○朝日新聞：幹事社の朝日新聞です。よろしくお願いします。

○丸山知事：お世話になります。お願いします。

○朝日新聞：本日、政府が新型コロナウイルス感染者の全数把握について見直す方針を示したことについて、知事の受け止めをお願いします。

○丸山知事：内容は、恐らく各都道府県の判断に委ねるということで、見直しをすることもできるし、現状を継続することもできるという報道で伺っております。そういった意味で、島根県としては、全数把握は、この中身は継続をしていくべきだと考えておりますので、そういったことが制度的にこの状況にしてもらったということについては評価をいたしておりますけれども、全数把握の見直しがなぜ行われたかということを振り返ってみますと、日中、発熱外来の診療所や病院でたくさんの患者さんが来られて、その診断、治療をされた上で、その発生届を患者さんの数だけ出さなきゃいけないということが負担になっているというふうな、それを軽減するんだというふうな趣旨だと理解しておりますけれども、残念ながら、今の時系列でいうと日中の仕事がすごく大変で、さらに夜、書類を書かなきゃいけないということの負担、その後者のほうの負担というのは相当軽減されるんでしょうけど、大本の問題である日中たくさんの患者さんが押しかけてこられるという状況が改善されるわけではない。逆に発生届が出ない方については、基本的には診察をして終わり。保健所等から外出の自粛等を要請することもなくなる。そして、発生届の出る感染者ではないので、恐らく、これは推測ですけど、濃厚接触者に対する自宅待機も求めなくなるという意味でいくと、感染拡大要因と考えるべきであって、逼迫していた発熱外来の夜間の仕事は減るかもしれないけども、日中の患者さんが減るということは期待できず、逆に増えるというリスクを伴っているということは、恐らく政府は認識されていると思いますけども、きちんと国民もメディアの皆さんも認識されたほうがいいんじゃないかと。感染拡大防止のためにやったほうがいいことができなくなっているということは、基本的にはいい方向ではないというふうな理解をしないと、方向性が何か、医療逼迫を軽減する効果はあると思いますけど、それはやったほうがいいことができなくなっているという意味で、深刻な状況になっているからやらざるを得なくなっているという基本的な理解が十分世の中に理解されてないというのが大きな懸念材料ですね。

　言ってること、おかしくないですよね。

　もう一つ申し上げると、本来的な医療の逼迫というのは、発熱外来の問題ではなくて、救急とかで搬送が必要になったとか入院が必要だという状況の中で、高齢者施設から本当は移さなきゃいけないような人が入院できなくなっているという、入院するような病院の病床逼迫が本質的な医療逼迫なので、それに対する効果はゼロですから、効果は限定的といいますか、一部負担軽減になりますけど、それに伴うデメリットが感染拡大を招くおそれがあるというふうに私は理解しておりますので、できるだけ全数把握を継続していきたいと、今の数字ですと継続できるような状況なので、継続をしていきたいと考えております。

○読売新聞：読売新聞です。よろしくお願いします。

　先ほど島根は全数把握、できる限りという言い方かと思いましたけれども、現状は今の体制で特に県としては何か対応を変えることなく続けていくという理解でよろしいでしょうか。

○丸山知事：現状の体制を続けていけるということだと理解していますので、続けていく。

○読売新聞：分かりました。

　加えてなんですけれども、先ほどもちょっとお話しいただいたかと思うんですけど、島根の現在の感染状況も踏まえて、そういう全数把握が必要な理由といいますか、県内の状況を踏まえた上で全数把握が必要なのかというところについて、お話があればお伺い……。

○丸山知事：さっき説明しましたよね。

○読売新聞：島根の状況を踏まえてというところでもありましたら。

○丸山知事：はっきり申し上げて、感染症が拡大してもいいというふうな政策判断、価値判断をする人がいれば、それはどうでもいいことなのかもしれませんけど、感染症は広がらないほうがいいもんだということは、これはどこまで行っても不変の真理ですよね。そうすると、どんな感染状況であろうが、できるだけそういうことをやっていくほうが望ましい。だから重症化リスクがある人とか高齢者については継続するわけでしょう。必要だからやっているんです。その範囲は狭いほうがいいんじゃなくて広いほうがいいに決まってますよね。ただ、広くできなくなっちゃってるからやむを得ずやめざるを得ないというふうな状況なので、そういう状況に至ってないのであれば、やっていくことが、続けることが感染拡大を、すみません、感染拡大といっても実数として減るかどうかという話はありますけど、増えかねなかったものを増えないようにするという意味で感染を減らしていける。感染を減らしていけるというのは、だって感染をさせる能力がある人が出歩かないようにする、出歩くかもしれない状況を出歩かないようにできるのであれば、それはまず間違いなく定性的に感染拡大を防止できる効果はあるわけですから、そういう何かエビデンスとか、何かそんな数字を、統計取らなければ分からないとかっていう話じゃなくて、それは帰納法じゃなくて演繹法として明らかなことをやったほうが、やれるんだったらやったほうがいいことでしょう。

　だから今の島根県の感染状況でいうと、やれるのにやらないと、やろうと思ってもやれなくなっちゃう。やれるのにやらないと感染が広がって、増え過ぎて、やろうと思ってもできなくなるという認識ですね。

○読売新聞：分かりました。

　本日、全数把握の件以外でも、水際対策の緩和であるとか、もろもろ発表があったところですけれども、ほかの点で、知事として何か気になる点というか、感想をいただければ……。

○丸山知事：たくさんありますけど、先ほど申し上げたように、全数把握の見直しというのは、希望される都道府県において、発熱外来の事務作業を軽減するという効果は、これは確実にあると思いますけども、本来的な患者さんが減っていくとかっていう効果はないと、逆に、先ほど申し上げた自宅待機とか、感染者または濃厚接触者に対する自宅待機が要請されないとなると、逆に感染が増える要素になって、結果的には１週間たつと感染者が増えて困ったことになっているかもしれないという、そういうリスクをはらんだものだと、感染拡大リスクをはらんだもんだと私は思っています。そういうことをやらざるを得なくなっているということについては私は理解します。ただ、感染拡大リスクを高めているというオペレーションをやっているということをきちんと自覚されていないのではないかというふうな私は懸念があります。

　もう一つは、入国前の外国での検査免除の枠を増やすんでしたっけ、それは確実に、ワクチン接種を３回やってればいいという話ですけど、ワクチン接種をしてても免疫を回避しているのがＢＡ．５の基本的な特徴ですから、基本的には感染者を入れると、感染者であっても入れるということに等しいわけですね。今のワクチン接種は重症化リスクを少なくしているという効果しかＢＡ．５の下ではありませんから、感染者を入れるということについて、より許容しているということです。ですからそれは感染拡大要素ですね。

　もう一つ言うと、何日か前に出た文部科学省の学級閉鎖の基準を、学級閉鎖をする余地をより狭めると、これまでやるべきと言ってたところをやらなくていいというふうにするというのも、これは感染拡大要素です。

　つまり感染者数が増えて、私は今の重症者の定義はおかしいからあまり参考にしてませんけど、究極のところ、昨日、死者が過去最高になっている。つまりは、客観的な数字は申し上げられませんけど、医療逼迫は間違いなく全国各地で起きてますし、医療崩壊というのは、これは個別のお医者さんが、どう定義するかによりますけど、医療崩壊状態だというふうに言われている。つまり医療が通常の状態でなくなっているという状態のときに、そのもとになっている感染者の増を招く措置を追加しているということについては大変憂慮せざるを得ないですよ。

　先ほど発熱外来の話で申し上げましたけど、大本は、患者さんが多いということが問題なんです。事務仕事は付随したもんですよ。その大本の問題じゃないところの解決にはつながるかもしれないけど、大本の問題を拡大する要素があるということは、そういうことをせざるを得ない状況に追い込まれているというふうに理解すべきであって、医療逼迫が解消される見込みが立ったとかっていうふうに評価するのは、すみません、メディアの皆さんがしがちな、やりがちなミスですけど、何かそんな報道がまん延しているのも含めて危惧してます。

　そもそもが、多分、国民皆さんが了解、理解していた感染拡大防止と社会経済活動の両立、何か片仮名でいうとウィズコロナ、これは医療逼迫とか医療崩壊というものを伴っても進めてほしいと国民が望んでいた政策なのかっていうことをやっぱり政策当局は考えなきゃいけないんじゃないかと。ウィズコロナは医療崩壊がセットでしたということを国民が理解していたか。合意していたか。賛成しているのか。それは賛成してないんじゃないかと。経団連の会長にも聞いてもらいたいですけどね。総理にも聞かなきゃいけないと思いますけど、私、面会できるような立場じゃないので聞けませんけど、ウィズコロナって医療崩壊込みですか、医療崩壊って医療逼迫をセットにしたものなんですか、それを国民が望んでいると思われるんですか、望んでないんじゃないですかっていう、そういう局面になっちゃってると私は思ってますので、結局のところ、やっぱり感染拡大防止の要素をもうちょっと強めないと国民が安心できない状況になっているっていう局面なのに、社会経済活動の両立のほうによりずっと重きを置いて、逆の方向に行っちゃっているのではないかという危惧を持ちます。

　手続論でいっても、私、もともと小役人なので、直近の、多分７月１５日に変更された基本的対処方針、ちょっと後でコピーなり写真撮ってもらいますけど、１６ページにどう書いてあるかというと、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める。こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床逼迫がこれまでより生じにくくなり、感染拡大が生じても国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを（引き）下げながら社会経済活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図る。こういうふうに書いてます。これは国民が納得するところだと思うんです。多分これを目指していたんだと。さらに、その上で、感染力が２倍を大きく超え、例えば感染力が３倍となり、医療が逼迫するなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、政府の責任において、新型コロナウイルス感染症以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講じると。これ、政府の方針です。

　今、どっちの段階にあると思いますか。前段の段階ですかね。後段の段階だというのが通常の理解じゃないですか。とすると、政府は、自分で決めた、これ閣議決定と同じですよ。全閣僚が入って決めた決定です。何で後段の医療逼迫してないんですか。前段の話は理想的な状況です。でも、今、この状況はもうそれ以上の、医療が逼迫するなど、それ以上の感染拡大が生じた場合じゃないんですか。そのときには政府の責任において強い行動制限を機動的に国民に求める、それから、政府の責任において緊急的な病床等の確保をするための具体的措置を講じると自分で決めているのに、その行動を取っていないのは、これは法律に基づく基本的対処方針なので、基本的対処方針に反している。なおかつ、それは法律に基づくものなので、つまりは法律に反しているんじゃないかというふうに法的に評価せざるを得ないんじゃないかと。どういうふうに言われるか知りませんけど、普通に日本人として国語的に読めば、政府は自分で決めた方針に沿って、今、対策を講じていないです。みんなで決めた。国会が決めたんじゃないよ。これは国会が決めた法律に基づいて基本的対処方針つくりなさい、それに基づいてやりなさいと、それは国民の意思です。それを自分たちで決めたんです。全閣僚で。その決めた内容どおり今やられてないのは、それは自分で決めたことを守れていないということでもあるし、法律を守れていないということでもあって、それは国民の意思に反するんじゃないかと。本当に医療逼迫が生じていても社会経済活動の継続を可能とするようなことにまい進することを自分でやると言ってなかったじゃないかと、そう決めてるのに何でやらないんですかという状況になりつつある。これ、決定を変えるのかもしれませんけどね。

　でも法律を見ても、まん延防止等重点措置という仕組みがある。緊急事態宣言というのもある。それは政府がそういう必要があればできる措置だけど、まん延防止措置の中身が悪ければ中身を見直して、組み直してやればいいんだと思うけど、まん延防止等重点措置という制度を法律上、国民、国会に認めてもらいながら、その措置を一切講ずることなくまん延が生じているということは、これはなぜその権限を行使されなかったんですかということが問われるでしょうし、緊急事態宣言を出せることになっているけど、今は緊急事態宣言を出さないといけないような状況になってないのかと。今の状況で出さなくていつ出すんですかっていうふうな状況じゃないのかと。ということは、法律上権限を与えられているけど行使しないということ自体の説明が問われる状況になっているんじゃないかと。

　もう一つ申し上げます。政府に対する感想はそうですけど、先日、厚生労働委員会の閉会中審査があったと思いますけど、何でそんなことを国会をがしゃがしゃやって、インフルエンザ特措法を通した野党の人たちは、そんなことも質疑で聞く人がいない。聞かれた人がいるのかどうか知らないけど、法律に基づいてやられていますかというチェックを国会がやられてないって、これは野党の責任だと思いますよ。私はちょっと基本的対処方針に違反しているんじゃないかという疑いがあるし、つまりは法律に違反しているんじゃないかという疑いもあるし、そして不作為、やるべきことをやらなかったのではないかということが問われるような状況になっているんじゃないかということを含めて、行動制限を求めるということについて、世論の反発が強いということから、すみません、メディアも、いろんな人たちがそろそろ行動制限をすべき、行動制限の中身はいろいろあると思いますよ。緊急事態宣言みたいに不要不急の外出自粛とかっていう何でもかんでも外出するなとかっていうことをやれとは言わないけど、何かポイントを絞ってこういうことをやめてくれというふうなことを求めるとかっていうことを一切せずに、社会経済活動を継続しましょうと。今は両立というよりは、社会経済活動のほうが優先で感染拡大防止は二の次だと。こんなことは新型コロナの特措法に違反しているんじゃないかという疑いを持ってまでやらなきゃいけないことなのか。自分で決めたことはやっぱり実行してほしいですよね。今はもう行動制限を考えなきゃいけないモード、この段階になったら行動制限を考えなきゃいけないって自分で決めてた、その段階にあるとしか私は思えないので、何かやってることが真逆ではないか。

　行動制限は社会経済活動を阻害するからって言ってますけど、結局、感染拡大をどんどん許容していくと、看護師さんが減り、お医者さんが減り、受入れ可能病床が減り、バスは減便し、電車も減便し、フェリーも減便し、社会経済活動止まっていきますよ。自壊していくんじゃないですか。そのリスクをどう考えるかという意味において、私は今回の、全数把握の見直しにクローズアップしていること自体が射程が狭いと、全体の流れとして、今、感染拡大防止と医療提供体制、何ていうか、バランスが取れてるかどうかの多分最後のチェックシートである医療逼迫、医療崩壊というもの、定義によりますけども、そういうことを現場の人たちが訴えているような状況で、感染拡大防止じゃなくて社会経済活動の両立とか、維持というか、社会経済活動の拡大のためにどんどんかじを切っていくというのは、向かう方向がずれてるというふうに思います。

　だからこれは適切な行動制限をお願いをして、感染というか、医療が対応できる水準に感染の水準を収めるということは、誰も文句を言われる話じゃないんじゃないか。もうはっきり言いますけど、そもそもが感染が幾ら拡大しても風邪、インフルエンザと同じだ、感染拡大、幾ら拡大しても大丈夫だっていうふうな何かちまたの風説が流れましたけど、これは完全に間違ってますよね。だってそれは簡単なんですよ。物すごく簡単なこと。ｙイコールａｘって一次関数ね、原点を通る一次関数で、それでいうと、分かんないですよ、１，０００人に１人、入院する人が１％か２％とか３％だから、０．０１とか０．０３ｘで感染者数でいくと、どんなに、１％だろうが２％だろうが３％だろうが、右肩上がりで上がっていくんですよ、入院する人は。そうしたら、入院のキャパがどうしても一定数で限られるんだったらどこかで限界を超えるわけですよね。だから感染がどこまで拡大してもいいなんていうことは、中学校１年生の数学の問題としてあり得ない話だったわけです。それを何か証明されているというか、事実として日本社会全体で発生している。

　私は前からこの話は申し上げたと思いますけど、新たに分かったことは何かというと、感染が拡大していくと、右肩上がりの曲線が上限に当たるでしょう。普通は上限は真っすぐなんだけど、感染が拡大していくと、感染者数が増えていくと、看護師さんとか医療スタッフが感染しちゃって受入れ可能病床が減っていくわけですよ。だから同じで維持するどころか、患者数は増えていくし、受入れ可能病床は減っていくんですよ。想定よりも全然早いところでキャパオーバーになっちゃうということを私は最近分かったんだけど、でもこんなことぐらい、医療とか感染症の専門家がいるんだからさ、分からんわけないでしょうと。文系数学以前の問題で、中学数学で分かるような話を、何でこんなことが分かんないのか理解できないんだけど。でもそれが本当に現実になりつつあるということに対する緊迫感がないんじゃないかと。

　もう一つ申し上げます。もう一つ言うと、９月以降、小・中学校が再開されますよ。お手元に配っている資料がありますけど、今は、マスメディア、特にテレビの皆さんが再三流してくれた３年ぶりに行動制限のないお盆休みという、何かもうどんどん外に出てくださいというふうに国民に訴えかけたかのようなあのフレーズのおかげで人流が増し、お盆後にもう顕著なリバウンドが起きたんです。これはまだ下がる気配見せませんけど、もうあと１０日もせずに小・中学校再開ですよ。

　これちょっと見にくいですけどね、これは１８歳未満の数字。感染拡大期、２０代が先に先行するんですけど、その後、家庭内感染で学生さんに増えていく。それがぐーんと減りました。これ何でですか。夏休みです。夏休みしか考えられない。だから学校の休校が感染抑制効果がないなんて、もうこんな、ないなんていうことはあり得ないんです。それがコストのことの兼ね合いで適切かどうかはありますけど、もう顕著なもんですよ。また、逆に言うと、学校が再開するということは、これは戻るんです、確実に。

　もう一つ申し上げますよ。これ、この最大値のときはほかの年齢はこれぐらいでしたよ。ほかの年齢はこれぐらい。この人たちからもらってきて子どもさんが増えてきた。その大本のこの年代はここまで上がっているんです。ここまでの上がりで済むのかと。済まないと考えなきゃいけないですよね。だから日本全国とてつもない感染拡大要素を一斉に迎えるわけです。

　それに対する対策なんでしょうけど、文部科学省は学級閉鎖の基準を厳しくするという感染を広げる方向でかじを切られてますけど、要するにそういう避けられない構造的な、恐らくもう確実に来る感染拡大、これは、この感染拡大は、濃厚接触者として働き手が家にいないといけない。濃厚接触者に認定されないということになるかもしれませんけど、でも子どもさんが熱出してるのに一人でいさせられるかってありますよね。社会活動停滞していきますよ。働き手が減る。それが構造的に大規模に起きるという局面でありますから、本当に、申し訳ないですけど、支局の皆さんなので、東京メディア、東京の本社サイドの方々がやられるので難しいかもしれませんけど、全くもって全数把握の見直しがどうだこうだとかっていうことをクローズアップして報道するのって全くピントぼけ。ピンぼけですよ。

　だから私からすると、夏休みの報道の仕方って本当に、３年ぶりに行動制限のない夏休みとかっていうのは全くもって、報道の多分審査会なんかがあると思うけど、ちゃんと検証しなきゃ駄目ですよ。責任が問われるべきだ。少なくとも感染拡大下なんですよ。過去最高を更新してましたよ、あの時期は。そんな時期だけども行動制限のない３年ぶりの夏休みと、それを一切言わなかった、メディアは。特にテレビメディアは。本当、行動が問われるべきだと思うよ、今回は。死者が過去最高を更新して、何となく何か報道されるようになった感じがするけど。本当にこのお盆のリバウンドを引き起こしたのはメディアに一因があると思いますね。今の感染状況がどういう状況にあるかということ、そして単純なる３年ぶりに行動制限のない夏休みとかお盆休みとかっていうフレーズを繰り返したのは、メディアの審査会で、会社ごとに持たれてると思うけど、ちゃんとそれがよかったのかどうか、身内の御用学者を集めたような会かもしれませんけど、ちゃんと議論してもらいたいぐらいですよね、本当に。報道の自由はありますけど、我々は評価する自由があるからね。本当に私は、もうマスメディアの報道と政府の政策をうのみにしないということが私の最近の行動原理です。

　言いたいこと言っちゃってるけど、でも本当に何か、あの感染状況の下、感染者がすごく増えている状況なのに行動制限がないということがなかったって本当に、多分メディアも含めて、風邪だ、インフルエンザだと思っている人たちが報道してたって感じがしますよね。でも風邪やインフルエンザでこんなこと起きますか。申し訳ないですけど、書類書きがどうだこうだというのは正直言って本丸じゃないですからね。病院に入院できない、酸素飽和度が９０パー（セント）を割ってるのにどこにも入院できないとか、入院に日数を要するとか、そっちのほうが命にかかることですよ。そんなことが各地で起きている。

　まあそういうことです。すみません、長くなりましたけど、そんなことで、今は大変憂慮している状況ですし、医療逼迫が解消されるとかっていう、発熱外来の書類作成とかＨＥＲ-ＳＹＳというシステム入力負担が減るということですけど、本来的にやるべきことは、患者さんが減るっていう状況が望まれるんであって、それが実現できてない中で、事務仕事として回らないからオミットする、省略するということをせざるを得ない状況であれば、それは仕方ないと思いますけども、それで失うものも、相当程度の感染の拡大リスクをしょうことになるんじゃないかと。

　だから本当に全数把握というのをマスメディアの皆さん誤解してます。全数把握をしなきゃいけないのは、全数というのは、全ての人を把握しましょうと言っているんです。５人感染したから５人って言ったら全ての人を把握してませんよね。Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんが感染をしたので、その人たちに連絡を入れて、既往症、持病がどういうものがあるか、年齢がどうか、直ちに入院の必要があるか、自宅療養ができるのか、それとも宿泊療養施設に入らないとできないのか、そういうことをチェックして、自宅療養をお願いしたり、すぐに御家族も含めて濃厚接触者として自宅からの外出を止めてもらうということを通じて感染拡大を防ぐし、医療が必要な人に早く医療を提供する。感染拡大防止と適切な医療の提供のために必要だからやっているんであって、私は、申し訳ないですけど、まともなモニタリングをやってくれない政府とかの、学者さんとか感染研の人のために数字を追っているわけじゃないんです。そんなことのためにやっているんじゃない。政府に報告するなんてもう、まともなモニタリングしてくんないし、モニタリングできたとしてもまともな提言してくんないから、全くもってそんなことの労力使うつもりはないけど、我々として把握する必要があるんです。把握してアプローチする。それが健康とか命を守ったり、これ以上の感染拡大を防ぐという具体的な効果があるから全数をある意味数字として把握するのはやるわけでしょう、やめる人たちも。全数って数字を数えるんじゃない。全ての人を個別に把握してアプローチをするということを継続するかどうかなんです。それを我々はまだできそうなので続ける。難しいところができないというのをおかしいじゃないかと言うつもりはないけれども、それはそれで負ってるもの、それに伴って失うもの、負わなきゃいけないリスクというものをちゃんと明確にリスクとして把握をされて、感染拡大要因をしょってしまったんだということをきちんと理解されるべきだと思います。

　すみません。長くなりました。

○丸山知事：原発の関係も。

○ＮＨＫ：ＮＨＫです。よろしくお願いします。

　２点ございまして、でも、把握する必要性という話で、地域性ってどの辺まで知事の頭の中にあるのか……。地域性ですね。高齢者が多いということで、亡くなった方も高齢者がもちろんいると思うんですけども、そういったことを踏まえると、やっぱり地域としての必要性というのを感じているので、そういうことを把握するというところをやっていくというもちろん考えがあるので、そこを伺いたいのと、すみません、原発のところでいうと、今日、政府が来年夏以降に島根原発２号機含む７基の再稼働を目指す方針だとして、来年の夏以降という時期というのを政府が示してきたことに関して、県としてはこの時期というのをどういうふうに捉えているんですか。

○丸山知事：１点目は、別に高齢者が多いからとか少ないからじゃないんです。結局、高齢者と基礎疾患をお持ちの方というのはリスクが高いですけど、それ以外の方でも急変するケースがありますから、そこだけ追ってればいいというのは我々の経験上違うので、それは結局、これまでずっとやってきたことだから、必要だからやってきたんです。必要なことをやれなくなっているというだけなんです、私からすると。でもやれないものをやれって言うのは不合理だから、それはやめますっていうのは、それはそういう地域はそういう判断するのは別に仕方ないと思いますけど、やったほうがいいことだと思って我々はやってきてるし、やったほうがいいことなのでできるだけ続けるということで、高齢者が仮にゼロだってやります。基礎疾患を持っている人がゼロではないからね。

　大都市との違いかもしれませんけど、やっぱり我々としては、外出自粛というのは、それは不自由だし、仕事行けなくなるし、相当の被害というか、コストが感染者はかかるわけですよね。それはなぜかというと、御本人が健康のためじゃなくて、周りのため、社会のためにそういう不自由をお願いするわけです。求めるわけです。それはやっぱり行政としてはきちんとお願いをするということが必要なんだろう。それをじゃあお医者さんにやってくださいと言ったらお医者さんがパンクするわけでしょう。だから我々、医療は医療に専念してもらって、保健としてやっていくということなので、これは従来過去からずっと変わらないことだと思いますし、多分どこでも本来的にはやったほうがいいからやってきたことなので、それがやれなくなっているだけです。なので島根県だからということじゃないし、島根県が続けれる状況にあるので、続けれるまで続けたいということ。そのほうがいいから。

　夏っていうのは、それは目標はそれで構いませんけど、審査は規制委員会がちゃんと設計工事認可、それから保安規定の認可、法令手続は残ってますので、その審査というのは厳格にやってもらわなきゃいけないし、その厳格な審査結果に基づいた工事がやられなきゃいけないので、そこをないがしろにして進められるということは絶対ないようにしてもらわなきゃいけないというのが、そういうことを言われてないと思いますけど、スケジュールというのは法規制を前提としてのことだと思いますので、法規制はきちんと厳格にワークするということを、求めなくてもいいと思いますけど、そこがさっきの捉え方だと何が何でも夏とかっていうことじゃなくて、きちんとした安全性を担保する法制度にのった上でそういうふうにやってもらうということだというふうに理解してます。

○ＮＨＫ：仮にそしたら安全性が確保されれば夏よりも早くてもいいという考えですか。

○丸山知事：それは別に、我々が求めているのは、法律上の安全が担保されるような手続を全部。まだ、でも検査もあるはずですよ。工事をやった上で。だから、分かりませんけど、政府は夏より前にできそうだったら夏より前に、春とかって言うでしょうから、それは現実的な問題じゃないんじゃない。現実的に難しいからそう言われているんじゃないんですかね。一つでも春にできるようなものがあるんだったら春以降とかって言われると思いますけどね、政策を発表する立場からすると。