○山陰中央新報：山陰中央新報社です。よろしくお願いします。

○丸山知事：お願いします。

○山陰中央新報：先ほどの（第75回島根県）対策本部会議で検査体制の見直しについて決定をされたところですけども、島根県としてはこれまで全国の中でもかなりというか、最も厳しい水準で検査を行ってきたわけですが、それを今回見直さざるを得なくなる状況まで陥ってるというところで、先日の会議（第74回島根県対策本部会議）以降、さらに数段、状況悪くなってるところだと思うんですけども、知事として改めてその危機感というか、お考えも含めて伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：今の感染状況はこれまでで一番厳しい、飛び抜けて一番厳しい状況だという認識であります。感染者数だけ見て過剰な反応ではないかというふうな御批判もあるかもしれませんけども、お手元の（対策本部会議）資料、色塗りの棒グラフ、色塗りの資料の３ページ目を御覧いただきましても、先ほど（対策本部会議において）感染症対策室から説明しましたとおり、これまで第６波以降、上がっていなかった６５歳以上の感染者数の人口１０万人当たりの数字っていうのはこれまでで一番切り上がってきておりますので、つまり、重症化リスクの高い方々の感染者が顕著に増えてきてる。それに伴って、もう２ページ進んでいただきますと病床利用率と中等症の数字がありますけれども、病床利用率も、まだ医療逼迫という状況にはなっておりませんけども、急上昇し、そして中等症患者についても４月以降でこれまでの最大値だった２０名弱の２倍といった状況であります。

　皆様御承知のとおり、オミクロン株の感染拡大以降、死者数は相当これまでにない数、全国で出てますし、島根県も１７名のうち過半を、半数以上はこの１月以降、オミクロン株以降でお亡くなりになられてます。これはどういうことかというと、重症の定義は気管挿管をしてるかどうかというのが大きな指標になりますので、要するに呼吸器疾患、肺炎等で亡くなられる場合には重症を経由して亡くなられますけども、お持ちの基礎疾患等の悪化で亡くなられる場合には重症を経由せずに中等症から亡くなられます。つまり、中等症患者さんの数っていうのは死亡に至りかねない予備的な数字でありまして、この数字が増えてるということについては非常に深刻に受け止めなきゃいけないという認識でございまして、大変厳しい内容をお願いをしておりますけれども、この内容をもってしても今のこの急増を止められるかどうかというのは分からない状況でございます。厳し過ぎる内容であれば、緩めていくことはこの状況、今後の推移で考えますけども、当面、今の時点ではこの内容をもってしても十分かどうか分からないという位置づけで実施をさせていただいております。

　ということで、県民の皆様、また、事業者の皆様、特に飲食関係の事業者の皆様には全県下において影響が生じる内容となっておるところは大変心苦しいところではありますけれども、結果として、今の出雲市や松江市で生じておるような感染状況になりますと、人数制限以前の問題として飲食消費というものが蒸発しかねないということも踏まえますと、そもそもある程度感染者数が、この急増の状況を急増じゃない形の状況に持っていくということが当面の必要な対応だと思っております。

　そして、幅広検査の重点化につきましては、先ほどの説明の中でもございましたとおり、幅広検査を実施をして陽性であると確認をされた方に対して、その方に対する、陽性者に対する連絡自体が滞ってるという状況を踏まえますと、そういった陽性者の方に陽性であると、つまり、そのことを連絡して、その方の健康状態を確認をして、適切、入院を必要な方については早く入院をしてもらうということ自体が遅れてるということですから、これも県民の皆さんの健康、生命に影響を与えない状況で、これを改善していくことが第一、そして御家族の方々等含めて濃厚接触者、確実に濃厚接触者になられる方々に行動制限といいますか、自宅で待機をしていただくということを通じて感染拡大を抑えていくというこのファーストタッチ、大事なファーストタッチを回復することのほうが優先だという認識であります。そういった意味で、全体の業務の中でより重要な、率直に申し上げて、感染拡大を抑えていくっていうことに対する島根県の資源を充てていく度合いを少し下げさせていただいて、実際に発生してる状況に対して、新規感染者に対応していくということにリソースを割いていかなきゃいけないという状況でありますので、これはもう今の現状においては避けられない状況ということで、物事の優先順位としてこれだけの多くの新規感染者の中から医療に、入院にしてもらう方々を早くピックアップして、入院をしてもらう、そしてその方々からのさらなる感染拡大、その濃厚接触者を含めて、それが広がらないようにしていくということを優先をしていくという考えであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　先日の本部会議（第74回島根県対策本部会議）での決定もですけども、飲食店の制限、まず４市に設けられて、拡大への注意喚起というか、されてる一方で、なかなか感染者の増加に歯止めがかからない中、知事も感染力の強さについては触れていらっしゃいましたけども、今回もなかなか効果みたいなところが実際どの程度なのかっていうのは分からないところもありまして、その部分、感染力の強さと対策の度合いというか、の知事のお考えを改めて伺えればと思います。

○丸山知事：正直申し上げて、今、新規感染者の方への連絡が滞っている状況ですので、どういうケースでどういう感染が発生してるかっていう把握自体を今、県がタイムリーにできてない状況です。そういう危機的な状況であります。したがいまして、飲食の場面での感染が何件確認されてるということを数字で申し上げることはできませんけども、通常、考えて、マスクをつけずに会話をするという典型的な場面が影響していないわけがないと、それが無関係だと言うことのほうが非科学的ですから、それは疑われる、感染拡大に寄与しているといいますか、影響してるというふうに疑ってといいますか、そういうふうに見た上で、そういう感染拡大につながりかねない行動自体の総量を減らしていくという対応を取っていくということは、島根県が把握している今の状況でいくと避けられない状況、もっと詳しく分かって、飲食の割合がそうでもないというふうに明確に分かればまた別ですけれども。今の場面は、感染拡大に影響してる可能性があるものについては可能な限り、できる範囲で控えていただくということを県民の皆さんにお願いをしていくということが避けられない場面だというふうな認識であります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　出雲市内の感染者についてなんですけども、市内の大規模事業所のその後の感染の拡大状況というか、収束に向かってるのかも含めて、その現状をお伺いできればと思います。

○丸山知事：感染が収束したという状況ではないと思いますけども、感染がどんどん拡大してるという状況にもないと。

○山陰中央新報：大規模ということで、従業員の方も多く働いていらっしゃると思うんですけども、そこに対して、県、知事としての何かアプローチ、今後されたりとかっていう予定だったり、お考えというのはありますでしょうか。

○丸山知事：家族以外との飲食を控えてもらうということは事業所として徹底してもらってます。ただ、現在の感染者数の全体の規模感からして、大規模なクラスターを起こしてる事業所の感染を収束させたから全体が収束していくというもう状況じゃなくて、全体として、特に出雲市、それから恐らく松江市についても市中感染してるというふうに考えざるを得ない数字の伸びですから、そこに大きなリソースを割いていくということ自体があまりもう適当じゃないという状況で、広がってる感染に対してどう対応していくかということに傾注していく場面じゃないかと思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○読売新聞：読売新聞です。よろしくお願いします。

　すみません、前後するというか、数字のことを捉まえる質問でちょっと恐縮なんですけれども、７月２日の段階で４２４人でしたよね、から３００人以上、今日、最高値を更新してるということで、かなりインパクトの強い数字なのかなと思うんですけれども、知事、この感染者数について所感といいますか、どういう感想をお持ちになったか、お伺いさせてください。

○丸山知事：昨日の時点でこの数字を想定していたかというと、想定してない、想定以上の数字が出てるということは率直な認識であります。ただ、土日、土曜午後以降は通常の医療機関の外来は休診ですから、医療機関での受診に伴う感染者が出なかった期間が１日半あったという中での月曜日の数字が今日出てるわけですから、そういった意味では土曜の半分と日曜に症状が出ていたり、通常、平日であれば出ていた数字がこの日にまとまって出てきたという要因は一部あるだろうと思っております。したがいまして、なべて見ると、１週間当たりの数値で見ていけばいいので、それは相変わらず下がっていない、右肩上がりの数字ですから、トレンドとしては急拡大がまだ続いているという状況で、まだ収まる気配を見せてるわけじゃないということでありますけど、あと、そういう土日要因といったものがどれぐらい出てくるのかというのは、今日の検査の結果として出てきます明日の数字以降で見極めていかなきゃいけないんだろうと。ただ、４２２（人）を、優に３００（人）超えてますから、戻ったとしてもそういう一部の偏りのある数字が、土日分の数字がまとめて出てきたという要因があったとしてもなかなか高い数字が続く、またはこの数字がもっと日々増えていくという状況であれば大変なことですけども、物事を楽観的に見てはいけないと思って、出雲保健所の業務支援の数字も当初５０人で予定してましたけども、１００人体制にしていくといったことで、こういった数字は続く、または場合によってはこういった数字がさらに増えていくという事態も想定をしなきゃいけないという厳しい状況だと思っております。

○読売新聞：分かりました。

　飲食についての要請について１点お伺いさせてください。今回８人以下という数字を４市以外にも設定されたということですけれども、知事としては４人以下っていう数字は基本的には下限というか、これ以上厳しくする可能性っていうのも考えていらっしゃるのか、その辺のことはいかがでしょうか。

○丸山知事：それは分からないですね。今後の推移次第じゃないですか。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございます。

○丸山知事：今のこの感染状況でいくと、出雲市内や松江市内で４人だったら出かけようというふうに思われる方っていうのは大分少ないと思いますね、既に。何人だったら大丈夫だろうかっていうものじゃなくて、ちょっと外食をしようっていう気がうせてしまう感染者数だというふうに認識してますので、私が４人以下と言ってるから４人までの会合が、会食が、継続するかどうかは、それは微妙じゃないですかね、この数字ですと。ですから、県民の皆さんは、私は上限の目安を示してるだけなので、数字を受け止められて御自身の行動を決められますから、なかなか同居の方じゃない方と会食をしていくっていうことが大変控えられる数字になってる、感染者数になってるということだと思います。

○読売新聞：例えばですが、今、社会全体、そういう雰囲気あんまりないですけども、まん延防止等重点措置の適用であったり、そういうステップっていうのは考えられてますでしょうか。

○丸山知事：政府の方針は医療逼迫で見ていくと言われてますから、今の段階で求めていっても多分認められないでしょうから、やるとしても、求めていくとしてももうちょっと先になるんじゃないですかね。

○読売新聞：全体でそういう雰囲気がもし出てきたり、流れとしてそういう流れになってきたら要請もあり得るという。

○丸山知事：いやいや、全体の雰囲気関係ないでしょう。医療逼迫の状況になったら、それは政府だって認めるはずでしょう。ただ、この数字で医療逼迫だというふうには思われないでしょうね。

○読売新聞：分かりました。

　もう１点。知事がこれまでコロナ対応としてされてきたことに、例えば学校の休校とかの要請とかの措置もあったと思うんですけれども、今回、１８歳以下で急激に感染者が伸びてるという御説明もありました。そう考えると、そういう対応も一つ選択肢としてあり得るのかなと思ったんですが、その辺はいかがでしょうか。

○丸山知事：残念ながら、島根県は今、各学校でどれぐらいの感染者が出てるかということを直ちに把握できる、もうそういう状況じゃなくなってます。したがいまして、今の状況というのは各学校なり、各市町村、高校ですと県教委でしょうけどね、各学校単位とか市町村立であれば各市町村単位で、県から陽性者、陽性だというふうな通知を受けた方が生徒さんなりでどれぐらいおられるかということを各学校とか各市町村単位で把握をしていただいて、そして各市町村なり、学校でどういった対応が必要かということを判断してもらわないといけない。島根県知事として、おたくは休校すべきじゃないかとか、そういうふうなことを判断できるもう材料を持ち得ない状況になってるということですから、一つの学校という事業所として、またはそれを全体として束ねておられる各教育委員会としてどういう対応をされるかということを市町村なり、教育委員会に委ねていくという考えであります。

○読売新聞：分かりました。

　これまでは、だから、先日休校要請されたときも、県としてはこの学校で何人の感染者がいるというのを把握した上でそういう提案をしてるんだという説明もされてきたかと思うんですけど、今はそういう状況じゃあ、もうないということですか。

○丸山知事：これまでは島根県としては各学校、生徒さんから学校に連絡が行き、学校から市町村の教育委員会に報告が上がり、それを我々が教えてもらって判断していくという場面でしたけど、今はもう学校とか教育委員会のレベルで数字を把握して、適切な対応をそれぞれで、早い段階でしてもらうという時期だというふうに思います。今回のこの急拡大というのはそういうスピード感じゃないですか、それが求められてるという認識です。今日の１時から出雲市長さんの会見があって、緊急メッセージが発せられてますけども、その中でも、小・中学校においても複数の学年で感染者が判明し、校内での感染拡大のおそれがある場合は地域の状況を見ながら学校単位での臨時休業も視野に入れて対応を取っていきたいというふうに表明されておられます。そういう一番情報を身近に持たれてるところで早めの判断をしてもらうということが大事だと思います。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○山陰中央テレビ：山陰中央テレビです。

　会議の中でも第７波という言葉があったかと思うんですけども、知事の受け止めとして、この急増はＢＡ．５による第７波という受け止めでよろしいですか。

○丸山知事：まあ、そうでしょうね。島根県においては連休後にＢＡ．２でもう一波来ましたんで、そこで第７波という言い方をしましたけど、全国的には一部の県の状況ですから誤解を生むので、今、この場に至れば、今回の感染拡大を第７波というふうな表現にしていくのが誤解が生じないと思いますので、そういう表現を取りたいと思います。

○山陰中央テレビ：あと、もう１点。切るカードとしてまん防、まん延防止等重点措置等もあるのかなと思うんですけども、これ、切られる考えはないっていうことでしょうか。

○丸山知事：え？

○山陰中央テレビ：これを要請するという考えはないっていうことでしょうか。

○丸山知事：いや、だから、それは状況次第でしょう。状況次第です。

○山陰中央テレビ：中でも急拡大してる状況というのを有効な武器がない中で抑え込めるのかなというのはちょっと疑問なんですけども、その辺りはいかがでしょうか。

○丸山知事：有効に抑え込めるかっていうのはどういうことですか。

○山陰中央テレビ：そういった要請をしない、武器がない中でこの急拡大を抑え込めるのかというところは少し疑問なんですけども、いかがでしょうか。

○丸山知事：全域で４人以下にすればいいとかっていうアイデアであれば検討いたしますけど、我々はやれることを今やってます。それで収められるっていう自信があるわけでは当然ありません。ただ、それはいろんな、県民の皆さんに対する自粛要請ですけど、県民の皆さんに対する自粛要請の影響は、それは飲食店に直撃するわけですから、これは感染拡大と社会経済活動の両立という観点で、厳しくすればするほどいいというわけでもないわけでしょう。ただ、今の局面っていうのは、感染が急拡大してる局面っていうのは、社会経済活動の両立よりも感染拡大の防止に重点を置くタイミングだという認識をしておりますので、その間のどこを取るかというのは今回の措置でどういうプラスの影響があるか、感染を抑える影響があるかというのを見極めながら、これからまだ追加でできることがあるのか、また、政府に対してまん延防止等重点措置を要請していく。ただ、まん延防止等重点措置も、結局のところ、飲食店に対する時短要請というのがメインになりますから、正直申し上げて、県民の皆さんが県からの要請を守っていただいて４人以下とかでやっていただいてることに加えてそれが、時短というのが加わっただけだと、それほど大きな影響がないという見方もあるでしょう。要請っていうのは選択肢としては当然あるというふうに思ってますけども、政府のまん延防止等重点措置の適用の仕方というのは感染者数ではなくて、医療逼迫を基準にやっていくというふうに言われてますから、今の数字で求めていってもそもそも可能性がないだろうと思ってますので、今、島根県としてできる要請を県民の皆さんにお願いをして、それで、医療逼迫になったらまん延防止等重点措置が控えてくれてるからっていうふうに頼ったところで、医療逼迫を招くこと自体を県民の皆さんは望まれてないわけなので、医療逼迫を招かないように、まん延防止等重点措置がこの段階では視野に入らないわけなので、県としてできること、できる要請を、理解をしていただける要請をして、それでこの感染の拡大が収まっていくということを期待をするとともに、県として今、若干機能不全を起こしてます感染拡大地域の出雲市、出雲保健所の機能回復を早期にやっていくことで感染を抑えていきたいという考えであります。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。

○中国新聞：中国新聞です。

　１０万人当たりの１週間の感染者数が全国２位というところになってますけども、これについて受け止めと、その要因として今どのように捉えているかというのを教えてください。

○丸山知事：全国２位かどうかは、全国２位っていうこと自体に感染対策としての本質的な要因はないと思いますけど、つまるところは医療に対しての影響が出始めてきてるということを深刻に受け止めてるというのが数字の受け止めであります。ですから、沖縄に次いで２番目だとか全国で２番目だからどうこうというふうな思考パターンで対応してるわけではありません。感染拡大の要因は出雲市がやはり突出してること、出雲市での感染拡大の大きな要因と考えられるのが大規模な事業所のクラスターがあったということを考えると、やはりそのクラスターの影響で市中感染につながったというふうに推定するというのが一番自然な見方じゃないかというふうに思います。ただ、結果的に一つ一つの感染の感染源を追える状況にありませんからこれは推測にすぎませんけども、そういう推定をせざるを得ないというとこじゃないかと思いますね。

○中国新聞：この出雲の事業所でこれだけの爆発的なクラスターが出たというところ、これはＢＡ．５の影響が大きいと、感染力の大きさだとお考えでしょうか。

○丸山知事：事業所として非常にずさんな感染管理をやられていたというふうな評価はしておりませんので、やはりＢＡ．５の感染力の強さというのがＢＡ．１、ＢＡ．２までの事業所内での感染対策を飛び越えたか、または家庭で飛び越えたか、そういう、家庭で広がったとしても事業所で収めていたと、事業所で広がることがなかったっていうことがないわけだから、結局は事業所の中でこれまでの対策を飛び越えるような、擦り抜けるような感染力だったり、免疫回避っていうこともあるかもしれませんけど、ＢＡ．５自体がそういう力を持っていたっていうことがやっぱり大きいんじゃないかというふうに思います。

○中国新聞：また、鳥取県のほうでもちょっと増えたりしてて、県外にもちょっとしみ出しているようなところが見受けられるのかなという印象もあるんですけども、知事としてはその辺、どう受け止めてらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：そこは鳥取県側の評価に、鳥取側の感染者の検査っていうのは鳥取側でやられてるので私が判断する材料を持ってませんけども、通常、考えれば、鳥取の西部と島根県の東部っていうのは通勤・通学、また、買い物など経済圏、生活圏という意味でつながりは、人の行き来は多いとこですので、影響がなかっただろうというふうに言うのは難しいんだろうと思います。一般論の推測としては、それは影響がこれだけの感染者が県東部で出てるわけですから、それが県境を越えた感染につながっていないというふうに考えるほうが不自然でしょうね。

○中国新聞：その意味で、県外への自粛移動とか、そういったことを要請していくことっていうのはお考えではないですか。

○丸山知事：シビアに申し上げると、島根県としては島根県内での感染拡大防止を考えますので、今のところは考えていないと。

○中国新聞：あと、連休に向けた何か呼びかけなり、もしあればお願いしたいんですが。

○丸山知事：いや、特段ありません。

○中国新聞：分かりました。ありがとうございました。

○山陰放送：すみません、山陰放送と申します。

　ちょっと話が戻るかもしれませんが、学校に対する休校要請っていうのがこれまでの知事だとおやりになってたと思うんですけれども、今回なさらないのは、状況を把握できてないということのほかに、以前おっしゃられていた学業への影響っていうような部分も考慮されてのことなんでしょうか。

○丸山知事：いや、それは判断を委ねられる方が判断される重要な要素だと思いますね。だから、別に学業への影響は前のときもありましたから、別に今だと学業の影響がって、前はなかったわけじゃないから、そこに変更点はないと思いますけど。

○山陰放送：以前はこれ以上、学業への影響があってはいけないっていうことで休校要請をおやめになったこともあったりしたと思いますが、今回は少なくともそうではないですか。

○丸山知事：いや、それは、どちらかというと、年度末が近かったので授業の調整をする期間がないから、２月、３月で１週間以上の休校要請をしなかったっていう、そういう文脈だったと思います。そういう意味では年度が明けてしまうと授業の調整をする期間っていうのは長くなるので、休業、休校を取り戻す期間っていうのは、この時点であれば１月とか２月とかに比べればあるんじゃないかと。それは学校の運営上、予定を変えることになるから簡単なことじゃないでしょうけど、物理的にっていうか、時間的には後ろが長い分だけ調整余地はあるんじゃないかというふうには思いますけど、それも含めて学校、一つの事業体として感染拡大防止と学校における教育の継続というものの両者のバランスを考えてもらうっていうところを、生徒さんとか教職員の方がどういうところでどれぐらい感染されてるかと、感染が確認されてるかという状況を学校として、事業所として把握してもらって判断してもらうということが一番的確な判断になるだろうという考え方に今変わってる、今の感染状況なり、感染状況の把握の、すみません、結果的に県が把握するのが遅れてるということの影響であります。

○山陰放送：一律にするのはなじまないという今の御判断であるということですね。分かりました。

○丸山知事：いや、何か、どう切り取られるかはお任せします。

○朝日新聞：朝日新聞といいます。

　文脈の確認なんですけども、序盤に感染状況、飛び抜けて一番厳しいという御認識示されましたけども、これは今日７００（人）を超えるっていうのが出たり、あるいは１週間の増え方というこの急増状況を御覧になった上での所見、所感ということになりますでしょうか。

○丸山知事：厳密に言うと、医療面でいうともうちょっと厳しい場面はあったかもしれません。ただ、今後この状況が続いたときに生じる状況まで考えると、この数字の影響っていうのはもう既にいろんな、６５歳以上の感染者の数だったり、中等症患者さんの実数だったり、病床利用率が上がってるという状況を考えると厳しい局面だと思います。でも、もう一つ言うと、そういう感染の状況だけではなくて、これだけの数字の感染が出てるっていうことは県民の皆さんのいろんな活動の自粛を、県が求める自粛以外の自粛も当然引き起こしますので、そういった意味では経済面だったり、社会経済活動の停滞といいますか、自粛というような影響も、これだけの数が出れば、松江市、出雲市を中心に市民、県民の皆さんに発生するでしょうから、やはりそういう影響も含めて影響が大きい、県民の皆さんの数字の受け止めというとこも含めて数字が大きいということですね。

○朝日新聞：医療面、社会経済活動両面から一番厳しいということですね、広く言うと。

○丸山知事：判断すると、はい。

○朝日新聞：今後、想定以上のことも起き得るということもあろうかと思いますけども、それも都度都度で判断していくという以外ないというか、常識的な問いになっちゃいますけど、そういうことになりますでしょうか。

○丸山知事：当然、感染状況に応じて社会経済活動と感染対策をどうバランスするか。６月の上旬っていうのはあまり感染の抑制ということを意識しなくてよかったタイミングでしたけども、今この状況ですと、感染拡大防止、感染の抑制に重点を移した対応が必要になってくるでしょうし、そのバランスの取り方というのは今後の感染状況がより厳しくなれば当然よりそっちの方向に進むことになるでしょうね。

○朝日新聞：ありがとうございました。

○丸山知事：加えて申し上げると、医療逼迫になるまでは、社会経済活動に対する、今回の飲食の自粛の要請なんか典型ですけど、そういった制限をすべきではないという考え方も当然あると思います。ただ、結局のところ、医療逼迫をどこかで止める、ここら辺までは大丈夫だ、これ以上だと危ないのでっていって、ぴたっと止める手だてを持っていないのが今の行政の現状、日本社会の現状ですから、そういった意味では医療逼迫になってから対処するのでは遅い可能性があるという前提で、医療逼迫に至る前のところで医療逼迫のもとになっている感染者数の増加などの対応を取っていかないと間に合わなくなるんじゃないかということで、全国的に見ればここまでする人が珍しいのかもしれませんけど、私の考えは、医療逼迫になったからということで行政が持ってる、行政の判断で医療逼迫を止める手だてがない以上は、医療逼迫になる前のところで医療逼迫につながらないような対応をしていくということが欠かせないという考えでありますので、厳し過ぎるんじゃないかというお話があるかもしれませんけども、私も、すみません、正直申し上げて、松江市、出雲市、安来市、雲南市に対して４人以下と要請したときには厳し過ぎるんじゃないかというふうに半分思って対応しましたけども、今のこの感染者数でいくと、それがあのタイミングでは十分な効果を持たなかったということの裏返しでもあるかと思いますので、そういった意味では、これだけの感染拡大の局面でこれだけ感染力が強くて、しかも我々の一番の手だてであります保健所が一部業務遅延が生じてるという状況を考えると、県民の皆さんに感染拡大の要因となりかねない行動自体の総量を減らしていただくということをもって協力をお願いするということが必要だと考えてるとこであります。