３．安倍元首相の国葬

○山陰中央新報：また、すみません、話題替わって申し訳ないんですけども、安倍元首相の国葬について、今日、しまね労連のほうが県に対して弔意を強制しないようにというふうな要望を出していらっしゃいます。この話題について賛否が二分しているところもありまして、まだ詳細については公表されてないところではあるんですけども、知事としての対応、県としての対応について、現状、方針を御教示いただければと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：ちょっと何について答えていいのかよく分からないので、分けていただいて、取り分けていただくとありがたいです。

○山陰中央新報：ごめんなさい。まず、こういった要望に対しての知事の受け止めから伺えればと思います。

○丸山知事：県が主催するものじゃありませんし、県が主体的に弔意を強制するということはそもそもあり得ないと思います。おっしゃっていることの大本というのは、元総理の葬儀等に際して内閣から通知が出て、弔意なり黙祷を関係機関で実施をしてもらうようにというふうなことがこれまであったということは、これは事実だと思いますけれども、今回については、そういった通知が出ないということ、閣議了解取られないということなので、そもそも大本になるものがないという状況です。

　もう一方で、多分これまでにない、ちょっと新しいパターンなので、今後、ほかの都道府県とかの対応とかを見ながら対応を決めていきたいというふうに思いますけども、大きく言うと、これまで歴代の国葬じゃない形での元総理の葬儀に際してあった通知がないわけですから、行う要素が減ってるケースだというのが普通の受け止めじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　現状、想定し得ることと、案内があれば、知事御自身が国葬の場に出席をされたり、県として半旗を掲揚したりとかって、そういった対応になるということでしょうか。

○丸山知事：弔意を強制するなというのは、人に求めるなということですよね、役所として。だから、それはいわゆる普通の、普通のって、行政と国民、県民といった関係での、いわゆる国民、県民に対して求めるなということであれば、それは行わない方向で物は進んでるという認識であります。

　その一方で、政府として葬儀という、ある意味行事を開催する、それに対して政府が県知事に対して、その式典、行事への出席の案内をしてくれば、それは出席するかどうかは考えます。まだないですけど。それは、それの可能性を排除するということじゃなくて、通常考えれば、案内があれば行こうと思ってます。それが県民に弔意を強制してるということにはならないと思いますし、私は私の判断で参加の要請があったものに対して、私の判断で行くわけですので、それが強制されてるという認識を私自身は持たないということで、強制の要素はまずないんじゃないかというふうに思います。

　私も植樹祭なりを地元実行委員会という立場で開催をいたしましたけれども、そういった際に閣僚にも来ていただきたいですし、オンラインでの行幸啓をいただきましたけども、天皇陛下にも御臨席をいただきたいという、主催者としてはそう思ってお願いをする立場でもあります。そういった意味で、政府側から出席を案内をされるということであれば、行くというのが付き合い方じゃないかというふうに思いますので、逆の立場になったときに特段の理由なく行かないというのは、そこで生まれる、私が主催する行事に来ていただきたいと相手に思うのと同じように、向こうが来てもらいたいと思うものには、支障がない限り出ていくという考えです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。