５．マイナンバーカード・地方交付税

○時事通信：時事通信の勝又です。よろしくお願いします。

　地方交付税の関係でお伺いします。

　政府が２０２３年度からマイナンバーカードの普及状況などを普通交付税の算定に反映させることを検討するとしています。地方財政に関わる話ですので、こうした政府の動きについての受け止めとかお考えをお聞かせください。

○丸山知事：その仕組みがどういう考え方に基づくものなのかということですね。私も地方交付税の算定を担当してた時代がありましたけど、当時も行革努力を反映する算定を制度設計したときにおりましたけど、その考え方は何かというと、行革の様々な努力をした、その御褒美で増やすということではなくて、行革の結果が出てるということは行革に取り組むための様々な経費がかかってるでしょと。その財政需要を客観指標に基づいて算定するという考え方だったと思います。マイナンバーも多分同じで、多分何か御褒美だとかということではなくて、あくまでも基準財政需要額の算定なので、恐らくマイナンバーの普及促進の結果が出てるということは標準的な経費としてそういう取組のための経費が増えているんでしょうねということを補足するんだと、そういうことだと思いますから、それはそれで一つの考え方なので、ただ、そういう想定される経費よりもはるかに大きな金額を算定されるということはないと思ってますけど、基本的にはマイナンバーの取得促進に要する経費をそういう実績に応じて算定をしていくということであれば、普通交付税の考え方には沿っているんでしょうから、とやかく言う話ではないのかなと。ただ、ちょっとそういう経費では説明のつかない経費が増えていったり減らされたりするようであれば、ちょっと話は違うんじゃないかというふうになるでしょうけど、それはちょっと算定の中身を見てみないと評価できないかなというふうに思います。

　もう一つ申し上げると、そういう努力をちゃんと反映していくということが、そういう努力をしたら苦労の分はちゃんと見てもらえるよということであれば、自治体側の努力もしやすくなるでしょうから、そういうことを通じてデジタル田園都市なりＤＸの基盤になるマイナンバーの普及促進を進めていこうという、政府のある意味方針、姿勢の表れだというふうに受け止めてます。

　だから、メディアの捉え方は、そういう何か、アメとムチみたいな、アメでつってるというふうに、そういうふうな報道になるのかもしれませんけど、多分経費を算定するという考え方でしかないので、交付税は。なので、そういう窓口をつくって個別の相談ブースをつくるとか、出かけて、松江とかでいうとイオンとかショッピングモールとかに専用の相談窓口を土日も設けるとか、そんな経費もかかるわけですから、そういうところを一生懸命やってるから増えてるんでしょというふうに算定していくんだと思います。