３．ＪＲローカル線

○毎日新聞：毎日新聞の目野です。

　ちょっと話替わるんですけれども、ちょっと鉄道の関してで、地方の鉄道路線について、国交省の有識者検討会の提言案として、バスの転換など、そういったことも含めて見直しの協議に入る目安として、輸送密度について上げられたり、そういったことがあって、今月中にも提言をまとめるという報道なんですけども、そういうのがありまして、国主導で議論を進めていくみたいな内容だと思うんですけども、詳細はこれからだと思うんですけども、輸送密度１，０００人未満とかだったら、木次線とか、県内では対象に上げられるのかなと思うんですが、それ今段階で、報道ベースですけども、知事としての所見とかお考えをお聞かせください。

○丸山知事：報道ではそう流れてますけど、その中身が公表されるのは、多分、来週月曜日の会議のようですので、今の段階ではちょっとコメントが難しいですね。出た段階でコメントをまとめて出したいと思います。

　方向としては、私は国主導はちょっと言い過ぎだと思いますけどね。国主導は言い過ぎだと思いますけど、多分議論を主導するのはＪＲなんでしょうね、事業者ですから。それにきちんと政府も参画して議論していくと、自治体も当然、自治体が基本的に申し出られる側なので、政府もきちんと関与して、国もきちんと関与した議論をしていくということじゃないかと思います。

　方向としては、大きな方向としては、報道の内容のとおりであるとすれば、当初、この議論が始まった段階よりは大分改善してるんじゃないかというふうに、大まかには評価してますけど。

○山陰放送：山陰放送の入江です。

　１点だけ確認させてください。先ほどのＪＲの輸送密度についてなんですけれども、大きな方向としては、当初、議論が始まった段階よりは改善してるというふうにおっしゃってたんですが、その心をちょっと説明していただけますでしょうか。

○丸山知事：いや、だってもう、三江線のときはもう経営問題で、経営問題としてやめる前提で議論が始まって、政府も全く関与せず、知らんぷりして、県も知らんぷりだったというふうに地元の市町は言われるかもしれませんけど、そういう形で大きな、県域を越えるような大きな会社と小さな自治体が協議するとは言いながらも、事実上はもう抗し切れないという構図の下で廃線が決まっていった。避けられたかどうかって話はありますけど、非常に結論ありきでの協議スタイルだったことに比べれば、廃止を前提とせず、政府も入って、恐らく県も入りますわね。そういった形で、ＪＲという大きな会社と島根県とか、そういう形だけではなく、私からすると、政府が主導してっていうのはおかしいんじゃないかと申し上げたのは、政府は多分、行司役だと思いますよ。中立の第三者かどうかは別にして、やっぱり利害が、ＪＲと地元がどうしても、特に廃止したいと思っている場合には、廃止をしたいのと、廃止をしたくないので、全く利害が対立するので、そういう意味では、そのどちら側にもつかない第三者的に見て政府がどういうふうに見るかっていうことを参考にしながら物事が決まっていくというほうが、まだ議論の幅も広がるし、そういった意味で、我々からすると、押し切られるのが明らかな構図で協議が始まっていくということを避けることができるという意味で、改善してるんじゃないかというふうに思ってます。

○山陰放送：割と基準も１，０００人未満ということで、かなり厳しめのところが切捨てポイントになってきたというようなのも、ちょっと一安心でしょうか。

○丸山知事：ＪＲの２，０００人に比べれば、それは２，０００人よりは１，０００人のほうがいいですからね。ただ、島根県の場合は、それが該当する地域があるので、１，０００人になったから安心とは言えませんから、それで問題が解決はできないというところが厳しいところだと、緊張感を持って対応しなきゃいけないという認識です。

○山陰放送：ありがとうございます。