１．医療的ケア児支援センターの開設

○山陰中央新報（白築）：山陰中央新報社です。よろしくお願いします。

　冒頭、御説明がありました医療的ケア児の方々への支援センターの開設についてなんですけども、改めて、この問題についての知事の課題認識というところから伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：病気といいますか、医療が必要だと、本格的に必要な方というのは病院に入院されます。ただ、病状とか病気という意味では、急性期で入院が必要だという状況ではない方、そういう方というのは入院の継続はできませんので、御家庭で生活していただくことになりますけども、では、医療の関与が全く要らないかというと、そうでない方々が、今申し上げましたように、島根県内で約１２０名いらっしゃるわけであります。呼吸管理、それからたんの吸引などが必要な方、そういった方々が家庭で御家族だけのサポートだけで２４時間の管理だったり、３時間ごとに必要なことを御家族だけで対応していくということには当然無理がありますので、そういった様々なサービスを利用をしていただく。それで利用していただける事業所がどういうところにあるかということをきちんと把握して御相談に対応できる体制をつくって、そして適切な利用の組合せだったり利用サービスにつなげていくといったことを通じて、医療的な課題を抱えられた御家庭の負担を減らし、両立をしていただくということを目指して取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに思っております。

　かつては介護も、介護が必要な御老人を抱えた御家族が対応すべきものだというふうに捉えられて、社会全体で支えていこうという環境がなかった、これを介護保険とか福祉ということを通じて社会全体で担っていくというふうな形で、その家庭だけに押しつけないということをやってきたわけです。だから、古くは医療もそうだったかもしれませんけども、医療本体もですね。そういった意味で、この医療的ケア児の皆様方についても、御家族に過度な負担が生じないように、社会全体で支えていく必要がある、そういったことのために必要な相談センターなり相談機能だったり、今申し上げた保健所ですとか事業所の底上げをしていくための中核機関としてきちんと役割を果たしてもらいたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　ちょっと細かい点にもなるんですけども、その１１月の１日に向けて準備をずっと進めていらっしゃったと思うんですけども、この間の経過についてもう少し細かく伺いたいのと、あとは、センターの体制については、開設時にどういったところからスタートするのかも併せて伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：いや、これは１１月１日の開所に向けて、島根大学の小児科を中心に準備をしていただいているというところです。

○山陰中央新報：体制については。

○丸山知事：体制は、センター長さん、医師がお一人、これは兼務で対応していただきますけども。そして専門の相談員の方がお一人。そして事務員の方がお一人ということであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　開設によって、この問題についての大きな一歩になると思うんですけども、島根県の場合は西部だったりとか隠岐もあって、かなり広域になってくるので、今後、またさらに支援体制というのを広く構築していく必要があると思いますが、そういったとこに向けて、開設からその先の展開というか、より強固に新体制を構築するために県としてどういった取組を進めるかも併せて伺えればと思います。

○丸山知事：基本的に電話、メールで相談できますので、距離の問題は、基本的には解決できてるということです。ですから、相談機能としては、この体制で相談が処理し切れないということであれば、この機能を充実していくということになると思いますけども、これは何か所設けるとか、そういう問題じゃないだろうというふうに思っています。それよりも大きな課題というのは、そういう利用できる事業所が少ない地域がどうしても発生するということをどう対応していくかということでありますから、今、福祉のサービスを展開していただいている方々に、医療的な対応もできるようにしていくということの課題をどう乗り越えていくかというのが今の課題だと思っています。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○日日新聞：島根日日新聞の河野です。

　医療的ケア児なんですけども、２５日現在で約１２０人おられるということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：令和３年の３月に県で調査した、その数字に基づきますと１２２人というのが、１２０と言った数字の大本です。ですので、昨年の３月時点で１２２人と。

○日日新聞：昨年３月末時点ですか。

○丸山知事：ちょっとそれは担当課に聞いてください。

○日日新聞：分かりました。

　よろしいです。ありがとうございます。

○丸山知事：いいですか。はいはい、すみません。

○日本海テレビ：日本海テレビの高井と申します。

　医療的ケア児なんですけども、これは、相談というのは、具体的に幅広くということだと思うんですが、医療的な相談であれば、提携というか、通っている病院とかにはできると思うんですけど、それ以外の相談ってなると、生活全般なのか、家族の問題とか心理面とかいろいろあると思うんですが、具体的にはどういうところを以前と違ってケアというか、改善していきたいという狙いがあるんでしょうか。

○丸山知事：医療面というのはお医者さん、主治医の先生が一番ですから、そこに御相談いただくということになりますけども、結局、医療じゃなくて、使えるサービス、使える事業所、いろんな福祉サービスを使われる際に、使うことが可能な、近隣にそういう事業所がどういうところがあるかということの情報の提供ですとか、要するに医療面と福祉面をつなぐような、福祉に関する情報提供を併せて行っていくと。医療も、深刻な問題は別にして、一般的なものについては対応可能だと思いますので、そういった在宅で病状が悪化するしないとかって話じゃなくて、在宅でそのお子さんと生活をされていく上で必要となるサービスだったり困り事、それをサポートする組織なり事業所がどういうとこにあるかということの情報提供だとか、どういう組合せをしていけるかとか、どういうところに……。まあそういうことですね。医療以外のサービスの御案内とかをしていくということになります。

○日本海テレビ：あわせて、すみません、医療以外の相談ってなりますと、相談員さんはどんな資格を持っているんですか。看護師さんだとか臨床心理士さんだとか、どのような分野でたけてる方が置かれるのかと、これは３人体制でいいでしょうかという確認です。

○丸山知事：今申し上げましたように、お医者さんが１人兼務でおられて、相談員さんが、医療的ケア児などのコーディネーターとして専門相談員の方がお一人、そして事務員さんがお一人。でも、事務員さんとお医者さん。センター長さんがお医者さんでお一人兼務。専門相談員さんがお一人で、これは専任。そして事務員さんが兼務でお一人ということです。

○日本海テレビ：ありがとうございます。