○山陰中央新報：山陰中央新報です。よろしくお願いいたします。

○丸山知事：はい、お願いします。

○山陰中央新報：先ほど会議の方で決まりました登録センターについて、何点か教えていただきたいんですけども、県としてですね、感染者ご自身が連絡をするということですけども、登録者の目標というか、すべての方に登録していただきたいんですけど、そのあたりの目標だとか登録に向けての呼びかけというのはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：できるだけ多くの方に登録をしていただくようお願いをしたいということです。

○山陰中央新報：それは目標に向けて改めて周知をされるということはありますでしょうか。

○丸山知事：え・・・

○山陰中央新報：周知に向けてのお考えは、今後の・・・

○丸山知事：この発生届の対象から対象外となられた方々にもできるだけ登録していただきたいというのが、県の考えであります。そういうお願いというのは、医療機関を受診されるのが前提ですので、医療機関において県が作成するチラシと言いますか、案内の文書を配付することを通じてお願いを個別にするということになります。

○山陰中央新報：確認です。すみません。センターの開設は２６日をもってという認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：はい。そうです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。全体的な話にはなるんですけど、県としてですね、これまで全数調査がされることで積極的疫学調査というのを重視してやってこられまして、そういったことが今後できなくなるということで、知事としての改めての受け止めをいただきたいと思います。

○丸山知事：第７波の教訓というのは、全数把握がしきれなくなる地域がたくさんあるということですよね。全数把握ができない地域がたくさん発生したので、そこに合わせて制度を作り直したっていうことでありますから、できないことをやってくれっていう制度は維持できないという政府の判断なので、それに合わせて対応するしかないと。島根県も第７波までは全数把握が継続できましたけども、これ以降の感染拡大において、第７波以上の感染者が発生をすれば、第７波における全数把握ができなくなった地域と似たような状況になりかねないという意味で、第７波以上の感染拡大を想定された措置、第７波と同等、または島根でいうとそれ以上の感染者数が発生するということにも備えた措置として、致し方ない内容なんだろうというふうに思っております。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございました。

○読売新聞：読売新聞です。よろしくお願いします。

　資料１番のところでお伺いしたいんですけども、県の対応案の中で医療機関を受診、国の考え方では医療機関を受診していない陽性者、国名称でいう健康フォローアップセンターですけども、登録対象として、たぶん自主検査を念頭に置いてだろうというふうに今考えているんですけども、という中で医療機関の受診を前提とする案の方針なんだと資料を読んで受け止めましたけども、この国の対応と異なる運用を始める理由について、ちょっと教えていただければと思います。

○丸山知事：簡単なことで、診察ができないから仕方なくて、キットを配ったわけでしょう。第７波の経緯からしても、できる状況の時には、よりいい方をやればいいっていう当たり前のことだと思いますけど。仕方なくてやらなきゃいけいことは、仕方ない状況になったときにやればいいんであって、次善の策を、それよりもいいこと、次善の策の上のことをできる段階でやらないって決める必要はないでしょうと。

○読売新聞：細かいことではあるんですけど、この自主検査で、例えば抗原検査を受けられて陽性になられたと、そういう方が例えば連絡されてきた場合は、病院を受診してくださいっていう形の案内をされるということですか。

○丸山知事：そういうことです。

○読売新聞：分かりました。

　先ほど、できるのにやらない理由はないというようなお話だったと思いますが、この対応が感染拡大の防止の・・・、防止ということに対するメリットというのをどう考えていますでしょうか。

○丸山知事：政府の対応というのは、センターに医師を置くと言ってますけど、そんなの申し訳ないですけど、電話に出た人がみんな医師ということはないわけです。電話を受ける人は事務職員さんか看護師さんもおられるかもしれないけど、全員医師ってことは絶対ないですよ。医師の判断を仰がなきゃいけないときに医師に取り次いだり、相談できる体制を取られているにすぎないわけですから、そういう対応よりも（医療機関の）医師に対応してもらうっていう対応の方がより間違いがないということで、こういうお願いをしている。質が高いでしょう。対応として。なので、センターに医師を置いてあるというのは、（医療機関の）医師が診察するのと同じようなレベルじゃないからです。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○丸山知事：当然、そういうことができなくなったときには、切り替えていくってことになりますから、これは継続できる段階までは継続するってことですけども、継続が難しくなってくれば、国のスタンダードなやり方にしていく。抗原検査キットの配付をせざるを得ないという状況になれば、そこで切り替える。状況によって対応を変えていくっていうのは、これは当然の前提です。ずっと堅持できるかどうかの保証はないので。

○読売新聞：ちょっと補足ですけども、つまり、当面の間とされているのは、医療機関の対応能力というのか、その状況によってという主旨・・・

○丸山知事：そういうことです。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございます。

○中国新聞：中国新聞です。今の質問にも関連するかもしれないんですが、知事、従来から全数把握が望ましい、できればそういうふうにしたいとおっしゃっていたんですが、そのお考えから今回見直しをせざるを得なくなったというところで、知事ご自身で今回のこの体制で留意された、特に気を付けられたというところがあれば、教えていただきたいんですけども。

○丸山知事：オリジナリティがあるのは、先ほど申し上げた、必要に迫られてやらざるを得ないレベルダウンを最初からやる必要がないということ、それですかね。今、医師会の話を伺って、診察をすべてしていくということは、発熱外来等で対応可能だというようなご意見をいただいたので、そういった形で検査キットの配付等々とか、インターネットでの購入が解禁されている、そういうものを使ってやってもらうということは、そういうことが必要になったときにやるとして、今はより丁寧な対応が可能なので、そこからスタートしていくってことであります。全数把握の取りやめと言われていたのが、今の政府の整理は全数把握の見直しです。なぜならば、数は把握をする。数はちゃんと全部カウントしますっていうことだから、それは全数把握の範疇に入っているっていう整理ですね。我々が対応可能であれば続けたいと思っていたのは、数を把握するっていう本質的なことではなくて、どこの誰さんが感染しているっていう情報を、情報の簡易化はしてもらうとして、それを継続して連絡先を我々が把握できて、こちら側からアプローチができる。今回はどうしても受け側に回らざるを得ないわけですね。登録してこられない方に対しては、接点を持ちようがないっていうことがありますけど、簡易な報告内容であっても住所、それから電話番号が入っている情報があれば、こちらから電話をして、悉皆でアプローチをしていくことができれば、続けていけるなら続けたいと思いましたけど、全国の制度として、そういうことを前提とした対応が７波の中で難しいというような判断を政府がされたんだろうと、全体として全国一律の制度を仕組む政府の側として、できるところもあれば、できないところもあるのであれば、できないところに合わせて制度の設計をするしかないっていうのは、これは１つの制度論としては仕方がない。おかしいとまでは言いませんので、それに対応していくという考えです。希望は叶いませんでしたけど、政府のやっていることがおかしいとは言えない。仕方ないという受け止めですし、現実問題として選択制がいかがなもんかっていうのが、私じゃないですけど、他の知事から多数出たわけですから、そういう意味では政府としてみれば、知事、数的にはそちらの方が多かったと思いますから、知事の意見を聞いてやられたっていう判断なので、政府の判断が変わったことも仕方ない。地方の多数派の意見を反映されたということで、そういう経過も含めて致し方ない内容だということで、特段政府に対する恨み節はございません。

○中国新聞：もう１点、先行で４県がですね、見直しに先行で着手していたんですが、今回この見直しをするにあたって、どこか参考にされた都道府県であるとか、取組っていうのはあったんでしょうか。

○丸山知事：隣県の鳥取県が一番日頃からお付き合いがあるので、一番参考にしたという意味では鳥取県のお話を詳しく、一番教えていただいたということです。

○中国新聞：ありがとうございました。

○朝日新聞：朝日新聞です。

　この新設される「しまね陽性者登録センター」は、これはどこに置かれるんでしょうか。

○丸山知事：物理的には、外部委託ですので、県が委託する事業者が雇われている方が電話に出られるということになります。ですので、物理的にどこかというと、実は県外です。

○朝日新聞：あと、この登録センターができることによって、これまでいろんな事務負担のいろんなことがあったと思いますが、どのくらい軽減されるというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：仕事量総量に対してっていうのは言いにくいですけど、資料の２ページ目、横長のフロー図に書いていますとおり、８割の方が届け出対象外、２割の方が従来どおりのやり方ですので、単純に考えれば、８割の方に対してすべてに電話をかけていたということはなくなって、逆に電話をかけていただくって形で、患者さんの方に電話を、連絡をするという行為を委ねてるってことになりますから、その分は行政の仕事としては軽減されていると思いますけど、これは軽減するためにというよりは、結局のところ医療機関から行政に出してもらうというのを患者さん本人から出してもらうって形でシフトさせてますから、そういった意味で医療機関での事務負担の軽減にはなっている。ただ、こういうセンターがあって登録をお願いしますと、こういうことが可能になりますっていうことについての紙をお渡ししますから、それについて質問があれば、医院とかクリニックでお答えいただくことになりますから、そういった意味での手間っていうのは逆に増えますので、そこを相殺されてどうなるかっていうことですね。いずれにしても全体としては、行政と医療機関だけでやってきてパンクした反省を踏まえて、８割の方について電話をかけると、行政と接点を持つというアプローチ、その行動を患者さん本人にお願いするということになったというのが大きな違いであります。行動されない方については、接触がとれなくなるということは、これは強制ではないので、任意ですからそういうことになります。

○朝日新聞：ありがとうございました。