○山陰中央新報：山陰中央新報です。よろしくお願いいたします。

　すみません、前回の会見のときに、飲食店の利用についてですけれども、利用者側の責任者の方を選定してもらって、店舗側と相互で感染防止に当たることを想定しとられるということを言っておられたと思いますが、今回のこのペーパーに入ってませんが、そういったことはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：より厳しくやるという意味ではあり得る対応だと思って先週そういうふうに申し上げましたけれども、そういった責任者の選定等で会合の開催が難しくなるといったことになりますと本末転倒になりますので、島根県民の皆さんの御利用ですから、そこは節度を持ってやっていただけるという前提で対応しようということで、ここで条件としては求めないということにいたしました。

○山陰中央新報：分かりました。

　確認ですけれども、これは先ほどおっしゃったように、旅館だとかホテルだとかの宴会場の稼働というのを想定しておられるということなんですけれども、そういったものに限らず飲食店全般ということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：その距離確保と同じ条件を満たしてもらえるんであれば、業態は問わないということになります。

○山陰中央新報：分かりました。

　すみません、それと現在昨日から県内の感染対策として部活動の停止をされてますけれども、今後の感染状況にもよると思うんですけれども、これは２週間ということでやっておられますが、様々な意見等もありますが、この期間というのは延ばしたり、ちょっと状況を見て短くしたりという、そういう可能性はあったりしますでしょうか。

○丸山知事：長くすることは想定しておりません。部活動の再開というのは、いずれやらなきゃいけない。ただ、この感染の高止まりの状況で直ちに迎えるということが適当ではないと考えて一定の猶予期間を持たせてもらうという趣旨でありますので、上限２週間ということであります。早めに解除できればそれはやれればやりたいですけど、なかなかこの短期間の中でそういうことができそうかというと、そう可能性としては高くないんじゃないかと。やはり１週間ごとに、皆さんもよく御存じだと思いますけども、日曜が土曜の影響で、翌日発表ですから日曜が減り、そして日曜の影響で月曜がぐっと減り、そして火曜日がぐっと増えるという１週のトレンドが一連のものになっておりますので、やっぱり週単位で管理しないと、分析していかないといけないのでなかなか、１か月とかあれば、１か月とかいう期間の中での前倒しというのは十分あり得る話だと思いますけども、２週間の中でそういったタイミングが出てくるかっていうと、なかなか厳しい。そういうことをやれればやりたいですけども、現実としてはなかなか厳しいのかなというのが受け止めであります。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

○中国新聞：中国新聞です。よろしくお願いします。

　今回の飲食店に対する制限の一部緩和なんですけれども、これを判断する際に直近の感染状況などで参考にした数字、あるいはこうだから今回この一部緩和をした、例えば１０万人当たりの感染者の人数の動向ですとか、そういった何か根拠になるものっていうのはあるんでしょうか。

○丸山知事：今の説明で申し上げたとおり、このタイミングでこういうことをやるということについては、その事業者の皆さんの置かれてる状況が業態として大変厳しいということで工夫をしなきゃいけないという問題認識の下、これは４人というルールを大原則に置いてますけども、移動をされない、そして距離を取られるということであれば、全体として大人数であっても、これはなぜ４人とかってしているかというと、これだけ市中感染がまん延しています。県民の皆さんも日頃の活動を十分に注意されて感染しないように取り組まれてますけども、それでもなかなかその感染を防ぐことが、完全に行うのは難しい。これは閣僚でも総理でも感染されてるわけなので、それはなかなか難しいわけです。ということは、感染者が症状が出ない段階でメンバーに入っておられるっていうことを想定をした対応をしなきゃいけないんじゃないかと。ということは、つまり仮に感染者がメンバーに入っておられたとしても、そこで広がる感染というのは４人以内で抑えられるというそういう考え方であります。そういった意味では、今回の見直しというのは、そういった４人のテーブル移動がない、距離があるということであれば、それ自体の感染拡大リスクを高めるというものではないという理解であります。

○中国新聞：分かりました。

　続けて、今回この判断をする前に、業界あるいはどこからかこういった緩和をしてほしいというような要望というのは知事のところに届いたりというのはあるんでしょうか。

○丸山知事：これは県議会の複数の議員の方々から、８月２３日だったですかね、農林水産商工委員会で御指摘をいただいておりまして、その御指摘をいただいて、それに対する対応を検討して出した方向性ということでありますので、県議会からの御指摘。これは大本は恐らく事業者の皆さんからそういう声が県会議員さんに届けられてということだと思いますので、直接的には県議会、間接的には事業者の皆さんからの御要望ということになろうかと思います。

○中国新聞：分かりました。

　最後にもう１点、先ほど知事のお話にもあったんですが、制限が始まってから長いところは２か月超ということになって、長くなってきて非常に厳しいという話もあったんですが、飲食店への制限が全面解除になるそのタイミングですね、条件や時期っていうのは今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：数字で申し上げることは推移もありますので難しいですけども、少なくとも第６波のときの解除というのは非常に段階的に時間をかけて解除いたしましたけれども、これだけ６波に続いて７波、７波も２か月といった状況でありますから、下降トレンドが明らかになっていく段階でできるだけ早く、これは段階は踏むかもしれませんけども、できるだけ早くこの解除をしていきたいという考えであります。

○中国新聞：分かりました。ありがとうございます。

○山陰中央テレビ：ＴＳＫ、山陰中央テレビです。よろしくお願いします。

　２点お伺いします。

　今回のこの緩和につきまして、前回２６日金曜日にもこういった飲食店絡みの緩和があったと思いますが、中３日で立て続けにっていう形で緩和されました。前回まとめてなぜ発表されなかったのかなって、何か何らかの理由があれば教えていただきたいのと、あと、困窮する事業者を配慮してということなんですが、今回の緩和でどの程度の経済効果とか具体的に何か描かれてるのものがあれば教えてください。

○丸山知事：前段の御質問は、前回の会見の中でこういうことを予定してますというふうに申し上げてます。ただ手続があるので、対策本部会議を開いて決めなきゃいけないことなので決定は来週になりますということなので、そういった意味では前触れを先週させていただいて、本日が正式というところの関係になります。

　これによって数字の見方としてどうこうという試算はちょっとできないわけでありますけども、秋のブライダルシーズンでもあります。そういった予約をこういった条件でお客様が御理解いただけるんであれば、結婚式等の予約も受けていただくこともできるようになるんじゃないかということを考えておりますし、いろんな６月とか５月に予定されてたけどもできなかった各団体の懇親会なりというものが入っていけばありがたいですけども、ただなかなか４人しかできませんので、もうちょっといかないと厳しいかもしれませんが、早く先ほど申し上げた４人とか２時間、３時間という話以外にも、これも４人を拡大できれば６人ということも見えてくるでしょうし、感染が落ち着けば席の移動といったこともしていただくというか、そもそもこういう要請自体を解除できるという状況を早くつくっていきたいというふうに思っております。

○山陰中央テレビ：ありがとうございました。

　すみません、続けて別件なんですが、先週金曜日に発表されました部活動の件なんですが、夏休み前と後で１０万人当たりの感染者数が２，３００人から１，４００人ぐらいまで減ったという数字を基に発表されたと思いますが、今後、先ほどの質問と関連するんですが何かこの数的な、例えば１８歳以下の感染者数が何人に達したら部活動を停止するとか解除するというような、何か数的な目安は特にはお持ちではない、数字的なものはお示しはないっていうことでしょうか。

○丸山知事：私が申し上げてる内容というのは、通常考えると先ほどの、この時点とこの差は単に授業がないことに伴う減少だというふうに捉えられますので、授業が再開されれば、こういった数字がこれからプラスになっていくっていうふうに考えなきゃいけない。

　もう一つ申し上げると、子どもさんを起点に感染することないわけです。家庭内感染、大人のほうが行動範囲広いですから、大人から子どもさんが家庭内で感染して、それが学校に持ち込まれるっていうケースを想定すると、問題はそのベースになる大人の感染がどうなっているかっていうのが影響すると思うんです。そうすると、その当時はこういった各年代、これぐらいのベースだったですよ。それがここに拡大してるんですね。子どもさんへの感染の端緒として考えるべき大人の感染のそのレベルが上がってるので、それ２つ重ね合わせると、先ほど申し上げたこの差分よりも大きな数字が乗ってくるっていうふうに考えてもおかしくないという状況であります。

　ただ、これだけ申し上げるとアンバランスなので、若干全体としては下降局面に、一回リバウンドして、ここのところは数週、２週間ぐらい下降局面にありますから、その減要素も加味しなきゃいけないので、プラス・マイナスはありますけども、この前段のほうの増要素というのは単純に見ると、先ほど申し上げたここの数字よりも大きい数字で出てきてもおかしくない。それが全体としての下降の流れが強ければ、それが圧縮されるっていうことで考えてますけども、それが下降トレンドが先ほど申し上げた増要素を完全に打ち消してくれるほどぐんぐん減ってるわけじゃないので、やっぱり増を想定しないといけないというのがこれまでの、この夏休み前と夏休み中というものの１８歳以下の数字のトレンドを見たときの分析としてはこうせざるを得ないんじゃないか、こういうふうに見ざるを得ないんじゃないかという認識であります。

○山陰中央テレビ：すみません、ありがとうございます。

　最後に質問もう１点だけ。この部活動、我慢を強いられている子どもたちに対して、一方で大人たちが経済活動を回してる中で、我慢を強いられてる子どもたちに何らかの応援的なメッセージがあればいただけませんでしょうか。

○丸山知事：全体として、本来といいますか目指すべき姿というのは、夏休み期間中の中で安心して今回お願いしてるような部活動の２週間の停止をお願いせずに再開できるような水準まで引き下げていきたかったところでありますけども、残念ながらそれがかなわず再拡大、ぐっと下がってれば再拡大も医療は耐えれますので、そういう状況が理想だったわけですけども、残念ながらこの８月末の段階で高止まりの水準が続いているということでこういったお願いをしなきゃいけないということについては、部活動を通じて様々なことを学ぼうとしている生徒さん、またそれを一生懸命サポートされている先生方や父兄、保護者の皆さんにとりましては、大変ある意味納得できないといいますか、通常の活動ができないわけですので、非常に御不満も当然大きいというふうに承知をいたしておりますけれども、何とか全体の状況を御理解をいただき、そして全体のためにっていうことは今申し上げたのはそういう側面ですけども、やはり学校の中で生徒さんが感染するというケースを減らしていこうということが実は大本の話であります。つまり活動総量を減らす中で、部活動という要素を一旦閉じていただいて感染を抑える。感染の数を少なくとも抑える効果はありますので、それを通じて、感染してしまいますと、これは部活動も授業も学校行事も参加できなくなりますので、そういったケースをできるだけ減らしていきたいということ。

　そして、家庭での感染を防止するというのは非常に難しいです。ですので、家庭内での感染を抑えるということも含めて、社会全体だけではなくて個々人の生徒さん、そして個々の御家庭にとりましても、感染を避けたいと思われている状況を実現していきたいという趣旨でございますので、何とか御理解をいただきまして、この御協力をいただければというふうに思うところであります。

　期間を限定して、そういった意味でこの延長はしないということは決めておりますので、それ以降について部活動についての延長とかということについて考えておりませんので、この一時停止以降の活動に向けて御準備なり、自主トレとかいうとこになるかもしれませんけども、先生の指導の下でできる再開に向けた準備を取り組んでいただければというふうに思うところであります。

○山陰中央テレビ：ありがとうございました。

○山陰放送：山陰放送です。よろしいですか。

　今の質問と重複するとは思うんですけれども、部活停止を金曜日に要請されて、それに対してＳＮＳ等で全国的に批判の声も上がっていたかと思います。そういう書き込みもあったかと思いますが、それについてその受け止めをちょっと改めてなんですけどお願いします。

○丸山知事：ＳＮＳを全部見れてるわけじゃありませんけど、まず基本的には感染を抑えるということは、生徒さん、学校に影響する感染を抑えるということを目的としておりますので、そういった意味ではその感染の再拡大、学校における再拡大というのは学校において感染が発生して、部活動、授業いずれも休まなきゃいけない、また御家族の中で濃厚接触または感染といった形で感染が広がっていくということ、御兄弟の話もあります。そういったことを回避していくために、子どもさんまたは御家庭のためにもなることでもあるということでありまして、これは結局のところ確率の問題なので、何もしなくても感染しなかったかもしれない方っていうのがおられる。そういうケースもあり得ますから、無駄なことのように思われる、そちらの可能性もありますから、思われるかもしれませんけども、やはり感染が発生してしまうとその方というのは基本的には症状があれば１０日間、なくても７日間、授業、部活動をできないわけでありますので、そういったこれをゼロにするというのはなかなか難しいですけども、そういうケースというのをできるだけ減らしていくということも含めて実施をしているわけでありますので、子どもさんだけに負担をかけてるということについては、子どもさんのためになることとしても実施してることでありますから、その点については御理解をいただきたいなというふうに思うところであります。

　そして飲食の今日の緩和以前に、プレミアム飲食券の対象を接待を伴う飲食店を追加したこととのバランスについても御批判があります。これは多分県内の方でないと御存じじゃないかもしれませんけれども、これはもともとは飲食店の支援と、食材とか仕入先、お酒とかも含めたこの幅広い消費とか、第一次産品等を含めたこの消費喚起策として効果の大きいところを選んでいくということで、そういう意味でお食事提供をメインとしない、接待を伴う飲食店については、ある意味事業効果が低いということで、これまでずっと２年間、最初は島根県の独自のプレミアム飲食券でした。続いて国のＧｏＴｏイート、これは一貫して対象外とさせていただいております。もう丸２年以上そういう状況でありますし、この年が明けてから最初はずっと６波です。そして６月にちょっと通常に近い営業環境が戻りましたけれども、それ以降７月からはまた再度感染拡大、７波ということで、この１年、この年初から通常の営業ができているという期間はもうごく僅かな期間という状況になっておりますので、とてもこの事業継続が大変厳しいと、本当に厳しい状況であります。

　御批判の大本というのは、その接待を伴う飲食というのはいわゆるスナックみたいなものも入ってますので、だからイメージがちょっと偏った批判が多いですけども、そういう幅広い、いわゆる二次会で行くお店のお客さんをイメージして、大人がそんな遊んでるのに子どもがっていうふうに、そういう御批判が多いですけども、この対象を拡大した趣旨というのは、どちらかといいますとそういうお店を経営して生活しておられる方、そこで従業員として働いておられる方、この方々にとっては大事な生業、なりわいですよね。それが立ち行かなくなるといった状況を避けるために、先ほど申し上げた農産品とか食材の消費という意味での効果は下がってるということで対象外にし続けるということがもう限界に来てるということで、そういったいわゆる二次会で行くようなお店の業態の皆さん方の事業継続のためにも欠かせないという状況を除外していくということがもうとても続けられない状況でありまして、これは利用者側をイメージしているのではなくて、お店を経営しておられる方々、それから働いておられる方々にとりましては生活のために欠かせない事業ですので、その継続のために大変厳しい状況が続いておりますので、対象にさせていただいたということについて、これは島根県の２年間ほどの経緯、もう３年かな、２年半にわたる経緯を御存じないので、ＳＮＳで批判される方っていうのは仕方ないとこがあるとは思いますけれども、私からしますと、いわゆる二次会の業態で生活をしておられる方々にとってのこの事業継続の厳しい状況が大変著しいということで支援対象に加えたということでありまして、その点についてはそういった方々の生活を支援するということも県としてやらなきゃいけないし、大事な仕事であると思ってやらせていただいておりますので、これは大変誤解されやすい内容だったかと思いますけども、そういったことも含めて、これはそういった意味では部活動で制限を強いられているお子さんとか親御さん、御父兄についても同様な御批判があるかもしれませんけれども、やはりそこで生計を立てられている皆さん方にとってそういった支援が必要、もう欠かせない状況になったというところで対象にさせていただいたわけでございますので、何とか御理解いただきたいというふうに思っているところであります。

　そういった意味では、今回の４人テーブルの話も同じ、飲食の緩和をしながら生徒さんにこういう制限を強いるのかという御批判のことかとは思いますけども、この２点についてはこういった業態での事業継続が大変厳しい状況になってるということを踏まえて、事業者支援としてやらせていただいてるということで御理解をいただきたいというふうに思っております。

○山陰放送：もう１点お伺いしたいんですけれども、先日全数把握について政府の見解が変わって、全国一律を基本にするという方針になりましたけれども、それについて知事のお考えというか、今後島根県はどうしていくのかについて、受け止めをお願いします。

○丸山知事：受け止めは私は選べるっていうことについて大変評価をするというふうに申し上げましたので、それがなしになるのでは大変残念だということになります。

　私は全数把握を継続するというふうにその際申し上げましたけれども、前提条件が全く変わりましたので、そういった意味では全数把握を継続するということが困難な状況になってしまったのではないかというふうに危惧しています、詳細は分かりませんけれども。例えば今、この６階で県職員１００名強、そして委託の皆さんも含めるとさらにそれ以上の方々が感染者の皆さんに、ファーストタッチと言ってますけども、最初の連絡をしてます。これは全数把握の我々からすると肝になるところです。数字を数えることは肝じゃないので。全ての人にアプローチをして全ての方々の状況を、健康観察していく。それをやらなくていいとなってしまうと、今はこういったものに伴ういろんな機材のリース料とかコストを政府の１０分の１０の包括交付金で支援してもらってますけども、恐らくそれはやらなくていいことをやることに多分補助金は出してくれませんので、恐らくその財源はなくなるだろうと。そうなってしまうと、ちょっと下品な言い方かもしれませんけども、そういう兵糧攻めに遭ってしまえば、今申し上げたように今順調に感染が収束していったら、事業喚起とかいろんな経済回復にお金を使わなきゃいけないという局面でありますので、そういったものをそういった今まで国費で見てもらえていたものが見てもらえなくなったときに、そういった財源を県で手当てできるかということは大変厳しいと思ってます。

　そういった意味で、私からすると全数把握の変更というよりは、我々がやってることに対する、それはやらなくていいこととなってしまって、政府が支援してくれなくなるということになると、今やってることの継続というのは非常に厳しいということで、大変残念な状況であります。

○山陰放送：ありがとうございます。

○読売新聞：すみません、読売新聞です。

　話はすみません、戻ってしまって恐縮なんですけども、今回のルールの緩和の中で、特に根拠や数字というのはないというふうにおっしゃっていらしたんですけども、クラスターの種別の中で飲食店がそれほど多くないかなというような、そういうような印象なんかはあったりするんでしょうか。

○丸山知事：申し訳ないですけど、今は全数把握ができなくなってる状況なんですよ。どこで感染したかなんていう調査が、まだ島根県はやってるほうですけど、そんな調査、事実上できてない。なので今クラスターで出てくるところっていうのは、利用者が固定されてる施設だけですよね。病院とか学童保育施設とか保育所とか学校とか、そういう利用者が特定されてるところっていうのは、感染してしまうと、事業所だと出勤できないとか休みますとかそういう連絡が自動的に入りますから、そこは分かるんです、保健所の調査が及ばなくても。でも飲食とかほかの場面での行動プロセス、ああいう不特定多数の人が出入りする施設が感染源になってないかどうかっていうこと、これは小売店とかも含めてですよ、そういうことの調査はもうできなくなってますので、そういった意味では構造的にそういったものというのも出てこなくなってるということで……。

○読売新聞：それは根拠ではないということですね。

○丸山知事：一般的に今のその数字というのは、今出てきてる種別というのはそういうところにもう限定されてる。そこはある意味、そういうクラスターの全数把握ができなくなってるというふうに思ってます。

　やはりマスクをしていても感染をすると言われてるＢＡ．５です。マスクをしてない中での行動というのは、それはもう定性的に感染リスクは高いですよね。そうすると、やはりマスク会食を完璧にやってるっていうお店があれば別かもしれませんけど、多分マスク会食までして食事を楽しもうっていう方は少ないと思いますから、とするとやはりこういうマスクをせずに会話をするっていう場面っていうのは、それはもうそういう感染の生じやすいところというふうにやっぱり整理せざるを得ない。部活動についても、これはもう種別によりますけど、やっぱり本格的な運動するときにマスクはしてられませんから、外さざるを得ない。そういったときには、そういう意味ではリスクが高くなる。そういうふうな形で、そこはデータが出てこないからっていうことは、これは飲食店からもそういう御指摘受けます。ただ、今の状況というのは、人の全数把握でそれができなくなってる状況なので、どこの場所かっていうのは、もうさっき申し上げた利用者固定型の施設でのクラスター認定しかできなくなってるということで出てきてないというふうな理解を私はしております。

　人数については、人数はもう４人というのは普通のテーブルは４人がけというのがスタートなので、まず４人をベースにして考えているということです。