２．宗教と政治

○読売新聞（林）：ちょっと別の質問をさせてください。

　安倍元首相の銃撃事件に関連して、今、宗教と政治あるいは行政をめぐる問題というのが全国的に議論になっております。他県では既に、知事あるいは首長さんですね、既にいろんな報道がなされてるところですけれども、この問題について、知事の所見といいますか、全体的に、政治、行政と宗教の問題について、どうあるべきかというお考えがあれば教えてください。

○丸山知事：私の感じでいくと、今は統一家庭連合だっけな、世界平和統一家庭連合、だから教会という名前がつかないので、宗教なのか団体なのかよく……。ああ、そうか、宗教団体としての登録があるから宗教団体か。私は、冷静に捉えると、宗教団体と政治家の関係と捉えるのは、それは事実ですけど、正確に捉えるとすると、宗教団体イコール、その信者とか信者の家族との間で大きな深刻なトラブルをもたらすというのはイコールではないので、どちらかというと、報道されてることが事実であるとすると、例えば献金をしないと地獄に落ちるとか、病気の子どもさんが長生きできないとか、先祖が地獄に落ちるとか、落ちたままだとかという形で献金を求めているのであれば、とか、霊感商法と言われる高額なものを売っているということであれば、それは刑法上、脅迫だったり詐欺だったり、そういう刑法犯として問題となるような活動を常態的にやっている組織、そういう活動によって収益を得て活動している組織と政治家が付き合うべきかどうかという、政治家が支援を受けるべきかという問題だというふうに思います。

　なので、宗教団体、今回そういう問題を起こしているというふうに、紀藤弁護士などの、何か弁護士の協議会ですかね、彼らはおっしゃってますから、それが事実だとすれば、そういう活動をされているところとの関係であって、その団体が宗教団体であるということだと、たまたまね。だから、問題になるのは、宗教団体じゃなくても、それはマルチ商法をやってる団体から献金受けたらいいのかどうかって、それと似たような話で、宗教法人でなくても、仮に財団法人であろうが営利会社であろうが、脅迫したり詐欺で収益を得て、そういうところの支援を受けたり行事に出たり、会社のＰＲに加担するようなことをするかどうかという、それは、だから宗教法人との付き合い方という形というよりは、そういう違法行為を常態化させていて、それを元にして活動している、統一教会がそういう組織だとすれば、そういう組織全般との付き合い方として統一教会が問題になっているという認識です。

　だから、宗教何とか、宗教法人法かな、何か、その法律を改正すべきじゃないかとかという議論をするのは全くナンセンスだと思います。宗教法人法上やらなきゃいけない手続があれば、それをやればいい。全くそういうこと、問題を起こしてないところのほうがほとんどだから、宗教法人が政治と付き合うのがどうかというふうに捉えること自体が、逆に正確じゃないんじゃないか。つまりは、違法犯罪行為を常態化して、そこから得られる収益を元に活動している組織と政治がどういうふうに距離を取るべきかということとして捉えるべきだというふうに思います。

○読売新聞：分かりました。

　もう１点追加ですけれども……。

○丸山知事：もう一つ言うと、この問題が難しいのは、統一教会とか、統一教会の後継、その名称変更後が世界平和統一家庭連合かな、その法人自体を名のられないパターンがあるので、関連団体と言われるパターンになってしまうと、そうなってしまうと、知ってる知らない、そういう団体、そういう旧統一教会との関連団体であるということを知らないということもあるでしょうし、分かっていたかどうかというのは分からないということもあると思うので、個別の事情というのはちょっと、旧統一教会自体と、旧統一教会の関連団体、後者の場合ですと、旧統一教会がいろんな問題が指摘されてきた団体だと知っていたとしても、別の名前の団体がその関連団体だというふうに知らなかったというケースもあるでしょう。なので、活動の仕方が非常に巧妙というか工夫されているので、把握しにくいということはあると思いますね。

○読売新聞：分かりました。

　追加でございます。先日、共産党県議団のほうからも調査の要請というところもあったと思いますけれども、現段階で、県の活動の中でそういった講演だったり講師派遣だったりといった実績をたどる確認をされているものがあるかということと、あと、これもお伺いしなければなりませんが、知事自身の政治活動の中で、実際そういった関連があったのかということも、判明していることがあれば教えてください。

○丸山知事：県組織は、よくまだ調査してないから分かりませんし、調べようもないというところはありますけどね。関連団体とか、そもそも人単位で、人と会うとか、人に対してどこそこの組織に属している人ですかって、特に信教、宗教である場合は、それを開示せよと言える立場には、これは恐らく普通の企業、個人もそうだと思いますけど、できませんから、統一教会かどうかを、統一教会の会員さんかどうかをはっきりイエス・ノー答えた上でしか対応しませんという対応はできませんから、調査の仕方は難しいと思います。統一教会じゃない、今だと世界平和統一家庭連合かな、との後援関係があるのか、共催があるのかということぐらいであれば確認できるかもしれませんけど、関連団体をどこまで捉えるか。向こうのホームページに載ってる、統一家庭連合かな、のホームページに関連組織として載っているんであれば、それをリストアップして調査をするということは可能だと思いますけど、ちょっとやり方は今検討中です。

　私自身は、まず皆さんが聞きたいのは選挙だと思いますけど、支援されてる先の共通点は分かりますよね、権力を持ってる側ですよ。統一教会が支援されるのは、権力を持ってる側の人ですよね。でしょ。はっきり申し上げると、仮に厳しい選挙で負けたとしても、候補は負けられるかもしんないけども、その属されてる組織は与党だという、そういうセーフティーゾーンで支援されてるでしょ。私は、そんなセーフティーゾーンに入った選挙してませんから。自民党の推薦候補でもなければ、確実に勝てると思われてた候補でもないから、支援を申し出られるはずがないと思いますよ。実際支援されてないと思います。すみません、個々人に対して会員さんじゃないかどうかなんて確認のしようもないのであれですけど、組織的な支援というのは私のとこに話が来るわけもないし、来ても断ったと思いますけど、それはないです。選挙はないです。その後のお付き合いとしても、別に世界平和統一連合とか、何か関連団体と言われてるような方の会合に出た記憶も、祝電などを送った記憶もないので、まあないと、これは悉皆でやってませんけど、ないと思います。選挙でのつながりは一切ないです。私のところには声はかかりません。前回の選挙の構図を御存じであれば、御承知のとおりです。

○読売新聞：ありがとうございました。