１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報（白築）：山陰中央新報社です。よろしくお願いします。

　全国で感染拡大が続いている中で、政府が引き続き行動制限に慎重な姿勢を示しているところであります。各県知事もこの点については考えが分かれているところであると思うんですけども、知事として、改めてこの点についてお考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：行動制限をせずに医療逼迫、医療崩壊、これは、これ自体が問題というよりは、それに伴って医療上の手当てが必要な方が医療を受けられずに症状を悪化されたり、最悪の場合は命を落とされるというふうなことが発生しないということが達成できるというふうに政府はお思いだということなんだろうと、今の感染状況をそういうふうに捉えておられるというふうに、逆説的に考えればそういうことなんでしょう。そういう、非常に今後の推移に対して希望的、楽観的な見立てが正しいのかどうかということについて疑問を感じると。決して、医療逼迫、医療崩壊を起こすけれども行動制限はしないということはよもや言われないと思いますので、見立てが正しくないのではないかと、非常に今の感染状況に対する評価が正しくないのではないかというふうに、各地の感染者数の状況を見ますと、そういうふうに感じざるを得ないというところであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　こうした政府のスタンスが変わらないとした上で、改めて島根県だったり、地方から求めることというのは、政府に対してですね、どういったことがありますでしょうか。

○丸山知事：島根県知事としては、これは御批判もありますけれども、早い段階で飲食の人数、時間の制限、それを設けていただくように、いわゆる県民に対する自粛要請をお願いをさせていただきました。まだまだ週が明けるごとに過去最高を更新する状況で、県民の皆様には大変御不安を抱かせるような状況が続いておりますけれども、私自身の評価といいますか、島根県の評価というのは、どういう期間で捉えるかって難しいんですけども、分かりやすく捉えれば、１週間ごとに大体過去最高を更新しているわけです。その増え方というのは、２倍を超える状況から、今は、例えば先日の過去最高がおおむね１，６００。その前週が１，２７０、まあ約１，３００ですね。つまりプラス３００に対して、前週が１，３００ですから２割ちょっと、２割から３割の間、１．３倍とか１．２倍の間になっているという状況でありますから、県民の皆様の御協力をいただいて、爆発的な感染拡大が継続をしていくという段階は乗り越えることができたんじゃないかと思っています。

　つまり、放物線ですね、こういうやつですね、こういうやつのこうが続いていけば指数関数ですね、こういうものが、傾きが下がっていくという段階に来ている可能性が高いわけです。そして、感染者数は増えておりますけれども、捉え方ですけど、今公表している数字は病床利用率が４０％ぐらいで、感染者数が増えるごとに病床利用率が切り上がっていくという状況は避けられているということを考えると、何とか医療逼迫というか、医療崩壊的なことというのは避けられる可能性というのは相当高くなってきたのではないかというふうに評価をいたしております。

　したがいまして、島根県としては、政府に対して、より強い措置が取れるように政府の追加の対策を求めていかないといけない。いわゆる感染拡大防止のために、社会経済活動の回復、傷んだ経済の回復のための支援というのは求めていかないといけないと思いますけども、感染拡大防止ということをやっていくために、政府に対してもっとお墨つきをくださいというふうに言わなきゃいけない状況は脱したというふうに思っておりますので、政府に対して島根県のために、島根県知事として、今の姿勢じゃ困るというふうに言う必要は何とかなくなったんじゃないかというふうに思っておりますので、ほかの県がそれで済むのかどうかという話は、これは私は評価を避けますので、島根県としては、政府に感染拡大防止策の追加を強く求めていかなきゃいけないという状況は脱しているというふうに思っておりますので、今の政府の全国に対する楽観的過ぎるのではないかという認識は、これは評価ではありますけど、島根県の中を見れば、こうしてもらわなきゃ困るというふうに言うことは、言わなきゃいけないことはないですね。逆説的ですけど、政府に頼らずとも、県民の皆さんの協力をいただいて、何とかこの急激だった第７波の波を乗り越えれるのではないかというふうに、残念ながら、これはもうあと２週ぐらい増えると思いますよ、あと２週とか。今は１．３とか１．２ですからね、それがいきなり来週１．０になるかどうか分かりませんから、来週も、多分週明けの数字が１，６００よりも増えると思いますけども、その週ももしかしたらちょっと増えるかもしれませんが、その増え方というのは刻みが小さくなっていくと。それを今のやり方で何とか医療逼迫等を招かずに乗り越えられるのではないかと思っておりますので、島根県の置かれている状況を理由として、政府の今の認識とか対策を変えてもらわなきゃ困るというふうには言う必要がないです。全国がそれで済むかどうかは知りません、ほかの地域はですね。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　先ほど、飲食店の利用制限の話があったと思うんですけども、現状、まだ続いておりまして、この点については、飲食店の経営がかなりまた圧迫されているところもあるんですが……。

○丸山知事：今の状況で、１０人、２０人の予約が入ると思いますか、松江市内、出雲市内。それは何というか、誹謗中傷だと思うんですよ。私が４人以下と言っているから４人以下になっているんじゃない。県民の皆さんに聞いてみなさいよ。私の自粛要請で、本来できるやりたいことが止められていると思われている方というのは、おられるでしょうけど、そう多くはないと思います。それを、その質問のリード文は正確じゃないと思います。私が言わなくても、そもそも４人以下だったらいいということですら甘いと思われる方がたくさんおられる。そもそも不要不急の外出自粛じゃないかと言われる方だっておられる。つまり不要不急の外出自粛というのは、飲食利用なんか避けてくれというふうに県知事として呼びかけるべきじゃないかって方だってたくさんおられますよ。今回の感染者数のレベル、見てくださいよ。何のためにあなた、グラフ見てるんですか。６波と桁違いでしょう。６波で４人以下なんだったら、もう７波はゼロじゃないかというふうな、それが比例原則ですよ。それを４人で、４人以下だったら結構ですというふうに言っているというのは、どちらかといえば、厳しく物を見る方からすると、感染拡大防止に対して緩過ぎるという批判すら受けている状況だと私は思ってます。

　私は、私が４人と言ってるから、４人以上でたくさん利用客がおられるはずのものがなくなってるというのは、そういうケースがゼロじゃないでしょうけども、申し訳ありませんけど、今のこの感染状況で、そんなことを考えておられる県民はほとんどおられないんじゃないかという認識ですので、ぜひ認識を正していただきたい。その「ただす」は、正確の「正」に。ということです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○丸山知事：ということで、つまり、何を言いたいかというと、結局のところ、感染拡大ということが飲食自体の需要を萎縮させてるということに伴う影響というのは大きく出てる。これは認めます。したがいまして、需要を喚起できる環境で需要喚起するためのツールをもう準備してますので、飲食を４人以上とか、我々も引き続き感染状況が収まっていく度合いに応じて４人とかという数字というのは当然上げていくつもりですけども、そういった状況の中で需要喚起をしてもらう、ここで抑えた消費を後日、後ろ倒しで使っていただくという対策で乗り切るというのは、もう繰り返し申し上げているとこですから、そういった形で対応していきたいということが、飲食店の窮状というのは、これは十分に理解してますけども、その原因というのは、私は感染拡大によるものだと、基本はと思ってますので、感染をある程度収めた段階で目安を緩めて、そして消費に向かってもらうということについて呼びかけていったり、用意しておりますプレミアムの飲食券の利用を通じてそういう需要を、後ろ出しをしてもらうということを県民に呼びかけていくということで対応していきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○丸山知事：それから、もう一つ申し上げると、今、クラスターの数が言われるときに、保育園、学校、それから高齢者施設、病院といったところ、これが多いから飲食は少ないじゃないかと、飲食店のクラスターは少ないというふうにおっしゃいますけども、それは、これはよくよく考えてください。今申し上げた施設というのは利用者が特定されてる、継続して同じ人が同じ場所に通ってる、また同じ人が同じところに滞在している施設ですよ、分かりますか。つまり病院とか高齢者入所施設であれば、検査を受けたことを施設側も知っていて、そして陽性となれば施設側も分かる。したがって、施設側として何人ぐらい感染が出てるかということは必ず分かるわけです。学校も保育園も、通園している方、登校している生徒さんが感染したら休みますから、連絡入れるでしょう。だから学校とか保育園というのは自分の園でどれだけ感染してるか分かるわけですよ、必ず。でも、飲食店というのは、従業員にしかそういう関係がないんです。不特定多数の人が折々、時々使うだけですから、自分が感染したからといって、必ず利用した店舗に、自分は感染しましたって連絡してくれるとは限らないでしょう、義務もないし。今、そういう調査は保健所できないんだから。出てくるわけがないんですよ、今、仮にそうだとしても。ただ、出てきやすいところ、判明しやすいところで判明してる。そういう利用者固定型の施設がきちんと数字が把握できて、そうでない不特定多数の方が利用される施設というのは判明しにくくなってると私は思ってます。

　なぜならば、今は家庭内感染が主だと言われますけど、家庭で自然発生で感染は発生しません、絶対に。家庭の中に誰かが持ち込まない限りは起きないんですよ。それは誰か。それは、普通に考えれば、行動範囲、会う人の範囲が固定されていない、活動範囲が広い大人ですよ。大人は一体どういう時間の過ごし方をしているかというと、仕事かアフターファイブでしょう。仕事で換気対策とかをやってるとこでも、事業所だって感染なんか広げたくないから対策をやってるとこでもやっぱりクラスター起きてます、事業所で。なおかつ、そうするとアフターファイブのとこで起きてないと考えるほうが不自然でしょう。対策をきちんと取ってるところ、雇用契約に基づく指示としていろんなことを求めてる体制でもやっぱり起きるわけですよ。そうすると、アフターファイブでも、アフターファイブでは起きないなんて考えられないじゃないですか。大人が家庭に持ち込み、家庭から学校等に広がってるというルートの中でいえば、それは大人の生活の中で家庭に持ち込まれてるんだから、家庭が一番多いのであればね。そしたら大人の行動の中で示される類型を全て疑うのが、公衆衛生としてはマストですよ。だから飲食が関係してないことはない、すみません、外しますからね、マスク会食、みんな徹底してるわけじゃないから。そうすれば、そこを疑わなければいけないということですよ。

　だから、私は、クラスターの数として飲食店が出てきにくい状況で、その数が少ないから飲食店で感染が起きてないという証拠になるとは思ってない。これだけ市中感染していて、マスクを外してる場所で感染が広がってないとは思えないので、私は、だから時短とかではなくて、仮に感染者が気づかずに入っておられたとしても、メンバーの中に、そこの中で感染が広がったとしても４人以内で、８人以内で収まるようにということで人数制限をすることが一番合理的だと思ってやっているんです、お願いしてる。

　私は、ちょっとこれは事後的に見ないと検証できませんけど、そういうことを通じて感染の、これはたらればの話なので、もしこんなことをやらなかったらどうなったかということは実験できませんけど、そうすることで感染の最大値、要するに医療逼迫を防ぐということは、波の高さ、山の高さを低くするということですよね。多ければ多いほど逼迫するわけだから、感染の波の大きさを抑えることができてるという意味で、こういう独自の対策を早めに講じたということが、今、この状況で爆発的な感染の拡大の継続ということを回避できている大きな要因だと思います。

　感染拡大は、普通に考えてください、沖縄県のほうが先行したんですよ。沖縄県のほうが先行しましたよね、水準としては。で、２番目に島根県が行きました。恐らくもう２番からそろそろ脱するんじゃないですかね。我々は少なくとも沖縄県のようにならずに済んだと。それは沖縄県は沖縄県の事情があるので、どっちのほうがいいとか悪いとかっていう評価ってできないかもしれませんけど、少なくとも沖縄県のようなパターンになることについて、県民の皆さんが望まれてたわけではないと思いますので、そういう県民の皆さんが望まれなかった状況というのを、県民の皆さんの追加の御協力を得て何とかできる、できそうな状況になってきたというのが私の認識であります。

　それは痛みを伴うものですけども、でも、これはこれだけの感染者数が出ていれば、県知事として要請しなくても、そういう飲食への影響というのは避けられなかったと思いますから、それはどっちのせいだとは、その数字の切り分けもできませんので、ともかく感染拡大で生じた飲食行動の自粛の影響というのを後で取り戻さなきゃいけないということについては、県行政として、県内の経済振興のために果たさなきゃいけない大事な政策課題だという認識の下で取り組んでいきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　質問の趣旨もそういった内容でしたので、すみません。

　あと、ちょっと話題が替わるんですけど、保健所の支援体制、今、県のほうでも組んでいらっしゃいますが、現状の支援体制の状況を伺いたいのと、あと、そういった一般職員の方をサポートに充てている中で、県庁自体の業務の状況等にもどのような影響が出ているのかというのをお尋ねしたいと思います。

○丸山知事：県で、支援業務は、これは健康福祉部のほうで保健所業務支援班、支援室だったかな、組織名は。

○感染症対策室：支援班です。

○丸山知事：支援班ですね。支援チームをつくって、各部と健康福祉部の調整をしてもらって、迅速に規模拡大もできておりまして、様々に滞っていた、特に最初、立ち上がりの段階で滞っていた出雲保健所の連絡業務の停滞を解消し、そしてほかの地域でも感染が続いて増えたことに伴って生じた遅延を、すぐに本庁に移管することで遅延を最小限にとどめることができてるというふうに思っております。

　業務については、これは甚大な影響があるでしょう。これは、例えば２週間、仕事が止まったから後で、２週間ずれるだけかって、そういう仕事じゃないやつもあるわけです。この時期にこの仕事をしないと３か月遅れるとかっていうこと、２か月遅れるとか、物によっては、この時期にこの条件をクリアしないと年度が遅れるというものもあるでしょう。それは仕方がないです。医療逼迫を起こしても、医療崩壊を起こしても、それでも島根創生計画をそのまま予定どおり続けてほしいとか、島根県の予算を滞りなく当初予算を全て執行してほしいというふうに県民は望まれてはおられません。これは災害です。県民の命が失われるリスクがある災害ですから、それは、この前の大雨だって、床下浸水が何件かでしたけど、やっぱり人的被害があったら、それは大ごとですよ。人的被害があるかどうかっていうのが災害の甚大さの一番のポイントですからね。そういう意味で、直接人知が及ばない、自然現象じゃありませんけども、感染拡大というのは、人間が直接コントロールできないので、準災害ですよね。災害時に災害時の対応をしてると。ＢＣＰと同じです。災害時には、災害対応を優先して、ほかの業務を止めていくと、そんな考え方ですから、正直言って、どんな影響がどこに生じるか、私も把握してません。でも、後から整理して、その後考えりゃいいんです。災害時にそんなこと考えて仕事してたら仕事にならないから。

　ということで、それは影響があるでしょうね。大きな影響があると思います。でも、それは取り戻せないものは年度を送る、それは働き方改革との兼ね合いもありますからね、後で残業をいっぱいして取り返してくれっていう時代じゃないですから、それは取り戻せる範囲で取り戻してもらって、取り戻せないものは年度を送ったり、時期を送ったりして調整をする。そういうことが利かないものは遅延が起きないように物を選んでるはずですから、各部で。遅らせることができる可能なものを遅らせてるということですから、影響はありますけど、深刻な影響は生じないはずです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　現状の体制は、１００人より、また今、さらに増えてる状況で対応してらっしゃるということですか。

○丸山知事：県の体制としては……。１４０人体制に今してるとこですね。最初が１１０でしたっけ、立ち上がりは。

○感染症対策室：８５ぐらいだと思います。

○丸山知事：８５スタートでしたね。８５スタートで、今１４０。ですので、これも全数把握なんてやめればいいんだということを言う人が、県内ではあんまりいませんよ、全国的にはいますけど。我々は数を数えるためにやってるんじゃないんです。数を数えるためにこんなことをやってるんじゃない。陽性だと分かった人に早く連絡をして行動を止めてもらう。濃厚接触者にも、特にその家庭、同居の家族にも同じことをやってもらう。それを通じて余分な感染者を出さない。そして、感染者の方の基礎疾患、年齢は当然確認する。高齢か、基礎疾患を有しているか、そういうことで入院してもらうべき人かどうか、自宅療養で足りるのかどうか、宿泊療養に行くべき人かどうかの選別を早くして、早く適切な体制を決めて、入院させるべき人は入院して、早く重症化を防ぐんです、重症化。これをもってしても、残念ながら高齢者の入所施設、福祉施設、まあまあ特別養護老人ホーム等など、また病院のクラスターが発生してますから、そこで発生した患者さんの中には、やはり亡くなられてる方が最近多いですが、それはそういう要因ですよ。

　ただ、それは、申し訳ないけども、はっきり申し上げますけども、保健所とか医療にたどり着くことが遅れて発生した死亡例はないという認識であります。これが遅れていけば、重症の人を見逃したり、全数把握をしなければ重症で入院をしなきゃいけない人を自宅で放置したり、で、治療が遅れて、遅れることで亡くなるという、避けられる死亡を避けられないということが発生するので一生懸命やってるんですね。これは県民の皆さんの命を守るということのために必要だということで、こういう体制を取らせてもらってまして、これ以上の感染拡大は、今回の感染拡大が６波の何倍ですからね、２００だった数字が今１，６００、だから８倍ぐらい。次に８倍になって同じことができるかどうかって、それは自信がないですけど、取りあえず今回は何とか本庁職員の皆さんを動員することでクリアできそうだと、そういうことです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

先ほど、亡くなられた方の話が出たと思うんですけども、これまで県内でも３４人の方、亡くなっていらっしゃって、実際にどういった症状だったり状況で亡くなってらっしゃるかというのを改めてちょっと、紹介できる範囲でいいんですけども、御説明いただければと思います。

○丸山知事：いや、それは個別の話なので申し上げません。ただ、医療に移ることが遅れたことが原因で死亡につながったという事例は、この７波においてはないというのが私の認識、そういうことですね。ですので、三十何例、全部全て覚えてませんけど、このところの死亡というのは、要するに何かというと、高齢者施設、それからやっぱり病院、病院の中でもやっぱり療養型の病院というのは、本当に高齢の方が入られてますから、そういうところでクラスターというか、院内感染とか所内感染が、集団感染が起きれば、それは要するに風邪を引いても命に関わるような、もともと虚弱な状況におられる方が、それはコロナにかかれば、それは同じような状況になりますから、そこを最優先で我々は、積極的疫学調査とか幅広検査というのはそういうところを優先してやるようにしてますけども、そこだけを守るというわけにいかないんです。なぜならば、職員さんはやっぱり、職員の皆さんは通っておられる職員さんがおられて、そこには家族もおられて、その家族は社会活動をしてるわけですから。幾らゼロコロナ、ゼロというのは風邪だ、インフルエンザだと言ったところで、結局は病院とか介護施設というのはそういうわけにいかないんですよ。別に持ち込んだっていいでしょって言ったら、人が亡くなるから。やっぱりそこは、基本はゼロコロナを目指して事業活動をやらなきゃいけないわけですよね。風邪だからいいでしょと。風邪みたいなもんでもないし、インフルエンザみたいなもんでもないですけどね、仮にそうだとしても、風邪だから、インフルエンザだからいいでしょとならない職場ですからね。

　だから、ちょっと話はずれましたけど、そういうことです。起きる場所、そういう場所で感染者数が多数出てしまうと、今回のように切り上がる可能性があるんです。感染者数に比例して増えてるじゃない、起きてる場所、そういうところでの感染があれば、そこで増える。ただ、そういうところでの感染が完全に避けられないので、早く介入をして、早く治療に持ち込んで、それ以上広がらないようにするということを徹底して、避けることができる死亡例が生じないようにするということを徹底をしているというところです。だから医療逼迫とかという状況というのは避けなきゃいけない。医療逼迫なんかしたら、もうつまりは見落とし、治療の遅れが起きるってことでしょ。雑にならざるを得ない、対応が。発熱外来に行ったけど、電話かけても予約が取れなくて行けないわけでしょ。発熱は二、三日で収まるからって言う人もいますけど、収まるか収まらないか、持病との兼ね合いでどういう懸念があるかということを含めて、我々が、保健所がやってる、うちの６階でやってる仕事というのは医療的な確定診断はできませんけど、リスクがあるかどうか、身体状況からリスクがあるかどうかと、要するに病院で診てもらうべきかどうかということの目安をつけてやってる。それを今は、多分大都市というのは全部、発熱外来に全部行っちゃってるわけですよ、それが。我々が電話かけていってるところが。多分みんな陽性だからといって行かないんでしょうけど、結局、症状が出れば発熱外来に行って、発熱外来に殺到してる。そんなことが生じるぐらいだったら、我々がマンパワーを投入して、我々が連絡をして対応するということで発熱外来等の逼迫を防いでいるということでもあると思いますね。すみません。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○読売新聞：読売新聞の林です。よろしくお願いします。

　先ほど新報さんの質問の中で、お答えとして、確認の質問なんですけれども、島根県内の感染状況を理由に政府により強い対応を求めることはないというお話がございました。これ確認ですけど、例えばまん延防止等重点措置であったり緊急事態宣言であったりという措置も含めてのお話と理解でよかったですか。

○丸山知事：そうですよ。

○読売新聞：分かりました。これは確認の質問でございました。

　もう１点でございます。先日、自宅療養者の生活支援の関係で、それに遅れが生じているということで、食料品、トイレットペーパーの備蓄などを求められたところですけれども、その後、この遅れの解消というのは見られてますでしょうか。

○丸山知事：まず、それは担当課に聞いてください。詳しく承知してません。

○読売新聞：分かりました。ちなみに、発熱外来の逼迫のほうはどうですかね。

○丸山知事：えっ。

○読売新聞：発熱外来の逼迫のほうは。

○丸山知事：いや、発熱外来を担っていただいてる先生方からすると逼迫してる、しかもその患者さんがたくさん来られて、日常の業務を圧迫してるというふうには思いますよ。ただ、東京とか大阪で言われてるような発熱外来の逼迫は生じてないでしょう。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○朝日新聞：朝日新聞の木元といいます。

　一つ確認なんですけれども、コロナの感染者数の放物線が緩くなってきた、こういう御認識示されましたけども、これはいち早く人数制限とかというようなことを打ち出されたので、それが奏功してるというのが一つの原因でしょうか。

○丸山知事：というふうに私は思ってます。沖縄県との違いが出てると。

○朝日新聞：要するに感染者の増え方が、比率が下がってきてるということでよろしいわけですよね。

○丸山知事：そうですね、増加幅が減少してきてる。もう多分１．２５ぐらいじゃないですかね。先週出た、前回の最多の数字と、昨日公表した１，６０４だったですかね、１．２とか、１．２台になってると。

○朝日新聞：週ごとに下がってきているということですね。

○丸山知事：はい。

○朝日新聞：それと、今後の対策ですけれども、もうやれることは全てやってるっていいますか、という御認識かもしれませんけれども、あえて夏休みシーズンでもありますし、何かなさるか、あるいはメッセージがありましたら伺いたいです。

○丸山知事：ちょっとこれはまだ対策本部会議を経て決めなきゃいけないことなので、決め切ってるわけじゃないですけども、これまでは島根県内の感染者数というのは人口対比で少ない。それに対して一般的に県外は島根県よりも高い、感染者数が多いという状況でしたので、そことの、高い地域との交わりを低減するという意味で、往来の自粛とか帰省の自粛とかっていうことをお願いしてましたけども、今回は今、どっちかというと逆というか、逆ですよね。島根県のほうが感染者数が多いわけですので、感染を持ち込まないようにするために帰省を避けてくださいとか、往来を自粛してくださいということっていうのは、感染者を減らす、増やさないということのために必要じゃない状況になってるので、特段の要請は多分しないことになるんじゃないかと思います。それは感染者数が高い水準だからということに伴ってなので、私が希望していた形じゃ全くないですけど、県内も収まっている、全国的に感染が収まってる状況で帰省をしてもらうというのが理想だったですけども、違う形でありますが、帰省を自粛してもらうということについては、今のところ考えていないという状況ですね。

○朝日新聞：分かりました。

○ＮＨＫ：すみません、ＮＨＫの奥野です。よろしくお願いします。

　新型コロナの関連で、先ほど、夏休みという質問もあったかと思うんですけれども、県内、多くの小・中学校で夏休みに入ったということを踏まえて、今後の感染の推移についてなんですが、先ほど、この２週間ほどはちょっと増えるかもというお話あったと思うんですけれども、夏休みになって、もう学校が閉じる、一方で行動制限のない夏休みになる中で、県内の感染状況、どのように推移していくと見られているか、お伺いできますか。

○丸山知事：まだ分かりませんね。学校が閉まるという意味でいくと、学校で感染が広がるというリスクは、それはその分減りますよね。ただ、子どもさんが休みの中でどういう行動をするかということで、それは子どもさんがずっと家にいるわけではないので、そこでの別の感染リスクが生じますから、そこの綱引きというか、どっちが大きいかということになるでしょうけど、通常で考えれば、やっぱり２０人とか３０人とかという単位でクラス行動をするということに比べれば、そういう大集団で一日生活するということは、普通の夏休みの中ではないでしょうから、普通に考えれば、感染の元になる接触機会自体は減る方向になるんじゃないか、まあ小・中・高の世界ではですね。ただ、保育園は基本的に夏休みはないですから、そういう意味では、子どもさん方全般について生じる話ではなくて、小・中・高生での感染の増要素が一部減っていくということでは、感染を減らす要素になる可能性が高いんじゃないかというふうに思います。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○朝日新聞（木元）：すみません、これも常識的な問いになるんですけども、第７波を乗り切るための４回目のワクチン接種ですけど、これ医療従事者とか、あるいは介護従事者、急がれるというのもあると思うんですけど、島根県においてはどのようなお考えでしょうか。

○丸山知事：それはワクチンが確保され次第、病院なり施設に供給をして、できるだけ早く進めていきたいというふうに思っております。

○朝日新聞：できるだけ早くということですか。

○丸山知事：そうですね。ただ、医療逼迫しちゃってると、そんなことができなくなりますからね。やっぱり感染を抑えていく。だから、ワクチンの４回目接種の対象を広げるというのは、即効薬にはならない。

○朝日新聞：一応広げるけどもということですね。

○丸山知事：はい。多分、まだ打つまでにある程度の時間がかかる。それから、それで免疫量が上がっていくのは、多分２週間ぐらいかかるのかな。なので、来週、再来週の感染を抑える力はないですよね。今すぐやったとしても。

○朝日新聞：医療逼迫を避けながら、４回目のワクチンの準備をやっていくという……。

○丸山知事：島根県内でいくと、多分コロナの感染者の対応のために医療従事者とか施設の職員の方への接種が、物はあるけど進まないっていうことはないだろうと思います。ただ、ほかの地域は分かりませんよね。深刻な医療逼迫が起きてるところでそんなことができるのか、円滑にできるかどうかというのは一つの課題でしょうね。県内は、物が届けばスムーズに進めることができるというふうに見込んでます。

○朝日新聞：そういうふうに心がけるというか、目指していくということですね。

○丸山知事：はい。

○朝日新聞：分かりました。

○広聴広報課：そのほか、御質問ございますでしょうか。

○中国新聞：すみません、中国新聞の松本です。

　移動の自粛のことなんですけども、要請のことなんですが、今は県外のほうが少しずつちょっと感染状況、悪くなってきてる状況にあると思うんですけども、今後、一応選択肢としては考えておられますでしょうか。

○丸山知事：分からないね。排除はしてないですけど、何というか、結局、私はこれまでもそうしましたけど、帰省の自粛をお願いしようと思ったら、もう今の時期からやっとかないと駄目なんですよね。車で帰るっていうんだったら、その場でキャンセル、キャンセルするものはないですけど、飛行機を取っていたり、ＪＲの切符は払戻し手数料それほど……。いや、でも特急券はそこそこかかりますもんね。だから、ちょっと直前に言っていかほどの効果があるかっていうのはあるので。あと、ちょっとそれは状況次第で、完全には排除しないですけど、今のところは考えてないという。少なくとも今の数字を前提にすると、よそから来てくれるなっていうふうな感染水準では島根県はないので、どっちかというと島根県から来てくれるなというふうに言われかねない状況ですから、そういう呼びかけはあまり意味がないという。数字が変わってくれば、その判断が変わる可能性はありますけどね。

○中国新聞：分かりました。ありがとうございます。