７．感染症法改正案

○読売新聞（林）：もう１点、ちょっと全く話題替わって恐縮なんですけれども、これは１０月７日ですが、政府が感染症法の改正案というのを閣議決定されています。内容としては、だから、特定の、新型コロナの次の感染症危機に備えるという趣旨で、感染症医療の提供を特定の医療機関に義務づけることができるような内容となっているところですが、コロナへの政府対応も踏まえて、この新しい対応ですね、この政府の対応について何か思われることあれば教えてください。

○丸山知事：島根県内の医療機関について言いますと、多分大都市部では何かやっていただくべきところにやってもらえなかったみたいな反省があって、そういう義務づけなり協定をあらかじめ結んでとか、結ばないと事実上の罰則があるみたいな制度になってるようですけど、島根県の場合は、基本的にはもともとやってもらえるところにはやってもらっているので、義務化なり協定の締結を拒んだ場合にいろんな資格を取り消していくとかということについては、恐らく適用される場面はないんじゃないかというふうに思います。

　それより、はっきり言って、そんなことよりも、朝日新聞だっけな、に載ってました、インフルとの同時流行のときに６５歳以上と子どもさんしか発熱外来に受診できなくなるんじゃないかみたいな、そういう目の前の対策のほうがより大事で、今のコロナの先を見据えた改正だと思うんですけど、今のコロナが終わってないので、何となく現実感が湧かないというのが正直なところです。この次の８波がどういう形で、つまり７波よりも感染力が強いのか、そのときに病原性が下がってくれているのか。７波よりも病原性は、感染力は低いけど病原性は上がったりするという形で来ないのか。そして、懸念されてるインフルエンザとの同時流行みたいな形で発熱外来が７波以上に逼迫するということがないのかどうか、そういう、そっちのほうが我々実務家としては関心事であって、何となく今の７波も終わってないのに次のことを考えても、何か捕らぬタヌキの皮算用みたいで、７波を踏まえて見直さなきゃいけないところも出てくるかもしれませんねという感じですかね。

　なので、次なる感染症ということなんでしょうけど、何となく目の前の８波のほうが、８波をどうやって乗り切るのか、これまでと違う、全数届出をやめるという形で臨んでいくことになりますからね、そっちの備えのほうが大事で、あまり興味、関心が湧かないというのが。そんなことを国会で議論するよりも、８波どうするかのほうを議論してほしいというのが正直な気持ちですね。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。