○中国新聞：中国新聞です。よろしくお願いいたします。

　先ほどの（全国知事会における）発言の補足というか確認なんですけれども、先ほど言われたように丸山知事としてはやはり全数把握はしていくべきだというお考えで変わりがないという理解でよろしいでしょうか。

○丸山知事：全数把握ができるところはやっていくのが望ましい。できなくなったところに強いるものではないと思いますけど、できるところには続ける制度が望ましいという考えであります。まだ選択制がいいのではないかと思ってますけど、ただ昨日の総理の会見では否定されてるような状況ですので、そういうどっちにするかという議論の余地が残ってるのかどうかということを政府側に確認していただくところがまずスタートのような気がするのが、ちょっとああいうことを申し上げたとこであります。

○中国新聞：分かりました。

　もう１点、先ほど見直しをするというふうに表明してる先行その４県との情報共有が事務レベルで必要ではないかというお話があったんですけども、現段階として島根県として見直しに何らか着手している、指示をしているということはありますでしょうか。

○丸山知事：いや、特段具体的に準備しているところはありませんけれども、結局のところ、もし総理が昨日おっしゃったように一律に全数把握の見直しをされるということであるとすると、例えばそれは月末とか２０日とかっていう何かＨＥＲｰＳＹＳ、これはＨＥＲｰＳＹＳのシステム改修で報道されてる時期ですけど、もしそんな時期に本当に一斉切替えみたいな、少なくともみんな切り替えてくださいというような制度改正が行われるのであれば、もう既にこういうふうにします、これをいついつ、また２０日なり月末なり分かりませんけど、そういうふうなことが示されていてしかるべき、もう既にタイミングに来ている。これは行政側の準備だけでなくて医療機関にも周知しなきゃいけませんし、県民の皆さんにも周知をしなきゃいけないですし、いろんな準備がありますし、実務的に通知で書いてあっても、それを実際に仕事としてこなすためには通知を読めばできるというわけじゃないので、それを仕事に落としていくっていう準備は当然要りますから、そういうタイミングを過ぎつつある中でもしそんなことがされたら大変だなと思って、そうすると国から示されてるものがないので、参考になるのは先行４県がやられてる工夫の仕方みたいなものを確認して、自分の県で迫られたときにどういう選択をしていくかっていうシミュレーションもしていくっていうのがやっとかなきゃいけない準備かなと思ったので、そういう機会を設けていただきたいというふうに申し上げたとこです。

　つまりは全数把握の見直しをするとかしないとかっていう結論が出てるのであれば早く示して、そうすると全数把握の、じゃ具体的なやり方をどうするのかっていうことを早く示してもらってやらないといけないっていう立場に、これは都道府県も多分保健所設置市である松江市も政令市とかもそうだと思いますけど迫られますので、ある意味これまでやってきたことを変えるっていう大きなその仕組みの変更なので、変えるのであれば既に制度の内容が出てないといけないような大きな内容について、いろんなこれまでよりも落ちる機能がある、いろんな懸念がある、それをどうやって最小化していくかっていう工夫を加えなきゃいけないということまで考えると、言われたとおりやればいいということで足りないとするともっと足りないということになりますから、ある意味一律で全数見直しを見直すっていうのは大きな制度変更なので、それに対するスケジュール感というかタイムスケジュールっていうのが示されてないっていうのはちょっと厳しいというか我々も厳しいし混乱のもとになる、なりかねないじゃないかという危惧を持っているということです。

○中国新聞：分かりました。ありがとうございます。

○丸山知事：なので、もしその準備が整っていないのであれば、制度を変える時期をやっぱり現実的なものにしてもらわなきゃいけないではないかということも含めて申し上げたつもりであります。

○中国新聞：分かりました。

○山陰中央新報：山陰中央新報と申します。

　国のまだスケジュール感が出ておりませんが、それを前もって先に検討するっていうような方向性は知事の中にはございますでしょうか。

○丸山知事：何を検討するんでしょう。

○山陰中央新報：全数把握の見直しの具体的な検討に入るというようなことは。

○丸山知事：それを先行された４県がやられてるので、それを参考にして考えたいというふうに申し上げました。オリジナルで考えるよりもやられてるところの話を聞いて、それで考えていくっていうのが今のところ一番効率的な検討の仕方だというふうに思ってますので、そういうことを通じて検討していきたいと思っています。

○山陰中央新報：具体的に、その検討に入っていくっていう理解でよろしいですか。具体的に、その４県の先行自治体の事例から検討に入っていくという形。

○丸山知事：そういうことですね。総理が選択させないって言われてる状況だとすると、必ず来ますよね。来るっていうことは準備が要るということなので、その準備期間が十分あればいいんですけど、あったほうがいいですけど、タイトになるようであればもう政府から示される前に実際やられているところの情報を得て、それぞれの工夫の仕方が違ったり共通のところ、それから違うところを分析して、例えば自分たちだったらいろんな選択肢があるんであればどれを取るかとかということを考えることはできますから、やっぱりもっとこういう工夫ができるんじゃないか、うちの県ではというとこもあるかもしれません。

　ただ、結局のところどういうところまで、いろんなその都道府県ごとに、多分全数把握をなくすということは決して、より丁寧にやるっていうわけでは絶対ないわけです。全数把握をしなくなるわけですから。ただ、どうしても構造的には丁寧じゃなくなるものを工夫とか独自の取組の範囲内でその丁寧さを残していくっていう、そういうプラスアルファの部分をどの程度財政支援してくれるのかということもセットでないと現実的に取れる選択肢なのかどうかっていうのも分からないわけで、ただそれはいろんなバリエーションを考えながらどこまでが財政支援の対象か、どこまでの経費を見てもらえるのかっていうことの兼ね合いの中で選択をしていかなきゃいけないですけど、そういうことを早く示してほしいんですけど示されないので、先行されてる方々の取組を参考にさせていただきたいというふうに申し上げたとこです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。