• 背景色 
  • 文字サイズ 

10月25日質問項目5

5.ワーク・ライフ・バランス

○山陰中央新報(白築):すみません、すごい一転して軟らかい話題になってしまってあれなんですけども、先ほど御説明のあった家事・育児の話なんですけど、これちょっと数字自体をどう捉えていいかはあれなんですが、すごくいいほうになっていて、これもすごくお答えが難しいと思うんですけど、この要因というか、どう見ていらっしゃるのか。

 

○丸山知事:私、最初に疑ったのは、サンプル数が少なくて数字がぶれてるんじゃないかと思ったんですけど、一応これは御家庭に聞いてますから、県内の対象となる150家庭なので、150人の夫の方と150人の妻の方に聞いたデータなので、まあデータが少なくてということではないみたいだということですから、一定の傾向としてそういう傾向が出ているんじゃないかと思いますけど、過去の数字を見ると、上がったり下がったりしてることも実は、令和3年の前、平成28年、その前は23年、5年ごとにやってますので、そういうデータですけど、数字が、平成23年の島根県の数字は96、その次の平成28年の数字は69、今回133なので、減ったりもしてるので、これがやっぱり減らないようにしなきゃいけないなというふうに思ってます。

 基本的には、やはり男性の意識が変わってきてるということじゃないかというふうに思います。昔ながらのというか、親の世代のような夫婦の役割分担ではなくて、女性の側にお任せみたいなのではよくなくて、自分がもっと参加しなきゃいけないと考える、参加したり分担しなきゃいけないと考える男性が増えてきてるし、実際、それを行動されてるということじゃないかというふうに思います。これは男性側の自発的な意識改革なのか、女性側がきちんと求められているということも寄与しているのか、これは両方だと思いますけどね、やはり男性も女性もそういう意識を持つことで男性自身が変わり、男性自身があまり気づきがなかったとしたら女性の側からきちんと指摘をし変えていく、そういう流れにあるんじゃないかというふうに思います。

 

○山陰中央新報:ありがとうございます。

 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp