 あと、ちょっと私も国会日程よく分かりませんけど、通常だと、昨日の月曜なんかも丸一日、国会空転となってもおかしくない状況だったと思いますけど、まあ野党も遅れて本会議開催、本会議だったかな、本会議開催で、一応補正予算の審議も始まったようですので、そういった意味で、野党の皆さんも限られた会期の中で国民の皆さんが求めていることについて慎重な審議が必要ですけど、特に被害者救済法についても補正予算についても、反対一辺倒とか審議等を遅らせること一辺倒みたいな形で対応されてないという感じがしますので、そういった国政を動かされる方々が国民の皆さんが何を求めておられるかということを十分に踏まえてもらって、冷静な対応をしていただくということも大事じゃないかと。そういった意味では、昨日の国会、丸一日空転しなかったというのは、いい、野党の皆さんもそういう状況を踏まえて、ある意味冷静に対応されているという状況だと思いますので、いわゆる今は国難ですから、経済的な状況で見ればですね。そういう意味で、国民の皆さんが求められている政策を国会の中で実現をしてもらうということを期待しているところであります。

 

○山陰中央新報:ありがとうございます。

 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp