４．畜産飼料高騰対策

○山陰中央テレビ（安部）：今回、畜産飼料に対してさらなるところでの支援をされていくということですけれども、今、こういう畜産飼料の高騰に対して、県内の状況として、知事はこの県内の高騰状況というのをどのようなふうに捉えられてますでしょうか。非常に、かなりもう……。

○丸山知事：いや、深刻だと思いますね。結局のところ、価格転嫁のめどが立たないので、つまりは借入れをしてしのぐといっても、その借入れを返済するめどが立たない。かといって、全て公費で対応はできませんから、ですので、県の考え方というのは、配合飼料、それから粗飼料、今回追加したものも含めて、公費支援を約半分、半分を融資で乗り切ってもらうと、そういう考え方で対応してます。

　配合飼料のほうにちょっと注目が行ってますけども、配合飼料って基本的には、さしをつくるとか、肉を大きくするとか、そういう肉質をよくするための高カロリーな飼料ですけど、子どもを産むということが求められてる母牛とか、お乳を出す乳牛というのは、配合飼料だけを食べさせるというわけじゃなくて、配合飼料だとカロリー過多なので、粗飼料を半分ぐらい使うわけです。そうすると、そういう酪農の農家というのは配合飼料だけ対策を打たれても、半分が対策がないということになるので、そういう、今までの対策だけですといい肉をつくるという肥育の農家さんとかにはいいんですけど、お乳を出すとか子牛を産んでもらうという向けの業種、業態といいますか、そういう子牛の生産農家、それから酪農の方々にとっては、飼料のカバー率が半分ぐらいしかなかったので、それを追加して酪農、それから子牛生産も含めて営業継続が可能な、肉牛生産と同水準の支援になるように対応したというところであります。

　つまりは、最近、食用油とかスーパーで並んでる保存期間が長いもの、大きな企業が作って保存期間が長いものというのはきれいに価格転嫁ができてるけども、結局のところはスーパーの一番へりのところにある生鮮品の部類というのは、身近な生産農家が農協等に出荷して市場とか、契約栽培で納入されてるものというのは、これは言ってみれば上場企業とかが流通ルートを使って販売価格をきちんと上乗せして売ってもらうということが難しい業態なので、つまりは価格転嫁のめどが立ってないわけですね。そういう意味では、価格高騰、原料価格が上がった部分を転嫁できない業態に対して、やはりある程度ちゃんとした支援をしていかないと廃業ということになりかねないと、そういう危機感で、その比率が非常に高いですから、個々の県民の皆さんからすると、ガソリン価格が上がってるというのは自分たちも同じだというお気持ちもあるとは思いますけども、それはそれで、今の価格自体は政府が石油元売会社に根元のところでお金を入れて価格を下げてもらっていると、そういう対策が講じられているわけです。そういう、県は直接やってませんけども、そういう対策は措置済み。ただ、飼料については国の措置はありますけども、なかなか十分じゃないというところを県で補っていくという考え方です。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。