５．旧統一教会

○山陰中央新報：また別の話題になるんですけども、先日、県議会で旧統一教会と県との関わりについて、答弁の中で、関連があるとされる３団体がボランティア団体として登録されているというふうに説明はされてらっしゃいまして、その後、取消しなども含めた、この３団体への対応と、あわせて、今後の登録に関する考え方というか、現時点で決まっているようなことがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：３団体が、登録されてる団体は、松江市の朝酌川を美しくする会と、出雲市のＵＰｅａｃｅＩＺＵＭＯ、それから益田市のＵＰｅａｃｅ益田、３団体でありますけれども、今の、この認定と登録をする手続、ルール、登録制度の中では、具体的に今申し上げた、認定した３団体の活動が取消し事由に当たるという客観的な事実確認はできません。ありません。したがいまして、今の制度の中でいくと、取消しとかというのはできない。そこで、具体的な問題行為をしてるという３団体ではなくて、問題が指摘された団体の関連団体というのが確認できているだけなので、その３つのボランティア団体として登録の取消し事由に当たることが確認されているわけではないから、現行制度では取り消すことはできません。したがいまして、今後どのように取り扱うかについては、法的な面も含めて、今検討中です。この制度を改正するのか、そういう改正がこれらの３団体に適用できるのかどうかということを検討しないといけない状況なので、そういう仕組みなり制度改正を検討しておりますけども、それはちょっと法的な問題なので、県庁の中での検討と、弁護士さんなりへの相談なりをしなきゃいけないという状況であります。

　私の認識は、この問題は、東京本社の方もいっぱいおられるけど、問題を起こしている団体の関連団体がどうだこうだという話というのは、物事の本質じゃないわけです。問題を起こしている団体があって、問題がもし継続しているんだったら、そういう問題が起きないように対応を、その大本の問題を少なくするとかなくすとか、そういうふうに物事が進んでいるのかどうかということを皆さん方はチェックすべきであって、その関連団体等をどういうふうにするのかとかというのは、本質的な論点から遠く離れたところを一生懸命報道されてるのは、メディアとして怠慢だと思いますよ。問題を起こしている団体の関連団体だから問題になっているんだったら、問題を起こしている団体の問題をどうやってなくすつもりなのか、そういう被害をどうやってなくしていくつもりなのかという制度を政府はどういうふうに検討するんですかとか、いつやるのかとかって、そっちがメインでしょうが。だから、よく分かんないけど、このような話、都道府県知事は月に２回とか、週に１回かもしんないけど、会見してるから聞きやすいんでしょうけど、そんなことに労力を割いてる、紙面を割いてる、メディアの枠を割いてる方々の見識を疑いますよ。問題がある、だったら、その問題が起きているところはどういうところで起きていて、どういう規制が必要なのじゃないかとか、そんなことを問うのが皆さん方の仕事だと私は思います。皆さん方が会社員であって、そういう指示を受けている立場だというのはよく理解しますけど、そういう指示を出されている方々に対するメッセージですけど、もうちょっと本質的なところに労力なり注目を割くべきだというふうに思います。

　あとは、関連団体って、我々が苦労しているのは、関連団体とかって定義自体がはっきりしないわけですよ。例えば宗教、今回問題になっているのは宗教法人なので、宗教法人が、多分この関連団体が何で関連団体かというと、活動資金を出しているからでしょう、恐らく。団体はある、でも会費を集めてる形跡がない。ということは、その活動資金をいわゆる献金から、その宗教法人で得られてる献金なりとか、分かりませんけど、何とか商法でというのがあるのか知らないけど、その宗教法人で得られた収益なり収入を基に活動の原資を多分寄附していたりするってことなんでしょうね。じゃないかと思うけど、その関連団体とかをどう捉えるかとかね、そうしたら関連団体に、そういうところを宗教法人法上表示しなきゃいけないとかという仕組みにするとか、でも、そんなことを旧統一教会のためだけに、ほかの人たちに義務を課すのか、そういう議論だってある。

　または、宗教団体と名のらずに、いわゆる平和活動だとか、自然環境を保全する活動だとかという形で、もし信者獲得なり、信者獲得を通じて献金を得てるということなのであれば、そういう他団体を名のった活動を、宗教法人である以上、そういうことは認めないとか、もうちょっと建設的な規制を考えるとか、建設的な、新たな規制が要るのか、今の現行法で対応できるのに、それをちゃんとやってないんだったら、現行法での対応をきちんと、商法として問題があるのであれば。または献金の求め方として、そもそも任意だと言いつつ、いわゆる公序良俗に反するような形での献金なのであれば、それはそれで民法上の話なのかもしんないし、強要に当たる、刑法に当たるんであれば刑法、そういう現行法でどういうふうに対応するのか、現行法で対応できないのは一体どこなのか。そういうことぐらい、もうこれだけ統一教会問題で労力使ってるんだったら、本社の遊軍部隊でさ、それぐらい考えて、何か調査報道でも、そういうことでも問うたらどうですかというのが私の苦情です。

　問題がある団体の関連団体との付き合いをどうするかなんていうことよりも、問題のあるところがはっきりしているんだったら、その問題をどう除去するのか、問題をどういうふうに、今言われている現教団の教会にね、家庭連合か、今の組織の、何だっけ、この前、会見されたやつ。何とか本部を立ち上げてやるというところで、メディアとして納得されてるのか、そんなことで足りるのかとかって、記者会見に皆さん方の会社、出てるわけでしょう。そういう本筋をやってくださいよ。こっちで、この問題はこの問題で、まあ我々はちゃんと付き合い方は考えますけども、付き合わないということは問題解決にならないでしょう。付き合うことが被害を拡大させるかもしれないからやめてるんだけど、被害が発生中の状況をどう止めるかというのが社会的な問題意識として持たれるべきことなんじゃないの。我々は拡大させないように、そういう付き合い方考えるけど、もし発生してる状況がそのまま続くんだったら、拡大はしないけど、拡大しない状況での被害が続いちゃうんでしょう。私からメディアの皆さんに対する要望です。

　ということで、直ちに、このボランティアの登録団体自体が、この登録制度に反して登録されているということではないし、資格がないのに登録されてるというわけではない。なので、現行制度の中での取消しが困難だということで、それに対してどう対応するかということを今検討をしておりますし、これからの接点というのは、これは答弁で申し上げましたけども、新しい団体とか新しい活動を名のられたときに、直ちに我々がその判断ができるかどうかという実務上の課題があるので、１００％できるかどうかは分かりませんけど、日頃の情報収集などをしながら、関連団体と思われる、疑われるという場合には接点を持たないようにするということについては、答弁させていただいたとおりやっていくつもりですけど、１００％にはなかなか、新しい活動、新しい団体を立ち上げられたときに、即時にそれを判別できるというのはちょっと難しいと思いますから、事後的に、接点を持ってしまったけど接点を断つということになる部分も、これは生じざるを得ないとは思いますけども、そういう姿勢で臨んでいきたいということであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○読売新聞：読売新聞の林です、よろしくお願いします。

　統一教会関連で、先ほどちょっと御意見もお話しいただいたところでちょっと恐縮なんですけれども、本日、県選出の細田議長のほうが、自身と旧統一教会の関係のほうを文書で公表されました。野党から内容を含めていろいろ批判もあるところですけれども、この状況について、知事としてはどう御覧になってますでしょうか。

○丸山知事：細田議長の場合は、議長であられることをもって会派を離脱されてると、衆議院の中での会派を離脱されてるということ、そういう事実を踏まえて、自民党の中での調査対象とはなっておられなかったということで、御自身がどういう状況であったかということについて、自民党の調査からは判然としていなかったということに対して、本日ですかね、本日コメントを発表されたということでありますので、党籍はお持ちでしょうから、党籍をお持ちの同じ国会議員として同等の対応をされるということで、そういった、今まで受けておられた指摘に対しての答えを出されたということ、それをこれから臨時国会が開会される前に対応されたということで、議長として指摘などを踏まえて対応されたということだと思いますので、よかったんじゃないかというふうに思います。

　中身についてはちょっと、書かれているものを読んだだけなので、中身についての評価は差し控えます。