２．参議院議員選挙

○山陰中央新報（白築）：参議院選挙についてお尋ねします。

　先日、公示されまして、選挙戦が始まっているんですけども、前回の２０１９年参院選の際は、投開票日直後に合区対象の４県の知事の皆さんで緊急声明を出していらっしゃると思うんですけども、今回、そういった声明を改めて４県連携して、あるいは今回１票の格差で３倍以上になっているところ、福井、山梨、佐賀含めて合同で出されたりとか、そういったお考えはありますでしょうか。

○丸山知事：今のところ予定してません。

○山陰中央新報：分かりました。

　今回も合区が継続してるんですけども、そこについて、知事として改めてそういった、知事連携の発信の仕方というか、そういった点についてはどういったお考えをお持ちでしょうか。

○丸山知事：発信の仕方とかというレベルの問題じゃないでしょう。何かもう、４県で緊急声明出せばやってくれるんだったらやりますけど、そんなことで物が進まない状況なんじゃないですか。

　この前の憲法審査会ね、山陰中央新報社さんも１面で書かれてましたけど、明確に合区解消が必要だと、憲法を改正してとおっしゃったのは、記憶の限りでいくと自民党さんだけで、私は公約を全部、目を皿にして見てませんけど、各紙の主な報道では公約の中で合区解消と書かれているのは自民党だけ。憲法審査会ではブロック制でいいんじゃないかとか、そんな議論すらなされている状況ですから、どうやってやっていくべきかというのは、前例踏襲で事が済む感じがしないというので、前回やったことを繰り返しましょうという気にならないという感じであります。どちらかというと、だから、そういう合区の解消という意味では、それは合区を解消するというふうに言っていただいている党派の伸長を期待する、この選挙におけるね、それが一番じゃないでしょうかね。私たちに対してどう回答されるかということよりも、やっぱり国民に対して訴えられて、国民に対して約束されたことを実行してもらうという、そういう意味では、この選挙を通じて国民への約束として取り組んでもらうということが一番大事じゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございます。