○山陰中央新報：山陰中央新報社です。よろしくお願いします。

　先ほどの対策本部会議でも報告がありましたが、感染者過去最大になりまして、医療機関も逼迫の状況になっているところで、改めて知事の受け止めをお願いします。

○丸山知事：感染者数の過去最大っていうのは何度もありましたけども、非常に厳しい数字が出ております。お手元の資料で、ちょっと２枚物の資料をお配りしてるかと思いますけども、本日の新規感染者数１，２６２人です。分かりやすいように東京と比較してますけども、東京との人口の比較しますと２０．９倍、２１倍ですね。２１倍ですから、この１，２６２を単純に東京の人口で発生したと見ますと、２万６，４１５人となります。これは東京都のこれまでの過去の最大値は２万１，５００人余りですので、東京が今まで経験してきた過去最大の感染者数よりも人口対比では多いという状況でありますので、非常に感染者が多いというのは、何ていうか、文学的な表現になりますけども、桁外れの状況にあります。

　ただ一点今、医療の逼迫というお話がございましたが、今回の措置の内容で申し上げておりますとおり、いわゆる発熱外来が逼迫をいたしております。したがいまして、陽性者の同居家族について、症状が出た場合については、発熱外来等の受診をされず、医師の判断で疑似症患者として、準陽性者として対応することができるという形で、発熱外来の逼迫の状況を解消したいと思っております。逆に言いますと、病床利用率は高い、低くはありません。４０％弱でありますので、本格的な治療をしなきゃいけない方に対する医療というのが逼迫してるわけではまだない。ただその逼迫を防がなきゃいけないということで、いわゆる陽性であると、患者さんであると、感染してるという判断をしなきゃいけない１番目のゲートのところが逼迫をしておりますけども、治療しなきゃいけないという方の医療が逼迫してるわけではないということについては御理解をいただければと思いますけども、今の感染者数が続いたり、また増えていけば、一定の割合の方というのは重症とか、中等症とか軽症とか入院が必要な方、出てまいりますし、この中に、感染者というグループの中に、いわゆる特別養護老人ホームだったり、病院ですね、そういったものでクラスターが起きれば、一遍に入院が必要な方が発生しますので、じわじわと増えていくというわけではなく、場所によっては一気に増えていくという性格のものですから、これだけの感染者が出てる中で、そういったものが出てくることも想定しなきゃいけないという意味でいきますと、まだ４０％弱だから大丈夫ですよと言える状況にないということで、極めて深刻な状況で、緊張感を持って対応しなきゃいけませんし、自宅待機や自宅療養をしていただくために必要な食料等について、それを発送していくという業務が停滞が見込まれるということで、事前に感染していない家庭、全ての家庭においてそういった５日間分の食料やトイレットペーパー等の必需品の備蓄を５日程度お願いするという形のお願いをさせていただかないといけないという状況であるということであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。先ほど東京の数字との比較も説明されましたが、改めて全国の状況を見て、これまで島根県がやってきた対策、今日も新しい対策を打たれますけども、その効果の面だったり、課題の面、知事の分析というか、伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：対策を取らなかったらどうなったかということは、これは分かりません。なので厳密な比較はできません。ただ、定性的にこの感染拡大、感染しやすいということが、もう医学的にもこれは否定される方おられませんので、そういう場面を減らしていくということで、飲食の際に人数を減らしてもらう、時間を一定時間に抑えてもらうということについての自粛の要請を県民にお願いさせていただいてます。

　お手元の２枚の資料の２枚目ですね、見ていただきますと、これ何もしなかったらどうなっていたかということが証明できませんので、分かりやすく東京、大阪との比較であります。これはちょっと今日の数字が東京、大阪まだ出てないので、昨日までの数字の比較です。それぞれのカレンダー、週ごとに並べてます。まず、何ていうんですか、昨日までの１週間とその前の１週間で比較してますね。前週に対してどれだけ増えてるかということでいきますと、東京、大阪は当然、前々週と前週というのは、例えば東京ですと、前週対比は１週間の累計の数字でいきますと１．６２倍だったものが、直近の１週間というのは２．３８倍、大阪については１．６７倍だったものが２．１８倍ですので、加速度的な増加という局面であります。島根県も増加が続いてるというのは、今の今日の数字も含めてそうですけども、これ前週、今日の数字が入ってませんけど、前週までの島根の数字でいきますと２．３７倍だったものが１．８４倍ということで、少なくとも加速の度合いは減っている。そして今日の数字も冷静に見ていただきますと、大きな数字でありますけども、前週の１週間までの数字というのは、この７月５日の７６０人、これが前回の過去最多の数字ですね。これとの対比でいきますと、今日の数字は１，２６１ですから１．６６倍です。残念ながらこの６波のときの部分的な休校措置、小・中学校等の休校措置は増加のペースを下げるではなくて、実数として減らすことができましたけれども、今回はこういった独自の措置、飲食の関係の追加の措置をもってしても、増加のペースを抑えるというところにまだとどまってるというふうに分析をいたしております。したがいまして、例えば２．３７（正しくは、２．７１倍）を１．８４（正しくは、１．９２倍）、これが１．８４（正しくは、１．９２倍）よりも小さな数字になっていくというのが、望まれる姿でありますけども、やはり１．６６倍であっても、前週の数字がもともと大きいですから、感染者の実数としては大きな数字が続きますので、様々なお願いをさせていただいたり、いろんな手順を変更させていただいたりという形で、県が持っております人的な支援、また県内にあります医療の人的な支援をある程度重点化していかなきゃいけないという状況については、また県民の皆さんの備蓄等の御協力いただかなきゃいけないという状況には変わりないということであります。

　全国の状況をどう評価するかというのは、その余裕がありませんけども、物すごくシビアに私は分析をしておりまして、昨日、参議院選が終わった翌日ですから、まさにいわゆる政治の季節が終わった直後の政府側の行動というのは、尾身会長が官邸に行かれて、総理と懇談される。その中で言われたことというのは、ちょっとどこまでが生の文章か分かりませんけども、強い行動制限を取らずとも、検査やワクチンの接種、基本的な対策で乗り越えることは可能。現時点ではまん延防止等重点措置のような行動制限は必要ないとおっしゃってます。同じ旨の発言を厚生労働大臣、官房長官もされておられますので、多分続いてどなたか質問されると思いますけども、まん延防止等重点措置を求められる考えはないのかというお話でありますが、これは政治的に、政治的に翻訳すれば、まん延防止等重点措置を求めてきても相手にしないから、求めてくるなと言われてるのと同じです。そんなことは分かってるだろうと、４７都道府県知事に今、まん延防止等重点措置を求めてきても、認めないからねというふうに政府は言われてるというふうに私は理解してます。違う理解はないと思いますけど。つまりは東京で２万５，０００人の感染が見られれば、こんなことはないでしょうけども、残念ながら全人口の０．５％にすぎない島根県において、東京でかつて経験したことのない感染が生じたとしても、政府の対応というのはこの水準だというのは現実であります。したがいまして、残念ながら県民の皆さんにほかの地域で取っていないいろんなお願いをさせていただきながら、感染を収めていくということが、これは政府側からも求められているというふうに私は理解しております。なので、政府は島根県の今の急増に対して特段の危機感を持たれていない、まん延防止等重点措置というのは視野に入っていないということを前提にして、無駄な交渉をしても仕方がないので今、県内でできることをやっていかなきゃいけないというのが私の認識です。政治はリアリズムですから。それが適当だと思いませんけど、政府の認識はそういう認識だという前提で今、対応して足元を対応していかなきゃいけないと思います。

　しょせんこの物事が進むのは、今日、愛知県が６，０００を超えるという事前報道がなされて、大村知事が会見で言われたんですかね。だから中京圏、関西圏、首都圏が大変だという状況にならない限りは、この様々な制度を使って抑えていこうというふうに政府は動かないでしょうね、と思ってます。

　１点、尾身会長のこのコメントについて、強い苦言を申し上げると、理由は強い行動制限は、多くの人は出したくないと考えてると思う、そうした措置を取らずとも、検査やワクチンの接種、基本的な対策で乗り越えることは可能だと言われてます。このことと現時点ではまん延防止等重点措置のような行動制限は必要ない、これ論理矛盾してるんです、分かりますか。逃げ道をつくってあるんですよ。現時点においては必要ないと、要するに、大きなところがガタガタし出すと、やるかもしれないけど、今は要らないと。でも前段で言われてることは、措置を取らずとも乗り越えられるという認識であれば、「現時点では」なんかつける必要ないんじゃないのと。言ってることと矛盾してるでしょうと。強い措置じゃなくてもやっていけるって言っておいて、現時点ではって言い直してる。全く科学的じゃないし論理的じゃない。

　もう一つ言うと、何か乗り越えられることが可能という理由が、何だか多くの人が望んでないからって、それは科学なんですか。それは専門家としての判断としてのりを越えてませんか、国民が望んでないからやるかとかやらないというのは、それは諮問を受けた政府側が、政治が判断することですよ。科学者が、専門家が言う話じゃない、いつから国民の付託を受けた政治家になったんですか、そんな権限あなたにないでしょう。感染症予防なんか、何の専門なのか分かんないけど、専門家としてかくあるべしという判断を求められてるんであって、国民が望んでないか望んでるからとか、そんなことは政治が判断する話でしょう。感染症対策としてどうあるべきかということを聞かれる立場の人間がのりを越えてこんなこと言って、判断の要素に入れてるって、感染症の専門家とかいう資格はないんじゃないかと。本来的にはこうすべきだけども、政府としてはもろもろの諸情勢考えてこうすると、分かるけど、何で専門家の判断のときに多くの人が望まないからとか、本当にそうですか、多くの人って経済界だけじゃないんですか。普通に生活してる人、本当に多くの人が望んでるのか、何の行動制限もなしに、この感染の大きな波を乗り越えれるという判断に不満、疑問を思わないのか、分かんないでしょう。霞が関や永田町の茶飲み話の世界だと私、思いますよ、今島根で起きてる現状からすると。こんな悠長な話をして、門前払いしますよという宣言をされてる。何のために参議院選挙があったのかっていう感じですね。国民の民意をどういうふうに国政に反映していくかということを政府で真面目に考えてほしいと思います。

　そして、島根県のこの感染拡大は参議院選中は発言控えてましたけど、水際対策の緩和によって生じたというのは、もう県民御承知のとおりです。それは正しかったのかということから言い直してほしいぐらいですけど、今は起きてることに対応することで手いっぱいですから、そんなことのみ議論することに余力を割くつもりはありませんけど、今起きてる現状、少なくとも第６波においては、大阪において、病床利用率１００％を超える事態が生じた、少なくとも医療逼迫が生じたというのは間違いない、それよりも感染力が強くて感染者が多いときに大阪だけで済むと、大阪では一部の地域だけで済むというふうに悠長に語れる根拠は一体何なのか。風邪にすぎないっていう、風邪やインフルエンザと同じだという認識が根底にあるように思いますけども、風邪やインフルエンザがこんなにまん延しますかと、高齢者施設で感染拡大広がって、病院で広がって、高齢の方がたくさん亡くなるという状況が第６波で生じましたけど、それ以上のことが起きるっていう危機感をなぜ持たれないのかというのが不思議でならないですけども、残念ながら今の政府の正式見解は今のような全国の感染状況、つまり島根県がこれぐらい過去最高更新するぐらいの感染状況であれば、まん延防止等重点措置とかという新型インフルエンザ特措法に基づく措置、法律上の措置を講じるつもりはありませんというふうに断言されてるわけですので、そういったものを頼らずやれよと言ってるのと同じですよね。あんた方で頑張ってやりなさいと。

　何でこんな感染急拡大をワクチン接種とか手洗いの励行とかだけで乗り越えれると専門家が考えられるのか。私はこの７波の結果をもって、きちんと今の専門家のラインナップというのは見直すべきだと思いますよ。こんな方々の意見を聞いて、政府の感染症対策の政策を決めていいのかどうかと、今直ちにできないとしても、初動対応でこんなことをされている、もうそういうことを含めて、能力、資質が十分なのかということを、事が終わったら、７波が終わったらちゃんと評価して、座るべきでない人が座ってるんだったら、代わってもらうべきだというふうに私は思います。私はもうこんな方々の言うことを信じてやってたら大変なことになるんじゃないかと思って、大変なことになると断言はいたしませんけど、大変なことになりかねないという危機感を持って、うのみにせず対応していきたいというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございます。先ほど知事がおっしゃったような地方の感染拡大の危機感というのは、他県の知事もお持ちだと思いますが、この後も全国知事会の場ではそういった知事からの問題提起というか、そういったことをされるお考えというのは。

○丸山知事：知事会は上品な場ですから、もうちょっと上品なことを言います。最後は政府に伝えられる場なので、求められてる発言の範囲が記者会見で発言できる範囲とずれてるから、もうちょっとモデラートな内容になるんじゃないかと思いますけど。

○山陰中央新報：その点、知事会からのアプローチで政府を動かすことも、現状可能かと思うんですけど、そういったところでも知事同士でも温度感がかなりあるという認識でいらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：こんな、こんな口汚いことを言ってる方はまだいないんじゃないですか。私はもう偽らざる気持ちをそのまま言っちゃってますけど、分かりません。逆に今回は５類化を進めるべきじゃないかとかっていう、そういう議論になりかねない場面じゃないかと私は思いますけど、私は感染が拡大をして、人の命に関わるという可能性があるものであるので、これは社会経済活動との両立というのは頭に入れて、その範囲、そのバランスは考えながら、最大限感染が広がらないように、できる範囲でできる対応をしていくべきだと私は思っています。したがいまして、これまでのような幅広検査を網羅的にやっていくということは難しくなりましたけども、少なくともたくさんこの感染者が発見される、その方々に早く連絡をして、行動の自粛をしてもらって、健康状態を確認をして、入院が必要な方については速やかに入院をしてもらう、そして同居家族の方々も含めて濃厚接触者として自宅待機等をしてもらうという形で、それ以上の感染の広がりを抑えるというふうなことをやればやった分だけ、少なくとも定性的には感染は広がらないわけです。そういうことをまだ諦める段階では、島根県においてはまだない、県庁職員をまだ導入する余地もありますし、できる範囲で今までのやり方をそのままというわけにはいきませんけども、工夫をしながら、感染者の方がほかの方に感染を広げてしまうということが最小限となるように、できる努力を県民の皆さんの協力を得ながら進めていきたいというふうに思っております。

○読売新聞：読売新聞です。よろしくお願いします。

　先ほどのまん延防止等重点措置に関するお話で確認なんですけれども、先ほど尾身会長の発言などで、政府の対応の御批判だったと思いますが、あれは、そのお話は、知事としては、政府は島根の状況を踏まえて、まん延防止等重点措置を含めて、検討がなされるべきだという考えの上での発言なんでしょうか。それともそういうことではないのかどう考えて……。

○丸山知事：少なくとも、前回の第６波のときに、まん延防止等重点措置の中止の内容が、飲食店の時短措置等協力金という仕組みがメインになってるということについて、大変疑問を提示されたわけですよね、既に。オミクロン株の対応としてそれだけで十分なのかと。そして、飲食店に対して協力金を払うだけで、取引業者とかほかの関連する事業者に対する支援というのもまた別の月次何とか金とかでやっていくというようなやり方がいいのかということを含めて、私は別にまん延防止等重点措置がすばらしい措置なので、ぜひお願いしたいというふうに思ってるわけじゃありません。問題がいろいろある。でも、検査やワクチンの接種、基本的な感染対策で乗り越えることは可能だという認識は何か、隠居のじいさんの茶飲み話だと、本当に。何でこんな悠長な、何かこんな認識で政策がこの感染状況に対して対応されようとしてるというのは、何か喜劇であり悲劇だという認識ですね。そんなこと本当に思ってるのか、笑いを取ろうとしてるのか、笑えない笑い話だと。

○読売新聞：つまり、だから知事としてはまん防自体にも、まん延等……。

○丸山知事：基本的な問題認識は前から、科学をやってるわけじゃないです。科学的な根拠があれば、それはそれで一番いいですけど、データを集めて、データに基づいて物事をやるっていうことは、つまりは直ちには何もやらないってことです。これは今の感染を抑えるというのは、リスクマネジメントじゃないんですかと。医療崩壊を抑えるというのは、医療崩壊を招かないようにするというのは、社会全体に対するリスクマネジメントじゃないんですか。リスクマネジメントというのは、客観情勢が全て明らかになってから行動するというのは、リスクマネジメントとしては、最低最悪、失敗の典型パターンですよ。全ての正しい情報が入ってからしか判断しないということは、判断を後にしかしないということで、不十分な状況でも、その状況を見て、それを基に、要するに何ていうかな、これ以上悪化しないように、措置が必要だったら取らなきゃいけないんですよ。

　よく言われる話だけど、データがなければというのは、一番危機管理上、間違ってるのは何かというと、大雨の被害が出たときに、データを待ってやってたら駄目なんです。なぜかというと、一番被害が大きいところは助けてくれという情報すら出せないんですよ。何の情報も来ないところが一番危ない。情報を待ってるんじゃなくて、情報を取りに行かなきゃいけないし、何が起きてるか分からないっていうか、どちらかというと、そこがうまくいってると見るんじゃなくて、大変な状況になってると思って人員、物資を導入するんですよ。だからエビデンスがないですよ。エビデンスがない中で判断を求められるのがリスクマネジメントじゃないですか。だからフラスコを振って実験してるわけでもなくて、科学の教室とか、何か医学部の教室で実験してるわけじゃないんです。社会の中で進行してる物事に対して、社会に与えるダメージを最小限にするようにどうしたらいいかという判断っていうのは、エビデンスがどうだこうだとかって言ってる時点でリスクマネジメントのていもなしてないと思いますよ。だって感染対策って、前言ってたじゃないですか、ハンマー・アンド・ダンスって。ハンマー・アンド・ダンスって感染症の教科書に書いてないから、最初に強い措置を講じて、急増を抑えることで、後が楽になるということはすっかり忘れられてます。それは多分、リスクマネジメントの観点が入った一つの対処方法だと思いますけど、なので全くもってデータがそろってからやりましょうというのは、茶飲み話って言ってるんです。茶飲み話をしてるわけじゃないでしょう。もう悠長な話ですなと。

　ただ、残念ながら、全国の政策を決める際に、ちょっと同じように名前を上げていいのかどうか分からないけど、島根県だったり沖縄県だったりっていう規模のところが大変な状況になってるからといって、政府の対応方針を変えたくない、まん延防止等重点措置はできるだけ使いたくないっていうことの方針変更をするのは嫌だなと思われてるんだろうなというふうに分析をしています。なので、大村知事が中京圏の話をされるでしょう、これから急増が続けば、大阪とか東京の知事さんがいろんなことを言われるでしょうと。そういった中でしか方針転換というのはなされないというのが、我が国の政策決定の残念な姿だというのを何か痛感する今日の閣僚の皆さんのコメントだったり、我が国の感染症対策の大家の昨日のコメントだったりするわけで、これはすみません、厳密に言うと、尾身先生だけじゃなくて、いろんな人が後ろに何か人がついてましたから、何か専門家有志とかっていう何か正体不明の人たちの意見なのか分からないけど、アドバイザリーボードも２週間に１回しか聞かなかったから、怠けてたから、何か参議院選が終わった途端に大変だとかって言えないのかもしれませんけど、それにしても何かあんまりの対応だなと。だから我々は、もう何回も言ってますよね、私。島根県の立ち位置っていうのは、そういうシビアな立ち位置なので、後で政府の言うとおりやっていれば何とかなるとか、政府が何とかしてくれるっていうことを完全に信じ切ってるといけないんじゃないかというのが、何か当たっちゃったっていう状況ですね。

○中国新聞：中国新聞です。いろんな感染拡大の要因として、水際対策の緩和について少し触れましたけども、島根もそれが一因としてあるということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：そういうことでしょう。ＢＡ．５が全国を先駆けて感染拡大するっていうことは、ＢＡ．５は国内の変異株じゃありませんから、海外からの変異株が経済活動の一環の中で県内で拡大をしたっていうことでしょう。ＢＡ．５のこの比率を見てもＢＡ．２がもう一回ぶり返してるわけじゃないっていうことは、海外からしか入ってき得ないものが島根県で残念ながら先んじて、感染拡大をしてしまった、じゃあそれは広げてしまった点として、残念でありますし、力不足であったと思いますけども、どこからのものかといえば、それは海外からだから、社会経済活動との両立を図った結果、生じた副作用で、これはもう日本国として耐えなきゃいけないものだという政府の推理だと思いますので、それを恨んじゃいけないのかもしれませんけど、これがＢＡ．５じゃなかったら、変異っていうのが全て弱毒化していくというふうに保障はないんでしょうから、そういうオミクロン株のパターンを前提にした水際対策だけを想定して大丈夫なのかどうかっていうのは、今後に対する備えとして考えられるべきことじゃないんでしょうか。

○読売新聞：すみません、何度も。読売新聞です。１点、備蓄食の関係なんですけれども、自宅療養者に関する生活支援ですね、これは現に滞りが生じている状態なのか、あるいはそういう状況が生じることを念頭にした予防的の措置なのか、どちらでしょうか。

○丸山知事：いや、今生じつつあります。今、民間委託して、県内のスーパー等に委託をしておりますけども、当然、発送する件数が増えてますから、滞りつつあるので、最初の段階で早く届くということよりは、最初何か届かないことを想定して、１０日間とかっていう形で、自宅療養なら自宅療養していただくことを想定すると、スタート地点のところ、療養開始した時点でのお届けが難しい、難しくなる、今後さらに難しくなるっていうおそれが、そういう方向に今日の感染者数を見てもなりますから、あらかじめの備蓄を、通常、自然災害では３日の備蓄をお願いしてますけども、これはいつどこで誰が感染するか分からないという状況に残念ながら県内なってますので、そういう協力をお願いをせざるを得ないということであります。

○読売新聞：ありがとうございました。

○山陰中央新報：山陰中央新報です。先ほどの（第77回島根県対策）本部会議で、子どもたち、小学生のところでの感染拡大がグラフ上も広がってるというふうな分析結果だったんですけども、ここに対しては各市町村の教育委員会に対応委ねたいところで、今後も感染拡大局面でありますが、各学校、教育委員会と連携しながら対応に当たってもらうという考えでよろしいでしょうか。

○丸山知事：県立学校については、県教委で判断をしますけども、市町村立学校は市町村が判断する、設置者として。それはいわゆる事業所としてどうするかというのと同じですよね。生徒、保護者の皆さんに感染が生じた場合に直ちに連絡をしてもらうということを徹底をして、自分の学校の中で教職員を含めて、どこで感染者が発生してるかという状況を把握して、学級閉鎖がいいのか、学級閉鎖をせずに継続するのがいいのか、学年閉鎖がいいのか、学校閉鎖がいいのかということを現場で判断してもらうということには変わりありません。もうそういうことをこうしたらどうですかというふうに発信の上げ下げを指導する、そういういとまがない、そういう広がり方ですよね。どんどん広がっていくわけですから、学校の中で何が起きてるかっていうことを学校が判断し、教育委員会が把握し、そこで判断してもらうと。事業所、一つの教育という事業を行ってる事業所としてどうするかということを判断してもらうということに変わりはないです。

○山陰中央新報：ありがとうございました。