１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報（白築）：山陰中央新報社です。よろしくお願いします。

　コロナについてお尋ねします。

　部活動の制限と需要喚起策の拡大について表明をされてから１週間がたちました。月曜日から部活動の停止も一部始まっているんですけども、直近の感染状況を踏まえて、現状分析をお願いいたします。

○丸山知事：今は、お盆の時期というのは病院、診療所が閉まったこともありまして減りましたけども、お盆明けのリバウンドが発生しまして、いわゆる人口１０万人当たり１週間の感染者数がおよそ１，２００人といった水準、これ過去最高の水準になりましたけども、そういう数字となったところでありまして、それが今、足元の数字でいきますと、お盆期間中の数字まで戻ってまいりましたので、今のところはお盆明けのリバウンドがリバウンド前の水準に戻ったという状況であります。

　そして、今、白築記者から御指摘があったように、学校が、多くは今週の月曜日から再開をいたしたりしておりますので、そういったもののリバウンドがないかどうかを今、注視をしているという状況でございます。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　関連で、飲食店の利用の制限の緩和も先日行っていらっしゃいますが、直近、ちょっと感染者数も一時期よりは少し低い水準になってきているとこなんですけども、今後、制限の撤廃などの判断のタイミングについては、知事としてお考えは今のところいかがでしょうか。

○丸山知事：タイミングで申し上げられるのは、できるだけ早く、第６波のやり方よりも早く進めていきたいというふうに思っております。ただ、タイミングで決めるというよりは、数値を見ながら決めることになりますので、いつのタイミングでというふうに申し上げられる状況でありませんけども、下降局面が確かにあるということを確認しながら、一部、段階を踏むかもしれませんけども、早めにできるだけ解除していきたいという考えで臨みたいというふうに思います。緩和、解除に臨みたいというふうに考えております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○山陰中央テレビ：すみません、山陰中央テレビの安部と申します。

　すみません、ちょっと昨日の全国知事会でも話は出ているかと思うんですが、全国４県で、今日から全数把握の一部改正を先行して見直している自治体も、隣の鳥取県を含め、あります。知事のほうは、これまでも全数把握のところは引き続き続けるという意向を示されていますけれども、今、国が実際、最終的には一律での運用を求める考えを示される中で、改めてそういうところが示された場合に、島根県としては全数把握についてどのように考えているか、改めて教えていただきたいです。

○丸山知事：私は、続けるということは、選択が認められるという前提を置いていましたので、見直すことも可能、見直さないことも可能、したがって全数把握をすること自体が選択肢として認められるという、選択肢として認められるということは、それに要する費用というのは、今もそうですけども、全額国費で対応してもらえるという前提でお答えをしたんですけども、もし把握の仕方が全数把握というものを取りやめて、重点化をする、限定するというふうに一元化をするというふうに、私がお答えしたときは前々回の総理の会見の、前々々回だったかな、これ覆されたの前々々回ぐらいですかね、の総理の会見を踏まえたお答えだったですけども、前々回の療養明けられての総理の会見の中では、見直しをして統一していくことを基本とするという、何かそういうコメントをされたようですから、そういう選択肢がなくなってしまうのではないかと私は思っていて、その場合、つまり制度として、やったら違法だということにはならないでしょうけど、国が想定している制度をはみ出すので財政支援ができないというふうに扱われるのであれば、ちょっと継続は困難になってしまうというのが今の認識であります。政府の対応次第、財政支援が、要するに選択制になるのかどうかということ、選択制が認められるのであれば継続できると思いますけども、選択制が認められず、つまり標準のやり方からはみ出るというものについて財源措置がなされないのであれば、継続は難しいのではないかというふうに今見ているということです。

○山陰中央テレビ：では、今、ちょっと国のほうもまだ検討段階で、一部では、希望する自治体に対しては把握を続けることも検討するみたいなところも一部、ちょっと情報が出ていますが、なので、知事としては、もし続けることが自治体として選択が可能であれば続けるし、そうでなければ、そこは国の方針……。

○丸山知事：続けようにも続けられないんじゃないかという、続けたいと思っても続けられなくなっちゃうんじゃないかということ。どっちかというと、最近の状況というのは、選択制になる見込みがもうほぼゼロになっている感じ、政府側の発信内容というのが、そういうふうに見るのが普通じゃないかと。選択制じゃないよ、選択制なんて取らないよ、先行自治体でやって、いずれはみんな限定する方向に移ってもらいますというふうに総理も言われてる、会見で言われてるとしか取りようがない発言なので、まあそういう感じじゃないでしょうか。政府が選択制を今検討しているという感じの色はほとんどなくなっている感じがします。

○山陰中央テレビ：ただ、知事自体、これまでもやはり感染防止のために全数把握は非常に必要という考えを示される中で、やはり国の支援がなくなって、もう一律的にそうなったときに、継続できなくなるということに対しては、やはり懸念だったりというところはお持ちだったりするんでしょうか。

○丸山知事：懸念は持ってますけど、その懸念に及ばないというふうに政府が整理してるということじゃないですか。その制度を決めるのは、もう感染症法上の扱いなので、政府なので、そのリスク管理も含めて政府に負っていただく内容だと。選択制であれば、選択した側が責任持ってやるということでしょうけど、これでやれということになれば、まずそれで、そちらに変えることに伴って、昨日だって、私はちょっと知事会の議論を聞いてて、そんな選択の余地、全数把握の継続とかという余地がそれほど残されてない中で、まだどうすべきかという議論が大半を占めていて、ちょっと情勢認識がずれてると、ちょっと違うなと思いましたけど、いろいろ懸念を示されてましたよね、ほかの県知事も。感染制御の役割を持っていたのに、その機能がなくなってしまうことを代替措置でフォローできるのかとか、そういう懸念は示されているので、それは知事会が、平井会長をはじめ幹部の皆さんが伝えられるでしょうから、そういう工夫、それに対する、１００％は無理だと思いますけど、その問題を最小限にするような工夫をしてもらうということになるんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央テレビ：分かりました。ありがとうございます。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの奥野です。よろしくお願いします。

　話が替わるんですけれども、岸田総理の会見の中で、水際対策の緩和のお話もあったかと思います。県内では以前、水際対策緩和された後、因果関係、はっきり申し上げるのは難しいと思うんですけれども、第７波のところで感染が拡大したケースもあったかと思いますが、そうしたこれまでの経緯を踏まえて、今回の水際対策の緩和について、知事のお考えをお聞かせいただければと思います。

○丸山知事：ちょっと詳しい内容はあれですけど、３回接種の証明をもって入国のときの検査は要らないという内容だとすると、ＢＡ．５についてはたしか既存のワクチンの場合は免疫回避をしてる、つまり発症予防効果があまり高くないということは言われてますから、そういう意味では、感染をしている可能性のある方々を基本的には素通りさせることになるかもしれないけど、まあそれはそれで、そのほうがいいんだという判断を政府はされたんだと思いますが、水際対策、感染者を入れる、感染者が入ってくること、また、特にこれは変異株ですよね、変異株を含めて、そういったものの流入を防いでいこうという効果としては、それはマイナスでしょうと。それに対して、そのマイナスだけになることをやるわけじゃない、それで経済活動を元に戻していくために必要だからということでやられたんでしょうけども、プラス・マイナス両面ある中でプラスのほうが大きいというふうに判断されたんでしょうが、マイナスはマイナスであるのは間違いないと思いますので、それは各都道府県のスクリーニングで、国内での流入が懸念される感染力が強いとか病原性が強いと思われる、海外で確認されている変異株、次の８波のもとになるのではないかと懸念されるようなもののスクリーニングをきちんと現場で、水際ではないわけでしょうから、各都道府県、全ての都道府県がちゃんとやって、早めにそういうものを見つけていくしかないという残念な状況になっていると。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○丸山知事：島根県、そういう意味では、島根県の場合は第７波については水際対策の緩和の影響で、ある意味、地方部、いわゆる三大都市圏とか政令都市じゃない、もともと人流が多くない地域にもかかわらず、感染拡大のスタートというか、初動県といいますか、感染拡大初期に当たるケースが発生したわけです。なので、そういった意味では、三大都市圏とか政令市があるようなところでなくても、今回の第７波の島根県のように、感染拡大を初期に経験をせざるを得なくなるというのは、４７都道府県どこも同じになってる。だから、地方だからといって後発組になるということじゃないという意味では、島根と同じような人口規模だったり人口密度のところについても警戒感を高めて第８波に備えなきゃいけないということになったんじゃないかと思います。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

　そうすると、今回の水際対策の緩和でも、第７波の初期と同様のことが起きかねない懸念というのは、今もお持ちでいらっしゃるということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：そうですね。水際でそれを封じてくれる要素は大分減った。人数は置いてくれてますから、人数上限を置かれているという意味では、総量管理をされているんでしょうけども、それよりも少ない規模のときに起きたことが起きることは当然あり得る、人数も増えるわけでしょうし。島根県で２度続けて起きる可能性がすごく高いかどうかは分かりませんけど。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

　あともう１点、別件でお伺いしたいんですけれども、９月になりまして、これから秋の行楽シーズンを迎えるかと思いますが、お盆の際にも行動制限、呼びかけはありましたけれども、大きな行動制限はなかったかと思いますが、今回、この秋の行楽シーズンに向けて、何か呼びかけですとか、もう少し踏み込んだ規制など、お考えがあればお聞かせいただければと思いますし、なければないで、呼びかけの部分がありましたら教えていただければと思います。

○丸山知事：島根県としてお盆前にやった呼びかけというのは、医療が逼迫している地域が存在していて、そこに行かれることについては、救急搬送、救急車が必要な状況になったときに救急搬送が滞るということがあり得ます。だから十分注意して、必要性を含めて判断してくださいねということでありました。

　そういう状況からすると、今大分状況はよくなりましたので、そういうふうなこと、あの呼びかけもそろそろ解除しなきゃいけないかなというふうに思っておりますけども、そういった意味で、秋に向けてそういうことを新たにしていかなきゃいけないということはないのかなと。それは全国の中で救急搬送が滞る、病院が逼迫していることも含めて、救急車が来ない、救急車が来ても、救急案件であってもすぐに病院にたどり着くことができないというふうな状況が個別に確認されたり、数字的にそのリスクが高いという数字に病床利用率がなっているというケースが見られた場合に、そういう注意喚起をするということが、可能性ゼロではありませんけど、今の状況では全く想定してないというとこじゃないでしょうか。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○日本海テレビ：すみません、日本海テレビの伊藤です。

　ちょっと話戻ってしまって恐縮なんですけども、もう一度、全数把握の見直しの件なんですが、昨日の全国知事会で、そういった政府の中で全国一律という表明がもしされた場合に、実施時期だったり準備期間を早期に提示するような申入れをされてたかと思うんですけど、それに向けた何か準備も進めていくようなお話も少し昨日あったかなと思うんですけど、実際、そのところはどうなってるんでしょうか。

○丸山知事：いや、だから、私からすると、総理が見直す方向で統一することが基本だと言われているので、事実上、総理がそこまで言うんですから、もう全数把握は見直しするって、ほぼ言ってるのと同じですよね。なのにスケジュールが示されていないという、そういう不思議な状況なわけです、今が。なので、政府からそういうものが早く出てくるように、まずお願いをしてほしいということをお願いをするとともに、ただ、出てくるのが遅れると、またぞろ２週間でこう切り替えますとかというむちゃな話になるかもしれないので、申し訳ありませんけど、リスクシナリオに備えて先行する４つの県がどういうことを工夫されながらやっているか、どういうことを苦労されながらやっているかということを、ほかの都道府県が教えてもらえるような機会を設けていただけないかとお願いをして、本部のほうで、知事会の中でそういう場を設けていただくということが決まったということなので、まずは４つの県の取組状況を把握して、きちんとイメージトレーニングをして、実務的に何をしなきゃいけなくなりそうかということを想定をして、実際に今やっていることをどういうふうに変えなきゃいけないか、例えば今やっている契約を、どういうふうに今のお願いしている仕事を、要らなくなったりする、そういうこと、契約変更とかも必要になるでしょうし、新しい委託先が必要になるかもしれない。そういうことを実務的に詰めないと、通知を出したからって、通知を読んだからって現実は変わらないわけですよ、今。人が動く話なので。なので、そういう準備を、４つの県の方々から情報提供いただくというところからスタートしていくということじゃないのかな。まあそういうことですね。

○日本海テレビ：ありがとうございます。

　では、４つの県の状況だったりを把握してから動き出す、準備に……。

○丸山知事：鳥取県なんかそうですけど、パワーポイントベースで情報公開、発表資料もありますから、そういうのは入手はしているんですけどね。実務者のお話を聞かせていただくという機会があると、多分そういう機会を設けていただけることになるんじゃないかと。

　大体ああいうものというのは、理路整然とできてますけども、やっぱりやるのが大変なこととか、本当はこうやりたかったんだけど、こういう障害があってここにとどまったとかという話があるわけです。自然とああいうものが出来上がるものじゃないので。そういう、どこで苦労して、どこが大変なのか。運用する上でどういうところに気をつけなきゃいけないかということまで立案されたり実施されてる方々から伺えるというのは、実務者としては、物を動かしていく側としては大変有益な情報なので、そういうことまで教えていただける機会を設けていただけることになったという意味では、大変感謝をいたしております。

○日本海テレビ：ありがとうございます。

○山陰中央テレビ：２度目ですみません、山陰中央テレビ、安部です。

　すみません、ちょっと全数把握の件で、最後ちょっともう１点お聞きしたいんですけれども、知事は、全数把握を続ける方針をこれまで示していたところで、むしろ今回、先行県は４県というところで、そもそも国の制度でもう決まってしまったら仕方ないというお話ではあったんですが、むしろ４県以外の、まだやっぱり全数把握に慎重な県とともに、国にやっぱり引き続き要望するみたいなところの考えとかはあったりはしなかったんでしょうか。

○丸山知事：私はもうね、申し訳ないけど、さんざん言ってきてるんです。それを要らないといって決めた人たちがちゃんとやるしかないでしょうが。正直申し上げて、昨日出てきた話だって、前から出てきてる話でしょう。厚生労働省が知らない話じゃない。昨日出てきている話というのは、厚生労働省は知ってる話ですよ。感染制御の役割を担っていることも知っているでしょう。急変したときの対応できないリスクを背負ってる、それも分かってる。それを分かって選択制と一回言われたけど、選択制がなぜなくなったかの説明もないんですよ。選択制というものを設ける気があったかどうかの説明すらない。総理の会見の中で中身が変わってるけど、変わってたのか、最初の表現が不十分だったのか、その説明すらない。我々は総理の言葉を信じて喜びましたけど、単なるぬか喜びだったと。そんなことを何か問い詰めても、もう仕方がないという感じがしますよ。じゃあどうするんだと。決めてるんでしょと、私が言いたいのは。決めてるんだったら、早く決めてる内容を示して、我々ができるようにしてくれと。さんざんやってますよ。さんざんやってるから選択制という言葉が一回出てきたんだと私は思ってる。そういうところに労力を割いてる余裕がもうないですよね。やるんだったら、もっと早くやっていくべきだ、全国知事会のときから。何で全国知事会のときに全数把握を絶対見直すべきだ、５類にすべきだと言ってた人が、全数把握の見直しは、問題があるとかって平気で言えるのか分からないけど、そんな世界だから訳が分からないよ、はっきり言って。

　でも、私も正直言って政治家ですから、役所にもいましたし、総理があそこまで言ってることを、前言撤回して言ってるわけでしょ。選択制と総理に言わせておいた人が、選択制じゃない、統一するんだと。強い意思がなきゃできないんですよ、そんなことは。普通は総理に一回選択制と言ってもらったら、そんなものをひっくり返すなんて、言葉悪いけど、首が飛ぶって話ですよ、担当の役所は。間違ったんだったらね。間違ったことを言わせたら。私、その経緯を追っても仕方がないから分からないけど、ただ強い意思があるってことですよ。総理が選択制って言ったのに、それを忘れたかのようにして統一するんだというふうに総理がまた言ってる。そこには絶対に強い意思なり確たる意思がなければこういうふうにはならないというのが、私の霞が関での勤務経験と３年ばかりの知事での経験を総合すると、私はそういうふうに分析したんです。多分当たってると思うけど。

　だから、もう私は昨日の、持ち時間、僅かですよ、この３分以内でお願いしなきゃいけないことは僅かなので、正直言って、全数把握の選択制とか全数把握を維持するということについて、それを念頭に置いたことをお願いするよりも、もう全数把握ってなくなるという前提で我々が県民に迷惑をかけないように仕事ができるようにすること、そのためにやってもらわなきゃいけないことを具体的に求めていくほうが大事なんじゃないかと思って、そちらに絞ったんですね。

　なので、結論から申し上げると、私はもう政府は、総理が選択制と言われながら、選択制はないというふうにはっきりと言われてる。そこには政権なり政策としての強い意思決定がなければできないことなので、何となく、もう正直言って全数把握の選択制みたいなものを実現していくということの実現可能性は極めて低いんじゃないかと思っていて、そういうところに力を使うよりも、もう政府がそうやって、ある意味で押し切っていくという前提の中で、その中で一番問題が少ないようにしていくというふうに、相手がそうする以上は、それを変えれる可能性が極めて低い中では、相手に対して求めていくということは、そこを前提として、その問題を最小限にしていく、できればなくしていくというふうにかじを、そう考えている。

　だって、言葉は悪いですけど、先行４県が存在するって、そういうことじゃないですか。先行４県って、決して１都３県みたいに外来がパンクして、もう検査キット配って、家でやってくれというようなところじゃないですよ、どっちかというと。鳥取が典型ですけど。鳥取とか、どこだっけ。

○健康福祉部：佐賀、宮城、茨城です。

○丸山知事：佐賀、宮城ね。だから、本来的に想定されたところがやらずに、何とか全数把握を継続しようと思えば継続できそうなところがやられてるということを考えても、全数把握を維持するように求めていくということは、私が決めることだから、私はできると思うんですけど、その実現可能性が極めて低い中でそういう、そこに労力を割いていく、それで実現できる見込みが大変、非常に低そうなので、次善の策として全数把握を見直す中で、全数把握にできるだけ近いといいますか、全数把握で実現できていたことをできるだけ実現をしていくというやり方を模索していくのが大事じゃないかと思って、そういう知恵が多分先行４県の中に詰まっているのではないかというふうに考えて、教えを請うというのが大事じゃないかというふうに思ったんです。

　なので、ちょっと、セカンドベストですけど、セカンドベストを想定しないといけないんじゃないかというふうに、もろもろの情勢を、政府側の対応を見て行政分析をしてるということであります。べき論として、それはベストを目指すべきじゃないかという御指摘があるのは当然だとは思いますけども、両にらみでやっていくよりも、もう可能性が低いものについては置いておいて、可能性が高いことへの対応を準備するということに労力を割くのが適当じゃないかというふうに思ってます。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。

　最後に１点だけ。なので、これまで再三お願いしてきた中で、国が今こういう方針を出していく中で、今回の国のプロセスというか、これに知事としては不満だったり、ちょっと怒りだったりみたいなところは、やはりあったりするんですか。

○丸山知事：だって、国のというか、だって、普通マスコミが聞くでしょう。選択制と言ってたのに、何で今日、一律なんですかって。国民が、国民の知る権利の代弁者たるマスメディアがそんなことも聞いてくんないんだから、我々が知りようがないです。プロセスすら分かんないんだから。

　それは、その恨み節というのは、政府にもありますけど、メディアにもありますよ、東京の。総理の記者会見を聞いてた人たちは、統一教会問題とか国葬の問題で一生懸命だったけど、国民の健康とか生活に影響を与えることについて、質問があったかもしれませんけど、何か報道はされてないから。だって、普通、方針転換したら、前と違うんじゃないですかって聞きますが、私が聞いたって答えてくんないですよね。国民の知る権利を代行しているマスメディアだから答えてくれるわけですよ、権力側は。政治とか行政はね。そこが聞いてくれないって、誰もおかしいと思ってない。だから私がおかしいと思ったって、誰も相手にしてくんないでしょう。マスメディアで問題にならないんだもん、多勢に無勢です。

○山陰中央テレビ：分かりました。なので、結構諦めというか、何かこういう表現が正しいか分からないですけども、もうやむを得ないというところは、の思いが一番大きいということでしょうか。

○丸山知事：まあそうですね。

○山陰中央テレビ：分かりました。ありがとうございます。

○丸山知事：普通に考えて、ＨＥＲ-ＳＹＳってすごく大事な仕組みなんです。話が替わりますけど、ＨＥＲ-ＳＹＳって基幹システムなわけですよ、今の仕事のね。今の仕事の基幹システム。そのＨＥＲ-ＳＹＳの改修というのを、もう政府がやってるわけですよ。それ、報道では、どこの社も報道してるように、２０日とか３０日とかに終わるって書いてある。ということは、基幹システムが変わるってことは、仕事が変わるということなんです。システムって、仕事が変わるから変わるんですよ。変わる内容を大体決めてないと、システム改修なんかできないでしょう。でしょ。システム改修って、システムの不具合を直すとかは別だけど、多分あのシステム改修というのは、オペレーションを変えることを前提としたシステム改修の終了時期が決まってるということは、何をどう変えるかというのは決まってるということだと私は思うんです。

　だから、何かはもう決まってるわけです。それは恐らく全数把握をしなくなるようなシステム改修をする。それが終わるのが２０日とか月末とかなんだろうというふうに私は推測してるんです。入力項目の削減というのはもう終わってるんですよね。もう終わってるんです。だから、それに続くシステム改修って、システム改修するってこと自体が仕事の仕方が変わる、どう変えるか決まってる。決まってるってことは、それはもう、総理は一律だと言ってるし、それはどっちに一律にするかといったら、それは全数把握の継続で一律にするんだったらシステム改修の必要はないでしょう。選択制にするんだったらシステム改修の必要はあるでしょうね。でも、選択するということは総理は言われてないから、それは何かというと、全数把握をやらない仕組みにみんな切り替える、そのためのシステム改修をやられてる、それが今月末とか今月の下旬に終わる。そこから物事を変えていきますというふうに、システム改修だから、改修作業をインストールするというか、溶け込ませるまでは実施時期は変えれるんだと思いますけど、そういう時期を２０日にしようか３０日にしようか、どうしようかというふうに決めれる状況になっているということだとすると、もう私、政府は決めてるんだと思う。方針決定されてるから総理はああいうふうに言われるし、システム改修作業をしてるということになる。

　だから、それを押し返していくということって、現実的な問題じゃなくて、どちらかというと、もう何らかの全数把握見直しをするという前提でのシステムなり制度改正が予定されていて、それが非現実的な実施にならないように、準備期間が足りなくて対応できないとか、十分に利用者、国民に対しての広報ができないとか、このコロナに対する医療に参画してもらってる、協力してもらってる開業医の先生方が理解、医師に対して周知する前に仕組みが変わってしまって混乱するとか、そういうことがないようにしないと、現実問題として患者さんとかに対しての医療が遅れたりしかねないから、そういう状況を回避するということのほうが現実的な課題なのではないかというふうに思っている。

　ちょっと推測は入ってますけどね。ただ、システムの改修がどうだこうだという話がなければ、私ももうちょっとべき論からやるという時間的猶予が残されているのかなと思いましたけど、ＨＥＲ-ＳＹＳのシステム改修が２０日とか月末とかというふうな情報が、これ、だって政府が流さないと出てこないですよ、こんなもん。業者さんが流したら、それはね、秘密漏えいだから。だから政府が意図的に流してる情報の中に入ってるわけだから、これはリークなわけですよね。それは２０日にもできるし３０日にもできるかもしんないということか、２０日でやろうと思っていたけど３０日に遅れているということか、それは分かりません、２つの数字が出てるということは。分かんないけど、何かしらもう作業をやってる、システム改修という作業を業者さんにやってもらってるのは間違いないでしょう。そうすると、そういうスケジュールで、何で２０日とか３０日とかって言ってるかというと、そこら辺から変わるぞというアナウンス、リークだと思えば、そういうスケジュールで全数把握の見直しを全都道府県一斉でやるということになりかねないんじゃないかというふうに、最悪を想定して、そんなスケジュールなんだったら早く実務的な対応をどうしないといけないかをまず政府に本来示してほしい。でも示してくんない。今示してくんないから、であれば先行事例の工夫なりなんなりを教えてもらって、政府の通知なりが出てきたときに早く対応できるように、試験問題は出てこないけど練習問題を解いていくという準備をやるほうが大事じゃないか、そういうふうに思っているということです。

　ちょっと長くなってすみません。