１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報社の白築です。よろしくお願いします。

○丸山知事：はい、お願いします。

○山陰中央新報：初めに、コロナについてお尋ねします。

　昨日の県議会で、知事御自身が第８波に入ったという認識を示されていたかと思うんですけれども、この県内の感染状況についての分析について、初めに伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が５７３人でありまして、第７波のピークは８月の２２日で１，１９６でございます、あ、１，１９７ですね、四捨五入すると。という状況でございますので、７波のピークの半分の水準まで感染者数が増えてきているところでございます。そういった状況を踏まえますと、波に入っているという認識でございまして、第８波に入ったと認識して、今後の感染拡大に警戒していかなければいけないという認識であります。

　新規患者の年代別で見ますと、後ほど感染症対策室のほうから詳しく御説明をさせていただきますけれども、小学生の世代が多くなっております。また、高齢者福祉施設、児童福祉施設でのクラスターも継続して発生をしております。特に医療機関でのクラスターが増えております。引き続きこれらの施設におけます感染対策の強化や医療提供体制の維持に努めていきたいというふうに考えております。

　そして、冬の時期でございますので、政府も認識を示しておりますとおり、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念をされるところであります。外来の診療体制の強化のために各地域の医師会の先生方に協力をお願いしまして、また、県内の医療機関に対して診療可能な人数などの調査を進めてきたところであります。これらの結果を基にいたしまして、医療機関や自宅療養の支援を行いますフォローアップセンターなどと連携し、同時流行期においても適切に外来の受診や診療が提供できるように努めていきたいというふうに考えております。

　そして、今後の備えでございますけれども、今申し上げましたとおり、外来の診療体制を強化するよう進めておりますけれども、各御家庭におきましても新型コロナワクチン、またインフルエンザワクチン、ともに早めの接種を御検討いただきたいということ、そして換気を徹底していただく、そして手指衛生など基本的な感染症対策を徹底していただくということを改めてお願いをしたいと思いますし、もし発熱等の症状が出られた方については、早めに受診をしていただくということを併せてお願いしたいというふうに考えているところでございます。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　こうして感染者が増えている中で、先日、知事会でも知事御自身が発言されたと思うんですが、国の示した新たな対応方針について、改めてちょっとお考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：第４段階というのは大変厳しい内容が記載されています。普通に国民の皆さんが感じられる内容としては、医療崩壊に相当するような内容でありますので、やはりこのレベル４に至らないような努力を行政として、また関係の医療機関などと連携をして取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、なかなか政府の支援の内容というのは大変乏しいものがございますので、この内容で事が足りるのかどうかということについては、実際に感染が拡大していく場面、医療が逼迫、医療に負荷が大きくかかっていく場面で、やはり都道府県にお任せするという内容でありますから、都道府県に対する支援をより拡充する方向で検討していただかないと、政府の対応として国民の皆さんの理解を得られるのはなかなか厳しいんじゃないかというふうに思います。

　ただ、状況、今はこの構えでいくというふうになっておりますので、状況の進捗に応じて不十分であればきちんと支援を追加してもらうということを臨機応変で判断してもらうということが必要じゃないかというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　この都道府県に判断を任すという国の対応に対しての考えはいかがでしょうか。

○丸山知事：細かく見ますと、帰省の自粛とか、都道府県単位でやるとなっていますけど、帰省の自粛って、県内の帰省もありますけど、多くの場合は県境を越えるわけですよね。そういったものが都道府県任せでいいのか、例えば何のために帰省自粛を求めるか。感染をしているから、よそに感染させないために出ていくなというふうに言うのか、それは他地域のためにやるということなのか、県内で感染を広げないためにやるのか。他地域に広げないということであれば、それは、その都道府県のためにやるのではなくて、都道府県域を越えた感染を抑えるためにやる、それは政府の視点なわけですよね。そういうものが個別の都道府県の対応に委ねられているというのは、もともと論理的に、論理性がないと思いますので、いろいろこれまで書いてきた対策を並べられたんだと思いますけれども、要するに都道府県の中で収まらない話をどう処理するかということを都道府県知事が個別に判断していくというのは多分、仮に都道府県知事が最適な判断をしたとしても部分最適にしかなりませんから、やはりエリアを越えた中でどういうことが適切かということは、これは都道府県域を越えた視点で決めてもらうというのが筋ですよね。なので、そういう矛盾が多分、物事が進行していくと露呈していくでしょうから、それを現実の問題として捉えてもらって、今は文章で書いてある言葉の問題ですけど、この対応で本当に現実社会が対応できるのかというふうに、現実が問題を突きつけてくるという状況が生じるんじゃないかというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○読売新聞：読売新聞の林です。よろしくお願いします。

　コロナの関係で、先ほど御言及がありました発熱外来の強化についてお伺いさせてください。

　県で、第７波では医療提供体制のほうは、全国的に見ると比較的逼迫は避けられたという状況だったと思うんですが、発熱外来の逼迫というのは具体的な状況として生じていたかと思います。そういった中で、第８波に向けてどのような対策がなされているのかというのが関心だと思うんですけれども、詳細はまたお伺いしますが、今回対応された発熱外来の強化はどういったものなのかということと、その意義ですね、もう一度改めて教えていただければと思います。

○丸山知事：日本全体でいえば、発熱外来の逼迫というのは、若い人は来ないでくれと言わないといけなくなったような状況だったと思いますけれども、それは島根県内では、７波では生じなかったというふうに理解しております。ただ、今回はインフルも重なるという想定でありますので、そのためには、やはり実際に診療所などで、クリニックなどで発熱者を診ていただく時間とか場所を増やしていくということをそれぞれお願いしまして、そういった発熱されている患者さんを診ていただく箇所を増やしたり、診察していただく時間を増やしてもらったりという対応を一つ一つ積み重ねているという状況であります。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○山陰中央テレビ：ＴＳＫ、山陰中央テレビの竹下と申します。

　コロナについての質問をさせてください。

　先ほど、今の傾向として、小学生とか、あと福祉施設、クラスター、医療機関などで増えているという話があったと思いますが、これに関して、何か対策であったりとか、どこら辺を強化していくみたいなところがあればお願いいたします。

○丸山知事：高齢者施設と医療機関については、政府の方針といいますか、支援に基づいて抗原簡易検査キットで職員の皆さんを週２回、ですので頻繁に、頻回検査と言いますけれども、頻回検査をしていくということで、病院とか、いわゆる特別養護老人ホームみたいなところというのは、基本的に入院されている方とか入所されている方というのは外に出られませんから、どうしても職員の皆さんが家庭と行き来を当然されて、そういったところからの感染ルートが一番疑われるわけなので、そういう意味で、職員の皆さんに対して、一番出入りの多いところを週に２回、抗原検査キットで検査をして、もし陽性の方がおられれば、その段階で早く判明させて感染を最小限に抑えると、そういう対応をしていくということで感染の拡大を抑えていくということですね。

　それから、今回は保健所の業務がいわゆる全数把握の見直しによりまして、ある意味軽減されてますので、逆に、実際に高齢者施設とか病院で感染者が判明した場合の、いわゆるゾーニング、感染していると思って対応しなきゃいけないエリアと、クリーンエリアみたいなことの区分けをしていく、または人を動かしたりしてそういうスペースをきちんと区分けをしていくということを通じて、それ以上の感染が拡大しないようにしていく、そういった保健所からの介入をより早期に行っていくという対応であります。

　学校、保育所についても感染が多いところですので、職員の皆さんに対する頻回検査を政府から提供される抗原検査キットを使って同じようにやっていくという形で早期発見をしていくということで対応していきたいということであります。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。

　加えて、第８波に入りつつあるということで、ちょっと今は考えてないかもしれませんが、行動制限だったり、何か制限みたいなところというのは考えられたりは、今していますでしょうか。

○丸山知事：いや、考えていないです。

○山陰中央テレビ：分かりました。ありがとうございます。

○丸山知事：すみません、政府が言っている、この４段階でやることを行動制限と言うのかどうかというのは、私はよく分かりませんけどね。政府が言っている４段階に基づいてやることというのは、あり得ると思います。ただ、多分、この前、知事会でも申し上げましたけど、それが行動制限というものなのかどうか、それは定義がはっきりしないので、政府は行動制限しないと言っていて、都道府県知事にはこれをやれと言っているということは、政府の言うところの行動制限には当たんないんだという整理なんだと思いますけど、何をもって行動制限と取るかというのは人によって違うので、そういう意味では、厳密な議論ができないというところですね。政府の方針を超えて追加のことをやることというのは考えていないというのが正確な言い方じゃないかというふうに思います。

○山陰中央テレビ：分かりました。ありがとうございます。