４．安倍元首相国葬

○山陰中央テレビ：ＴＳＫ、山陰中央テレビ、岡部楓子と申します。

　話替わるんですけども、安倍元首相の国葬について是非の議論がありますが、丸山知事はどう考えられてますか。

○丸山知事：国葬の意味がはっきりしませんので、内閣葬と何が違うのかという違いが、あまりちゃんと説明がされてないのでよく分かりませんけれども、少なくとも国民全般に対して弔意を政府として求めるということはしないというふうに政府は言われてます、官房長官がですね。なので、そういう意味では内閣葬に近いんじゃないかと。ただ、国葬なので、外交関係のある諸外国に対して案内をすると。これもちょっと内閣葬がどうなってるのか知りませんから分かりませんけど、そういう意味で国葬として国家元首なり外務大臣なり、またはお付き合いのあった要人が来られると。国葬というものの定義がはっきりしないので議論が混乱してることもあるんじゃないか。内閣葬、内閣・自民党葬は、多分間違いなく、元総理でありますから実施されてたわけだというのは、これは間違いないことだと思いますので、それが国際になったことによって、従来であれば自民党が半分お金を出されていたのが出されなくなったということも間違いないんでしょうけど、全額国費になっていくということ。それはお金の使い方としてどうかということなんでしょうけど……。賛成か反対かということですか。

　私は、あれはたしか、国葬はたしか国葬令か何かという戦前の、多分勅令だと思いますけどね。要するに国会を経ない、枢密院を経由して出される法律相当の天皇の直接の命令ですよね。それは多分、義務として喪に服するというか、休んで弔意を示すということが義務づけられていた形だと思いますけど、そういう形ではないので、そういう意味で、政府が国民に対して、国民の意に反して何かを強制するということはないわけなので、そういった意味での問題、同じ国葬という表現ではありますけど中身が違うので、それを弔意を強いるというふうな形を避ける形であれば、問題はないのではないかと。それを、内閣葬を全額国費でやるというふうに決められたっていうことが、何か実態からすると正しい状況じゃないかと思いますので、国民に対して何かを強いるという意味での国葬的な要素がない国葬だというふうに考えれば、お金の使い方としてどうなのかと。

　これは、賛否両論があるから政府がお金を出すべきではないと言われたら、これは政策というのは必ず賛否両論、必ずある。どんな総理でも、どんな政治家でも、それは国民が１００人が１００人賛成する政策なんかできないので、それを言い出すと、それはみんな対象外っていうことになりますよね。だから、評価が確定してないとかっていったら、政治をやられていた以上は、当然批判だってある。みんなが賛成することだけをやれば済むことはないので、やられたことに対する批判があるから国葬とか内閣、まあ国葬にすべきじゃないという、そのお金を出すべきではないと言ったら、内閣葬だってすべきじゃないわけですね。内閣葬で文句言ってなかった人が国葬だと問題だというのは理屈がないと思うので、お金を出すのがおかしいというのか、国民に弔意を強いるということを避けるべきだということなのかということが問題であって、お金を出すべきではないというのは、総理経験者を内閣葬で、少なくとも内閣葬で一定の、半分だと思いますけど、公費負担してきたということからすると、それが全額になったということをどう捉えるかという問題で、本質的な問題じゃないんじゃないか。

　戦前の国葬の、国民に対して弔意を強いるという問題というのは、それは生じないように政府が対応するというふうに言われているので、その点での批判というのは生じ得ない国葬だから、そういう意味では許容できる範囲内、いろんな、国葬なんだから戦前と同じこと、国葬令と同じようなことをやるんだというふうにやらずに工夫をされてるので、まあそれは許容範囲ではないかというふうに私は思います。

　ちょっと頭の中で今考えたので長かったですけど、まあそういうことです。いろんな問題点の指摘を踏まえ、生じる問題の指摘を踏まえて、改善してなされる国葬という意味で、許容される範囲の内容なのではないかというふうに思います。

○山陰中央テレビ：ありがとうございました。