５．島根原発

○中国新聞：中国新聞の松本です。

　先ほどの質問の中にもちょっとあったんですが、原発のことなんですが、来週、中電と国のほうに回答なり要請なりに行かれるということですけども、さっきのトーンでいうと、ちょっとかなり国に対する何か言い方が若干強めになったかなという印象を持ったんですけども、国なり中電に対する要請で、改めて強調したい部分をお願いできますでしょうか。

○丸山知事：いや、それは、やったときにお答えさせていただきます。挙げてる項目というのはどれも必要な項目なので。

　最終確認といいますか、今、鳥取県の平井知事、それから周辺３市の皆さんの御意見を伺って、文言を今、固めているところですけども、その内容について、月曜日に総務委員会で御説明させていただいて、県議会から修正が必要だというところはないかどうかということの確認をした上で文言を確定して、火曜日に中国電力、だから水曜と木曜に上京して政府に対して要請をする考えですけど、どの項目というのは言えませんけど、今申し上げた趣旨というのは、再稼働について、現状においてはやむを得ないということで容認したと、了解したということだけに着目されても困る。それと同時に、県民の皆さんから御指摘をいただいている疑問や不安というところの解消に向けて取り組まなきゃいけないことも同時にあると。そのために中国電力、それから関係省庁、島根県自身が努力することは当然ですけども、そういった観点から求めて、実現してもらわなきゃいけないことがありますので、そういう前段のところだけを着目して楽観的に捉えられないほうがいいんじゃないかというふうに申し上げたところです。

○中国新聞：あと、すみません、これまでに出てきてる要請内容の中で１点、電源立地交付金の対象の拡大について触れられた部分があると思うんですけども、あれについては、ちょっとほかの周辺自治体の要請の中で、ちょっと同じような内容、見られないような気がしたんですが、あれは県独自のもの……。

○丸山知事：いや、財政支援を充実してほしいというのは、周辺３市も鳥取県も言われてる話だから、その中で主たる財政支援措置は、国からの財政支援措置は電源三法交付金なので、それを「電源三法交付金」と書いただけの話ですから、オリジナルというよりは、具体化して書いたというだけじゃないでしょうか。

○中国新聞：それについては、具体化したことについてですけども、知事の判断というか、お考えでしょうか。

○丸山知事：ぼんやり言っても政府は分かんないから、はっきり書いたほうがいいんじゃないのということです。

○中国新聞：その点、ちょっと聞きにくいですけど、実現の可能性としてはどのように見ておられますでしょうか。

○丸山知事：いや、それは分からないですよね。やってくれるという確信があるわけでもないし、やらないと諦めているわけでもない。でも、そういう強い要望、要請があるということを政府がきちんと受け止めなければ、それは島根地域以上に周辺人口を抱えている原発は２つほどありますよね。いや、別に人口が少ないからといって避難が簡単なわけではないので、人口が少ない分、役場の職員さんは少ない。周辺自治体についても当然、いろんなことをやらなきゃいけなくなるけども、それに対する財源が足りないという話は共通してあるわけですから、別に島根地域に限った、そういうことが、要請がない地域もあるかもしれませんけど、別に島根だけの話じゃないので、全国を対象とした政策として、再生可能エネルギーの最大限の活用を進められるという方針であれば、真摯に向き合っていただく必要があるんじゃないかというふうに申し上げたところです。

○中国新聞：ありがとうございました。