○山陰中央新報：山陰中央新報です。よろしくお願いいたします。

○丸山知事：はい、お願いします。

○山陰中央新報：先ほどの対策本部会議のほうでも方針を示されましたけれども、前回、対策本部会議から、さらに感染者数のほう減少しておりますけれども、どういった要因というか、理由で減っているかという見方をお願いいたします。

○丸山知事：なぜかと言われて明確な答えはないです。発生が減っている。調査の仕方は変えてませんので、調査の密度は変えてませんので、発生自体は減ってるというのはよく分かりませんね。感染、ＢＡ．２が主流ですけども、ＢＡ．２の流行のプロセスの中で伝播力が落ちてるのか分かりませんけど、ワクチンの接種なのか分かりませんけども、トレンドとしてそういうふうになってるということで。

　ただ、第５波の収束も当時は我が国の感染症の専門家もなぜか分からないと言ってましたから、原因が分からないことということは間々あることなので、ただ、現状に即した対応をするということが求められておりますので、現状を踏まえて、若干というか。今回はちょっと、ある程度リスクを乗せる対応になりますが、それで感染が増えないかどうかということを確認をして、それで問題がなければ継続をするとか、また、さらなるその緩和を考えるということであります。

○山陰中央新報：飲食のほう、地域限らず１６人というふうにさっきおっしゃいましたけれども、この１６人という数字についても何か根拠というか、考えがありますでしょうか。

○丸山知事：基本は４人刻みで段階的に改善していくということでありますけども、今の状況というのは、東部、西部で、これは、市のデータ先ほど見ていただきましたけど、松江市だから出雲市だからといって特段高いわけじゃないということでありますから、これまで設けていた４人の差ということを維持する必要がないのではないかという判断の下で、松江、出雲については、８（人）から１６（人）ですかね、例外的にそういった対応をさせていただくということです。

○山陰中央新報：分かりました。一方で、なかなか５０人前後のところから下がり止めというか、そういう状況が続いてますけれども、これ、今、１６人ですけれど、これを完全になくすということがなかなか難しいのかなと思うんですけども、その辺りの考え方はいかがでしょうか。

○丸山知事：今、この５０人前後で推移するのであれば医療提供体制に大きな負荷はかかりませんし、保健所の対応というのも粛々とやっていける状況ですから、今回、感染リスクという意味では拡大する、県外往来、そして県外との方との飲食、そして県内での飲食という意味で大分乗せますよね、リスクオンしますけども、それで５０人前後で推移をするということであれば、それは、何ていうんですか、感染拡大防止と社会経済活動の両立はできてるというふうな評価をすべき数字の水準だと。これでまた１００になるようですと考えなければいけませんけれども、この緩和をすることで大きく増えることがないということが確認できれば、それはそれで、この措置、今の措置を継続して問題ないという評価をできるんじゃないかというふうに思っております。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

○読売新聞：読売新聞です。よろしくお願いします。

　多分、去年の１２月からですかね、往来について呼びかけが続いてきて、第６波、７波とあって、半年間前後ぐらい往来制限が続いた中での解除ですけれども、解除に至ったということについて知事の所感というか、お伺いできるかと思います。

○丸山知事：県民の皆さんの評価はいろいろだと思いますけども、少なくとも一部の方については厳し過ぎるんじゃないかという御指摘があったのは間違いないですね。そういった意味で、そういった方々がお持ちの御不満ということが解消できるような形に今回はさせていただくということで、全国並み。しかし、感染水準は全国並みよりもはるかに低く、県外往来という意味では全国並みということなので、いい状況なのではないかというふうに思います。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○ＮＨＫ：ＮＨＫです。よろしくお願いします。

丸山知事：はい、お願いします。

○ＮＨＫ：先ほどちょっとリスクを取ったというお話もありましたけれども、例えば全国の往来で言うと、もうちょっと刻んでやったりするっていうことも措置としてはできたのかなというふうに思うんですが、改めてこのリスクを取って理由というか、社会経済活動という部分もつながると思うんですが、ちょっとお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

○丸山知事：土産物の物産展とか商談とか、それからリモート、商談はリモートでできるという説もありますけど、一定のエリアを１日とか２日かけて効率的に回るとか、実際対面で話をするというのは、やっぱりリモートよりもいいとこもありますし、そういった意味で、特に経済活動については、他の地域との競合という観点でいくと、やはり後れを取りかねないお願い事をしておりましたから、それはできるだけ外していくということが望ましいだろうということと、あとは、やはり身近な方、御親戚、お子さん、お孫さん、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんとの往来が県外との間では、県外というか、中四国との間ではできないという状況が、読売新聞さんは半年と言われましたが、５か月ぐらい続いてるわけなので、それは解除できるときは解除して、都合がつけばこの時期にそういう、ちょっと長期の休暇というわけにいきませんけど、感染が収まっているうちに、そういうことを切望される方々にはそういう活動をしていただけるようにという意味で、プライベートな行動、また仕事、ビジネス面での行動という意味での制約を早く解除することが望まれてるだろうということで、この部分というのはあまり刻まずにやっていこうという考え方であります。これは他地域とのバランスといいますか、後れを取らないようにというところが大きい要因かと思います。

○ＮＨＫ：あともう１点なんですけれども、解除されるとやはり気が緩むっていう人も中にはいらっしゃると思うんですが、そういったところで基本的な感染対策とか、そういったところの呼びかけなどはありますでしょうか。

○丸山知事：そうですね。したがいまして、これまでの感染事例を基にしますと、正直、ホテル、旅館で泊まってということよりは、やはり個人宅での行き来というのが非常に感染ケースとしては多いパターンなので、そこの、個人宅での行き来については、家の中での感染症対策をちゃんとやっていただくということは引き続いてお願いするという形で厳し目にさせていただいておりますので、そういったお願い事について、できるだけ実行、実施をしていただくように、引き続き呼びかけなきゃいけないというふうに思っております。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。