○山陰中央新報：山陰中央新報です。よろしくお願いします。

○丸山知事：よろしくお願いします。

○山陰中央新報：先ほどの要請（第79回島根県対策本部会議）について、１点お願いしたいんですけれども、確保病床使用率７０％で入院率２％以下の地域への移動ということでしたけれども、これは何か数字の根拠というか、どういった理由からこの設定になっているんでしょうか。

○丸山知事：確保病床使用率っていくら病床が埋まっているかっていう数字だから、それは当然その数字を基にやるでしょう。大体確保病床使用率って１００パー（％）になったことないから、みんな、だから７０パー（％）でも３０パー（％）余ってると思っちゃいけないと。それはどこが適切な線引きなのか分かりません。誰も多分、各都道府県ですらどこが上限かよく分からずにやっている可能性が高いので。ただ、もう７０％が高いのは間違いないから、この数字であれば逼迫してないとは言えないということで線引きをしました。６５（％）が適切なのか、６０（％）が適切なのか、それは分かりません。ただ、７０％まで行っていて、いつでも入院受けられますという状況にないというのはもう想像に難くないと。これは推測、推定も含めてであります。

　入院率２％というのは、７０％を超えている都道府県、もう一つ実はあって、具体的に申し上げると和歌山県なんですけど、和歌山県は７０％を超えてますけども、入院率が５％なんです。１％というとこが相当あります。島根県も２％でありまして、恐らく軽症、無症状の方々をきちんと受け入れるという余裕があるところだというふうに見ておりまして、この２％というのは島根県を基準にして、島根県よりも数字が低い、同水準以下と、そういうとこですね。ですので、病床利用率が高いから直ちに病床が逼迫していると言えないケースもあるだろうということで、具体的に言うと和歌山県は除外するということが適当ではないかという判断で、入院率も加味したというとこですけども、主は確保病床使用率。

　ちなみに、東京都は確保病床使用率、７０％を超えてませんけど、五十何％かな、ですけども、１００の病院が救急搬送を引き受けらんないというふうに判断が一致するような状況で、急変しても、症状悪化しても入院させてもらえるととても考えるのは難しいという、この一件をもってしても氷山の一角である可能性が高いという認識の下で、これは入れておくべきでしょうという判断です。

　ですので、こういう個別の報道を見て、追加する必要があれば、この数値基準によらず追加をしてホームページ等で公表しますし、その都度、記者クラブのほうには追加、削除の報道対応というのは公表はさせていただきます。その予定です。

○山陰中央新報：すみません。要請の内容とは少しずれるんですけれども、水郷祭が数年ぶりにあったりですとか、お盆の移動等もあると思うんですけれども、そういったことも含めて、注意喚起があればお願いいたします。

○丸山知事：注意喚起は、それは感染防止を徹底してくださいね、主催者としても、参加する側も。大規模なイベントを開いて、その後、その地域で感染者が増えたりしたら、それが影響したんじゃないかって言われますよと、当たり前ですよねと、そんなこと分かってやるんでしょうというのが私の認識です。ですので、飲食を省いたり、通常のやり方と違うやり方で最大限取り組まれているというふうに認識してますけども、県としては、大規模なものについて、届出を受けるという立場なので、開催するか否かの決定権限はその実行委員会なり、そういう主催者の判断ですから、我々としては届出を受ける際に、それは水郷祭もそうですけど、感染対策の徹底を計画の内容を見ながら要請をしているという状況ですから、それしか手がないですよね。

○中国新聞：中国新聞です。よろしくお願いします。

　すみません。昨日もお伺いしたんですけども、ＢＡ．５の対策強化宣言についてお伺いします。今日、岡山県が中国地方で初めて宣言出されましたけど、改めて知事の考えをお伺いします。

○丸山知事：ちょっとすみません。冒頭で言うべきだったですけど、昨日（８月４日知事定例記者会見）の発言の中でちょっと不適切だったところがあったので、おわびして、訂正をいたします。

　おまえと言ったところが、表現した箇所がありましたけども、あなた方というふうに変更させていただきます。品位と敬意を欠く表現だったというところを反省したというところと、私が申し上げたのは特定個人を指したわけではなくて、会見に臨まれたのは複数おられましたから、ああいう中心人物の方々ということなので、複数形のユーというんですかね、英語で言えば、表現は変わりませんけど、複数の意味でのあなた方ということで訂正をいたします。

　私は、そういうものに頼らず、もう既に県民の皆様の中からは疑問を呈されたり、当然飲食の事業者の方々からは非常に反発もいただきましたけれども、飲食の人数を県民の皆さんに４人以内とか８人以内とかという形で人数制限を設定していただいた上で飲食店を利用していただくという要請をさせていただいております。国のお墨つきなくてもやることはやるというふうに言ってきましたので、それをやって、今、横ばいで、若干減少したりリバウンドしたりしていますけども、急増を続けてるという状況でない以上は、プラスアルファのこういう行動はやめてくださいというか、こういう範囲でやってくださいというふうなことを追加するような状況ではないのではないかということで、今日の内容も、微妙ですけどね、行動制限と取るのか、注意喚起と取るのか、これは表現の仕方の問題ですけど、これは基本的には、島根県内と同じような世界が日本全国に転がっているわけではありませんよということは、当然日々の生活をされている中で、我々はプロですからね、御存じない方もおられるでしょうから、改めて具体的な都道府県を設定をして、本当に今この時期に行かないといけないかどうかということはリスクあることを含めて判断をしてもらったほうがいいということで、注意喚起をさせていただいたところであります。

　そんなところで、何だっけ、ＢＡ．５何とか強化宣言というのを活用するということは、今のところは考えておりません。

○読売新聞：読売新聞です。すみません。ちょっと瑣末な質問で、もしあんまり意味なかったら恐縮なんですけれども、知事、会議の話の中で、文面の１枚目の下のほうの新たな行動制限は行いませんがというくだりを読み飛ばされたかと思うんですけど、これ、何か深い意味ありましたか。

○丸山知事：だからこれを行動制限と捉える方もおられるだろうからっていうふうに、何を行動制限と取るか、定義はないので、慎重に考えろって行動制限じゃないかって言われる方もおられるかなと思ったので、余計なあつれきを避けたということです。

○読売新聞：分かりました。

○丸山知事：行動制限と取られる方は行動制限と取られるでしょうし、注意喚起と取られる方は注意喚起と取られるかもしれないけども、行動制限だと取られる方もおられるかもしれないので、矛盾してるんじゃないかと言われることがないようにということでちょっと飛ばしました。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○ＮＨＫ：ＮＨＫです。お願いします。

　２点ございまして、１点目が、今回、都道府県をまたぐ移動というのを新たに呼びかけるっていう判断に至った背景を詳しく聞きたいんですけれども、帰省ですとか、旅行が増えるシーズンですとか、８月ちょっと増加傾向に入ってきているというふうな話があったと思うんですけれども、医療体制が逼迫しているというのは、よく東京とかですと、今、この暑い猛暑の中で熱中症とかが、搬送、救急現場を逼迫しているという話もあると思うんですけれども、県民の方にもそういったところというのはやっぱり情報を知ってもらいたいと、留意してほしいというか、そういったことも加味されて考えていらっしゃるのかというところが１点目と、２点目が、ちょっと細かい質問で恐縮なんですが、当面の間、こういった都道府県というのを県のホームページで公開していくということで、これ毎日、県のほうで確認されて県のホームページで発信していくという、毎日というスタンスですか。

○丸山知事：後者のほうから言うと、毎日ちょっと１週間前ぐらいの数字で全国集計した数字が内閣官房から、内閣府かな、から公表されますので、その数字を基に７０％、２％という数字が変わってきますから、そこのチェックをして、追加するところ、外すところというのは決めて、機械的にですけど、判断します。

　それから、東京都と同じようなパターンがないかどうかというのは、これはもう報道をチェックして、主にネットベース、ネット配信記事等で確認をして、そういうことがないかどうかということを日々確認した上で、更新の必要があれば更新をしていくということであります。

　１点目のほうは、医療逼迫って、分からないですよ、現実何が起きてるかって。いざその立場になってみたら、救急車でも３０分かかる、１時間かかるって言われたり、逼迫してるけど逼迫してるって東京都なんか言ってませんよね。私は逼迫していると思うんだけど。それは向こうの判断だからいいんだけど、でもそれ、東京都民にもよく分からない中で、そうやってトラベラーである県民が出かけていって分かるわけないので、すみません、これ以外に逼迫しているところがあるかもしれません。それは誰も分からないんです。医療逼迫をする前にまん延防止等重点措置が発動されたり、非常事態宣言が発動されていれば、その対象地域をこういう対象都道府県に入れればよかったですけど、政府はもうやりませんからね。じゃあ政府がやらないから注意喚起しなくていいかというと、先ほど言った東京で１００件、救急隊が来てくれたけども、１００件電話して１００件断られたというケースに、それは県民だって当たらないことは、自宅療養になって、自宅療養でホテルに行って、急変したけど入れないっていうことがあり得ると考えないといけませんよね。確率はそんなに高く、そのケースに当たる確率は高くないですけど、それがあり得る状況だというのは、やっぱり我々日々の仕事をしている中で、我々は専門家ですから、ある意味、それは県民に対して注意喚起するのは県の仕事でしょうということでありまして、これは大本の問題としては、新型インフルエンザ特措法って、まん延防止等重点措置とか緊急事態宣言の根拠法ですけどね、これが、法律はあるんですけど、今、そういうまん延防止等重点措置とか非常事態宣言の仕組みというのは、政府が政府の裁量で止めているわけです。使わないって決めちゃってるから。普通に考えて、まん延防止等重点措置って蔓延を防止するための措置なので、蔓延する前に発動されないといけないと思いますけど、今の状況というのは蔓延してないって言えますか。過去最高ね。だからまん延防止等重点措置はあるけど、政府はまん延防止等重点措置は使わなかった。非常事態宣言も出すことは可能だと、客観情勢でいえば出すことは可能だと思うけど、出さないという方針ですよね。そしたら、要するにインフルエンザ特措法って法律はあるけど、執行停止になっているわけです。大事なところが。そういう法律がちゃんと働いてない中で、それで仕方ないと思えば何もやらないんだけど、そういうわけにもいかないでしょう。誰も、政府がアラームを鳴らしてくれない。だって何とか宣言も都道府県知事が宣言する。決して医療逼迫とかっていうことを認めるとも認めないとも、５０％を超えてるかどうかだけなので、よく分からないでしょう。だから自己申告ですよね。だから宣言が出されている地域が同じような状況にあるのか、出されてない地域はそれ以下の状況にあるのかっていう目印にはならない。だから使ってない。

　なので非常に私からすると、法律でこういう状況だと認められるときはまん延防止等重点措置を適用するとか非常事態を宣言するという法律になっているんだけど、多分、政府の認識は、認められないからやらないんだと思いますけど、それって本当ですかと。今、少なくとも蔓延防止をしなきゃいけない状況だけど、まん延防止等重点措置は使わないって、私からすると、法律上の不作為、法律上できるようになっているのにやらないっていう判断をすることの責任を問われ得る状況になっているんじゃないかと私は思いますし、なので、法律って国民の意思ですからね、閣議決定より全然重いですから、法律に基づく行政が展開されてないんじゃないか。

　大本のスタートは感染拡大防止と社会経済活動の両立っていう言葉の選択、使い方だったですけど、いつの間にか社会経済活動を維持するために感染拡大防止を講じていくというふうにロジックが変わって同格じゃなくなった。でもそれって、内閣の方針だと思いますけど、その内閣の方針というのは、内閣府の方針に基づいてやられている行動というのはインフルエンザ特措法上問題がないのかどうか。新型インフルエンザ特措法上。できることをやらない。もしかするとそういう状況だと認定しなきゃいけないことを認定せずに非常事態宣言を出さない、まん延防止等重点措置を出さない。まん延防止等重点措置が的外れだから出さないというのは理屈にならなくて、まん延防止等重点措置の中身を変えればいいというか、これは適用しなくていいとか、飲食店を重点じゃないものにすればいいと思うんですけど、ちょっと法律を超えて内閣の裁量で物事が展開しているという状況が法律に基づく行政という観点から正しいのかどうかというのは疑問を呈さざるを得ないですよ。認めるときは何々しなければいけないという法律構造だから、認めなければやんなくていいんだっていう論理構成で通るのか。そういう状況になったら認めた上でやんなきゃいけないというふうに解釈すべきなんじゃないか。ただ、仮に裁量があるとしても、行使をしないというのは裁量の逸脱、この状況にあってもなお裁量を行使して措置を取らないというのは裁量権の逸脱じゃないかということが問われかねない状況になっているんじゃないかというふうに思います。あくまでもインフルエンザ特措法は国会で通った法律で、その法律に基づいてやるというのが基本なので、後から出てきた内閣の方針とか経済界の要望とかっていうのは、それは法律の範囲内でしか反映できないんじゃないかと。

　もう一つ申し上げると、経済界の皆さんにも問わなきゃいけないですけど、今のような状況、発熱外来があふれてしまう。私が本当に問題だと思うのは、発熱外来で受診できないから直ちに死者が出るわけではありません。なぜならば、一次医療だから。命に関わるところというのは病院で診るわけですね。入院治療とかをする。救急処置をする。そちらが入れなくなっているというところが命に直結する、命が救われないリスクがあるということなので、そういう状況のほうがより深刻なのに、なぜか全数把握を見直すだとか、キットをどうこうするというのは、たくさん人が並んで、報道されると見栄えが悪いというのは分かりますけど、そんなことよりも、まだ映像として私は１件しか見てませんけど、東京都で起きている１００件の救急搬送要請を断られて行き場がなくて亡くなっている人がいるということのほうがはるかに深刻な状況ではないかと、それに対応する専門家の提言も出てこないしというのは、なおかつわざわざ政府を振り切って記者会見されたのに命に直結する部分を緊急にやるべきだというふうな提言が出てこないというのは、お医者さんが３人ぐらいおられたと思いますけど、多分、あの中には、４人の中には、そういう意味では、今この状況からすると、まだまだ茶飲み話みたいな話になってますよね、あの話って。目の前にある命の危険にさらされている人たちがもっといるかもしれないと思って、どう改善するのか。

　昔、最初に出てきた言葉はウィズコロナだったんですよ。感染拡大防止と社会経済活動の両立って多分ウィズコロナという言葉で短く表現されてましたけど、今、日本で広がっている、日本で起きている状況が、国民とか経済界が望まれていたウィズコロナってこんな姿だったんでしょうか。これがウィズコロナで我が国の社会が目指していた姿なのでしょうか。それは欧米のまねをするっていう状況だったかもしれませんけど、欧米がマスクを外してるとか隔離をしてないとかということだけを強調して、死者がたくさん出てるということを無視した議論だったんじゃないのかと。救急外来にこれだけ殺到する。感染が拡大すると、医療を担う人たち自体が出勤できなくなる。濃厚接触者は毎日検査キット当てれば出れるかもしれないけど、感染者になってしまったら出れないわけです。感染者に出てこいって言う病院には誰も行きませんよね。なのでちょっと何か話が違うじゃないか。ウィズコロナはウィズコロナにウィズ医療崩壊とか医療逼迫がついてくるなんて誰も聞いてないけどっていうのが国民の率直な感想なんじゃないかと思いますけどね。地域によるので、どこの地域でも医療逼迫が起きてるわけでもないから、特定の場所なんだと思いますけど、医療逼迫、医療崩壊みたいなものがウィズコロナにくっついてくるんだとすると、それは話が違うんじゃないか。それはウィズコロナでも何でもないんじゃないかと。

　だから今のやり方、方針をやはり考えないと、やっている方向は間違ってないと思いますけど、ウィズになってないんじゃないかと。ウィズコロナはウィズアウト医療崩壊だったはずです。医療崩壊とか医療逼迫をしない範囲で両立させるという意味でのウィズコロナだったのに、今こういう状況になっているっていうのはうまくいってない状況だからやっぱり、私に言わせると仲間割れも起きてるし、政府と、すみません、専門家、有志と言われますけど、専門家の中のインナーですよ。専門家って何十人もで会議やるけど、その中で議論するものを決めてた人たちが政府がおかしいって言い出して、別に会見をするみたいな状況になっているのって、ガバナビリティーという意味では何かちょっと心配しないといけないような状況になっていますから、なのでこういうことを個別にやんなきゃいけなくなっている。本当は、これまではまん延防止等重点措置と非常事態宣言が出てるところに対しての往来自粛だとか、慎重にとかっていう言い方をしてましたけど、そのメルクマールが出なくなったので、でもその状況というのは恐らく厳しい。デルタ株のときよりもいいじゃないかっていう基準なのかもしれませんけど、第６波の死者数は一番多いですからね。ですからちょっとウィズコロナが国民全体が許容できる範囲を超えてしまっているので、やっぱりウィズコロナのやり方を考え直してもらわないといけないんじゃないか。

　私は第６波が何とかぎりぎり国民に許容された感染拡大だったような気がしますね。自然収束してくれて、そのピークが何とか国民が、人によってはあれはよくなかったと言うかもしれませんけど、国民全体としてあそこまでだったら仕方がないという線だったんだというふうに解釈すれば、同じことの再現までは政府としては仕方がない、許容しようというふうに思われてたんだと思いますけど、それよりも大きくなるかもしれない。死者数が増えなくても、こんな亡くなり方をしないといけないのかとか、こんな目に遭わなきゃいけないのかというふうな状況が頻発すれば、国民の許容度を超えてしまうというふうに向かいかねないような状況にあるという認識でやっぱり現状に対応してもらったほうがいいんじゃないかというふうに思いますけどね。

　経団連の会長は何か社会経済活動を維持していくって言われてましたけど、会長はこの状況をよしとされますかって誰か聞いてくださいよ。東京の記者さんが。これが望まれてた姿ですかって。医療難民が出るということも含めてウィズコロナなのか。医療難民で、その方がまだ命が救われればいいですけど、難民の方が亡くなってしまうっていう状況まで許容するウィズコロナなのか。それは私からするとウィズコロナと言えるのかっていうことなんだけど、ウィズコロナの取り方はみんないろいろだから、やっぱりこれはそういうことですね。

　昨日は一部の専門家の方々に対して厳しいお願いしましたけど、基本的にはやっぱり政府の対応が今のままでいいのかどうか。端的に申し上げると、行動制限をなしでウィズができるのかっていうことですね。間違いないのは、私は思ったんですが、中学校１年生の知識なんだけど、ｙイコールａｘっていう関数がありますよね。ａは正です。正の数。右肩上がりの関数があって、それがいわゆる患者数、入院を要する人のグラフですよ。感染者数が増えれば、それは比例してやっぱり入院者は増えますよね。片や、いろいろ伸ばしたとしても、医療の人数が、医療従事者が増えるわけじゃないので、結局のところそれを受け入れられる上限というのは一定の数で決まっているわけです。これは本当に中学校１年生の話だけど、だから幾らでも感染者が増えても医療が大丈夫なわけないですよね。オーバーフローしますよね、どこかで、正の関数だったら。だから感染者が幾ら増えても大丈夫だというのは、これは算数的というか、数学的に間違っているわけですね。

　私、今回分かったことは、感染者が増えていくと、医療従事者が出勤できなくなって、上限値が下がっていったんです。固定じゃなかった。出勤できなくなるとベッド回せなくなるから、上限値が下がっていくんですね。ダブルできつくなる。だからそもそも感染者が増えても、ある程度増えてもいいんじゃないかっていう考え方だったですけど、ある程度増えてもいいんじゃないかっていうやり方が限度を超えてしまうことが生じ得るのではないかと、そこに対する警鐘をやっぱり専門家の方々が一切鳴らさなかったということは、これは専門家としての資質、能力が問われるんだと思いますね。

　それを抑えるっていう措置を考えるときに、いろんなやり方があります。啓発とかっていうことも言われますけど、啓発とか、いろんな対策で変えなければ、別に最初から不要不急の外出自粛みたいな行動制限する必要はないので、私なんかは４人までだったらいいって言っているわけですよ。不要不急の外出自粛だったら、それは飲食店なんかに出入りするなという意味ですからね。そんな強烈なものをしなくていいように、よりソフトな形での自粛をお願いすることで、医療が受け止められる上限値で収まるような感染で抑えていくっていう感性がないと、インフルエンザとか風邪と似たようなもんだから、似てないんだけど、幾ら増えてもいいじゃないかっていうこと自体はもう絶対に間違っている理論なんですよ。一定数で入院者が出る以上は必ずどこかでオーバーフローしてしまうから、幾らでも感染者が増えていっていいわけじゃない。その警鐘を鳴らしてくれる人がいなかった。私たちは当然分かっていたので、その範囲で収まるかどうか分かんないうちはやっぱりちょっと飲食店はじめ、個人も含めて、喜ばれませんよね。喜ばれないけども、そういう制限をすることで、しなくていい状況がはっきりすれば外せますから、まず最初の段階でそのお願いをして、収まるかどうかっていう様子を見ながら外していくというやり方が普通のやり方だと思うんですよ。最初から、何か現時点ではという言い方してましたけど、もう行動制限は要らない。政府と一緒に要らない。つまりまん延防止等重点措置なんか求めてくるな、求めてきても相手しないよ、そういう意味なんです、政治用語、行政用語でいうと。だって政府も専門家も専門家の親玉も主要閣僚も行動制限は考えていない。つまりそれはまん延防止等重点措置は発動するつもりはないって言われているから、都道府県知事はその範囲内で動くしかないなと思ってあくせくせざるを得ない。

　何で最初からそういう選択肢を封じてしまったんだろうかというのが不思議な世界で、やっぱり、何ていうか、もう何か本当に、何度も言うけども、個別の臨床事例が、患者さんがインフルエンザ、風邪に似てるということと、そういう人たちかどれだけ発生するかっていう話は別なんです。感染力が桁違いに違うわけでしょう。インフルエンザの流行が収まるような手指衛生とかマスクとかをするのに、それをするに向けて、インフルエンザとか風邪と同じぐらいの症状だとしても、そういう症状がこれだけ発生するっていうのはインフルエンザや風邪とは違うからですよ。そうすると、医療の負荷というのは個別の診療事例がインフルエンザと同じかどうかじゃなくて、そういうものがどれだけのボリュームで出てくるかっていうのが医療への負荷なんだから、それが今超えてる、少なくとも超えつつある部分が外来、発熱外来だったり入院医療機関だったり、そういうとこで、あちこちで生じているんじゃないかっていうことになっているわけなので、やっぱり間違ってる。医療全体での視点が抜けてるわけです。それはなぜかというと、感染力が違うのに、感染力が違うということは、つまり総量として日本全体でどれだけのボリュームが発生し得るかという観点が抜けて、個別の臨床事例が似てるということで、同じように処理できるっていうふうなアナロジーというか、似たものだから、だけど似てないものを似てる、同じだというふうにやってしまったわけですよね。それって、第６波のときでも感染力が物すごく強かったというのは分かっていることで、専門家の方々は分かっているはずです。それがさらに強くなるってなれば、さらに大きな感染が起きるということは容易に想像できた。そうならない可能性もあったと思います。でもなった場合に備えなきゃいけないというふうにアラームを鳴らすのはやっぱり専門家の仕事のうちの一つだし、政府だってもうプロなんだから、医系技官とかってお医者さんがやっているわけでしょう。専門家じゃないとしても。医師資格を持った人が政策決定やっているんだったら、それぐらい分かんないといけなかったのに、何でそれを無視したのかなっていう根本的な疑問があって、今の状況はともかく自然収束を待っておられるって感じがしますけど、本当に今がピークで、あと下がってくれるのか、それもすとんと下がってくれるのかっていうのは、そうなればこれ以上問題が悪化しないのかもしれませんけど、そうならなかったらこれ以上問題が悪化するわけなので、そういう何か楽観シナリオじゃないことにも備えた対応をしていただかないと、社会が混乱して、結局経済も回らなくなるんじゃないかと。バスは止まっていく。宅配も止まっていく。郵便局も閉まっていく。学校の先生が出勤できなくて授業ができないとか。結局のところ感染が幾ら拡大しても対応できるっていうのが幻想だったということが我々の現実社会に広がっていく。それは全くよくも悪くも、それもウィズコロナじゃないか。そういうふうな内容にしないといけないんじゃないかというふうに思います。

　すみません。面接だったらもう不採用だね。長話してすみません。あなたは不採用ですと言われそうですけど、長話してすみませんでした。