２．新型コロナウイルス感染症・全国旅行支援

○山陰中央新報（白築）：ちょっと話題、コロナになるんですけども、全数把握の一律の見直しから約１か月が経過しておりまして、その後の医療機関の負担感を含めて、県内の状況について伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：今のところは、一番分かりやすい指標というのは、全数届出の対象外とされた患者さんに任意で希望を申し出ていただいて、連絡をいただいて登録をしていただくしまね陽性者登録センター、これに対する登録の状況を見ますと、１０月２３日現在、５，１７５名で、比率としては９７．７％登録をしていただいておりますので、１００％はなかなか難しいと思いますから、医療機関、またＳＮＳ、ホームページ等での広報を通じて順調に登録をしていただいているというふうな総体的な評価であります。

　これだけの患者数ですので、はっきり言って、もう医療機関の負担がどうだこうだって問題ではなくなりましたけど、これ、感染が拡大すると負担が増える。それを現実問題として、この制度が今はどういうことかというと、登録手続を御本人にやってもらうというような形で、御本人にアウトソースをしていくというやり方になりますけども、今、この足元の状況でいきますと、円滑にそれは対応していただいているというふうに理解をいたしております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　あわせて、一時期よりも感染者数自体は下がっていると思うんですけども、１０月に入ってからも依然として２００人とか３００人ぐらいの数が続いてまして、なかなか下げ切らないというような状況だと思うんですが、こういった状況を知事として、どう今見ていらっしゃるかというところと、以前からおっしゃってた第８波への懸念の部分と併せて教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：いや、感染力が強いというオミクロン株の特徴と、それに加えて、様々な活動というのはできるだけコロナ前に近づける形で社会活動が進んでいますから、その２つを合わせると、これ以上数字がずっと２桁とか５０未満の数字が１か月、２か月続くような状況が再現するというのは、もうなかなか、現実問題としては難しいんだろうというふうに思っておりますので、この数字をいかに減らしていくかということというのは、なかなか限界があるんじゃないかと。ただ、増えていくことについては、当然最終的には医療逼迫を招きますので、第８波というのは警戒が必要であります。これはもう数字を見ていく、それから数字を見て、何とか把握できているクラスターの発生状況なりを見て、クラスターの発生がたくさん起きている施設に対して早期介入をしていくとか、感染拡大のためのできる対策はないかどうか考えてもらうということと、それと、社会全体としてワクチン接種を今回、オミクロン株対応ワクチンを接種可能な方々に全員受けていただけるようなワクチン接種の体制を市町村に取ってもらっていますので、そのワクチンの接種率を上げていくということが大事じゃないかというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　関連してなんですけども、全国旅行支援も始まってまして、その報道等を見ますと、予約関連などでは結構混乱の声も、全国を見ると上がってるようなんですけども、島根県内の状況について、御承知の点があれば御説明いただければと思います。

○丸山知事：新しい制度が始まれば、最初は慣れないのは当たり前なので、仕方ないことじゃないかというふうに思いますね。県内では、大きな問題が起きているというふうには聞いておりません。ただ、制度が切り替わりますから、問合せとか、既に制度が走り出す前に予約をされていた方がどうなるかという問合せというのはどうしても走り出しのときは発生しますので、そういった問合せが多いという話は伺っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの猪俣です。お願いします。

　１点、先ほど、コロナウイルスの関連でお尋ねしたいんですけれども、昨日から生後６か月から４歳までの子どもを対象にしたワクチンの配送というのが自治体向けに始まりました。島根県ではこれからもう、準備整った自治体から始まると思うんですけれども、どういった手順で進めていきたいと思ってらっしゃるのかお願いします。

○丸山知事：いや、これは市町村のほうで準備が整い次第開始されるということになりますけども、いわゆる乳幼児に近い方々、乳幼児ですよね、年代的にいうと。ですから、そういった意味では本当に多分、小児科の先生に打っていただかなきゃいけないという難しさ、内科医全般で対応できるって話でもないので、そういった意味で、人材を確保していくという難しさはありますけども、市町村のほうで工夫していただいて、また、県も必要な協力をしながら、希望される方々への接種が、これは、この年代ですから、決められるのは親御さんということになると思いますけれども、親御さんの理解を得ながら円滑に進むように、できるだけ接種率が上がるように進めていきたいというふうに思っておりますし、また、市町村で抱えられる、これから直面される課題が出てくれば、その都度相談をしてもらって、県としてできる支援をしていきたいというふうに考えております。

○ＮＨＫ：これって、県のほうには、いつから始まるっていうの、自治体から連絡って来たりするんですかね。

○丸山知事：まだ集約中ですね。これは向こうが物を送ってきても、こっちが準備ができないとできませんので、恐らく１１月以降に順次始まっていくということになるんじゃないかと思います。

○読売新聞：読売新聞の林です。よろしくお願いします。

　先ほど、飲食店の利用についての呼びかけもありましたが、コロナウイルスに関わる経済への影響についてお伺いさせてください。

　全国旅行支援が始まって、特に今、島根県はシーズンに入っておるところもあるので、結構ホテルとか満室だったりいうような状況が結構いろんなところで見られるのかなというふうに思います。その点も含めて、今の感染者数が一定、２００人とかいう、出るには出てるんですけれども一定落ち着いてる状況で、今の島根県の経済の回り方というか、それをどう御覧になってるかという、飲食店の状況とかも含めてですけれども、教えてください。

○丸山知事：ちょっとデータがあるわけではない話なので。宿泊施設の予約自体は、当然場所によって差はあるでしょうけども、明らかに上向き基調ですよね。飲食店も、従前に比べればお客さんが戻りつつあるんでしょうけども、コロナ前と比べてどうかとかというちょっと厳密な比較ができませんのであれですけれども、残念ながら、今、白築記者がおっしゃったように……。あれ、違うか。まあ２００人で、７波の非常に高い水準のときに比べれば少ないけれども、実は６波の最高値と変わらないという数字ではあるので、県民の皆さんの受け止めとして、７波との比較で減った、少ないというふうに受け止める方と、長い、コロナ、これまで２年半ある中でいけば、県民的に見れば少ない数字じゃないと捉える方と、やっぱり見方によって分かれるでしょうから、まだ県内で２００とか３００とかあるうちは、いろんな行動をまだ控えなきゃなと思われる方もおられるでしょうと。それは、そういうせめぎ合いじゃないかと思いますので。ただ、なかなかこれが２桁前半とかというふうなことがずっと続くような状況を期待するのは、なかなか実務的に、実務者として見ると、島根県行政として見ると厳しいと思ってますので、今がある意味感染が落ち着いた状況だというふうな御理解をいただいて、今のうちにできることを、当然感染防止の対策を取りながらできるだけやっていただくというのがいいんじゃないかというふうに思いまして、今、今日のような呼びかけをさせていただきました。

　要するに、もっと下がってからにしようと言ってると、もっと下がるという状況がないかもしれない。つまり、もうちょっと先にやろうと思っていたことが、もうちょっと先にできなくなる、より遠のいてしまう、今の水準よりも感染者が増えればですね。そういったことになるので、ある意味、今が感染の落ち着いた水準、そこに近い状況だというふうな御理解をいただいて、今、感染が落ち着いたらやりたいなと思っていたことがあれば、今のうちにやっていただくというのがいいんじゃないかというふうに考えているところであります。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございます。

○時事通信：時事通信の勝又です。よろしくお願いします。

　全国旅行支援についてお伺いします。

　先ほどもお話あったと思うんですけども、予算が上限に達したことによって受付を終了している自治体が増えていまして、島根県の受付も一部の旅行会社では終了しています。これに対して、国に対して予算の追加措置を求めるお考えはあるのかどうかっていうのと、あと、あわせて、先日の中国地方知事会では、少なくとも来年２月末までの全国旅行支援の延長を要望するとしました。期限延長へのお考えも併せてお願いします。

○丸山知事：今の状況としては、要望していくことになりますよね。利用可能な予算が、ＧｏＴｏトラベル予算が２，５００億ほどあるらしいので、もうＧｏＴｏトラベルなんて実施する可能性ないので、もう、こんな個別に都道府県単位で。都道府県単位でやるものを全国展開して今やってるわけだから、これは事実上、ＧｏＴｏトラベルの代替だから、そんなものに別に予算取っといて、今やってるもののお金が足りませんっていうような話じゃないと思うので、ＧｏＴｏトラベル本体の予算を回してこっちをやってもらうというふうに要望していくということになると思いますし、昨日かな、経済対策の案の中にきちんと、こういうものが年明け以降も継続できるような予算を確保する経済対策を講じてもらいたいと思ってます。

　なぜならば、何か円安にかこつけてインバウンドだけの話にしようと思ってる感じがしますけど、政府は。インバウンドはもうこの前、中国共産党の党大会があって、今の体制が継続するということは、中国のゼロコロナ政策継続ですよ。だから、コロナ前のように中国本土からインバウンドで人が来ることは基本的にないわけですよね。日本側が門戸を開けたとしても、恐らく中国側の制限でそんなことはできないわけなので、つまりは日本のインバウンドというのはコロナ前まで戻り切らないと。少なくとも中国の方々が寄与していた分というのは、それをほかの地域でカバーできるほど戻るかどうか分かんないわけだから、そこが抜け落ちると、大きな要素が抜け落ちるというインバウンドなわけなので、やっぱり国内需要をきちんと喚起していかないと、円安だ、インバウンドだ、これでインバウンドだけやっていけばいいんだというふうな考えは間違ってる。インバウンドに中国市場が戻ってこないということを捨象して、何かそういうイメージをつくってますけど、そんなことないので、ちゃんと国内需要をきちんと盛り上げていかないと、インバウンドで物が解決するというはずもないし、そもそもインバウンド需要というのはどうしても地域的な偏りがあるので、メジャーな宿泊地とか観光地以外へのスピルオーバーというのはなかなか容易に期待できないわけだから、やっぱり国内需要をきちんと下支えしていくということをやってもらわなきゃいけないしということがあるので、やはりインバウンド拡大のための措置を講じていけば、もうこれで日本の観光業は大丈夫だ、宿泊業は大丈夫だというのは、間違っているか、わざと間違う、何というか、ここで金を使いたくないからわざとそういうことを無視してインバウンド、インバウンドと言われているか、どっちかだと思うので、それは間違っているので、インバウンドは中国本土のインバウンドが回復しない前提でインバウンドは構えなきゃいけないし、その分が抜け落ちた回復を想定して、やはり国内需要を喚起していくということも、もうちょっと期間を置いてやっていかないと、やっぱりいけない。インバウンドだって、すぐに１２月の中頃でインバウンド花盛りとなるかどうか分からないわけなので、ともかく基本的な国内の宿泊・観光産業の喚起策というのをもうちょっと時間をかけてやらないといけないという認識を政府・与党に持っていただきたいと。だから、経済対策に盛り込んでいただきたい。もしお金が足りないのであれば、追加を考えていただくということが大事だというふうに思います。

○時事通信：ありがとうございます。