１．新型コロナウイルス感染症関連

○山陰中央新報（佐々木）：山陰中央新報です。よろしくお願いいたします。

　先ほど説明されました要請緩和の根拠について、飲食店と中四国地方の移動制限の緩和ということで、それぞれ根拠を改めてお願いいたします。

○丸山知事：いや、申し上げたでしょ。

○山陰中央新報：特に中四国のほうは、それぞれの他県でも感染状況が落ち着いているからということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：県外への移動については段階的に緩めていく方針でありますので、当面、近隣の中国・四国地方からということであります。

　飲食の制限については、飲食店でのクラスター等が確認されていないという状況を踏まえた措置であります。

○山陰中央新報：分かりました。

　まだ、先ほども今後増えれば状況に応じてということでおっしゃいましたけれども、現時点で島根県でできる制限としては中四国、あと飲食店については１０人がマックスという、そういう御判断をされたという、そのように捉えてよろしいでしょうか。

○丸山知事：これまでも何度も申し上げてますけども、我々、連立方程式とか、何か数学の問題を解いてるわけじゃないので、これは一定の水準でやってみて、そこで問題がなければ継続したり、さらに緩めるし、問題があればもう一度見直して元に戻すなり緩める度合いを小さくするなりということをやっていくということでありますので、今後の状況次第ということだと思います。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　大型連休明け以降、少し落ち着いておりますが、知事として落ち着いている理由について、どのように見ておられるか、改めてお願いいたします。

○丸山知事：基本的には、ゴールデンウイークというのは、行楽ですよね。行楽で人が活発に移動されるという、一般的には感染を広げる側面と、学校や事業所で仕事や通学といった日常的な人の接触の場が減るというプラス・マイナス２つの面があるわけでありまして、今回のケースについては、ゴールデンウイークについては、ゴールデンウイーク前がやはり学校とか保育園とかでの感染が多かったということですから、そこが止まったと、基本的にですね、ということによって、それまでの感染の主因のルートが一旦止まったような状況になったので、それで収まっていて、なおかつ増える要素であった県外の方との往来というところが、旅館、ホテル等での宿泊など、いわゆる観光等で増えるといったことがほとんどなかったという、そういうプラス・マイナスのところが、増える懸念のところが顕在化しなかったということと、減りそうなところが減ったということの複合要因じゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございました。

○読売新聞：読売新聞の林です。よろしくお願いします。

　感染状況の関連なんですけれども、結構これまで知事のほう、行動制限の呼びかけ等の中で、保健所の業務の逼迫というような状況を結構上げられておりました。現在、その保健所の業務という観点でいうと、どういう状況になっているか、改善しているのか、その辺のことも少し教えてください。

○丸山知事：数字が減ってますから、それは改善してるということです。ただ、それはフローでは、フローの数字は減ってますけど、疲労の度合いという意味でいくと、年が明けてから、ほぼずっと、今が１００人ぐらいだとすると、１００人超の数字がずっと続いているわけですから、そういう意味で、保健所の中核的なスタッフの皆さんというのは、年末からずっと、年度末を越えて業務が続いてますから、そういう意味での休みが取りにくいとか取れないとかという状況が続いてるという意味では、それは厳しい状況が続いていると。ストックベースでは厳しい、それからフローベースでは改善してるということじゃないでしょうか。

○読売新聞：分かりました。

　島根県はゴールデンウイークも行動制限の呼びかけのほうを、全国的にはそういう呼びかけなされてない中で続けてこられて、今回の緩和は結構大きなターニングポイントになっているのかなというような印象が僕はしてるんですけれども、そうやって行動制限の呼びかけが続いた分、これからの消費喚起への期待というのも知事の中で大きいかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

○丸山知事：ゴールデンウイーク前から申し上げているとおり、行動制限を緩和すれば、ルールとしての制約はなくなりますけど、感染者が増えてしまうと、ルール上はできても、そういう余暇的な行動を取って、マスクを外して日常会わない人と飲食したりという感染リスクの高い行動を避けるという意味で、結局のところうまくいかないと。やっぱり感染がある程度下がっていく状況で緩和をしていくということが大事だと思ってまして、そういった意味では、ゴールデンウイーク、ほかの県ではなかったことを県民の皆さんにお願いをして、本当は帰ってきてもらいたいお子さんやお孫さんの帰省を控えていただいたりしていただいた、これは大変御迷惑をおかけしたわけですけども、そのおかげをもってこういったことができるようになってるという意味で、県民の皆様の御協力のたまものだというふうに思うところであります。

　そういう中で、緩和をいたしますけども、結局のところ、緩和する中で感染が拡大していってしまうと、また元のお願いをしなきゃいけなくなるということにもなりかねませんので、感染リスクの高い行動を控えていただくということは常に念頭に置いていただいて、新しいルールの中でできるだけ感染拡大要素を減らしていただきながら、行動を広げていただくということをお願いしたいというふうに思っております。

○読売新聞：要は、知事としては十分下げてから行動制限を緩和したいという、その目標が達せられた状況になったから、今回、大きな緩和をされたという理解でよろしいですか。

○丸山知事：１００人前後という数字が十分というふうには県民の皆さんも思われないとは思いますけれども、全国的に見れば十分低い水準だということで、島根県の県民の皆さんだけいろんなビジネスに関連する行動だったり、プライベートな行動が制限されるという状況は、もともとできるだけ解消していかなきゃいけないという構造のものでありますから、ある程度１００人前後というところをもって、ここで問題はないかどうかということを確認しながら、今回の見直しを行ったところであります。

　繰り返し申し上げますけども、こういうことをやっても感染が再拡大することはないという保証つきでやってるわけではありませんので、いろんなことに注意していただきながら、この範囲内でまずいろんな活動を再開していただくということで状況をよく見ていきたいという考えであります。

○読売新聞：分かりました。

　もう１点、観光キャンペーンのことなんですけれども、今回、中四国ブロックへの拡大ということで今回決められたわけですけど、他県を見ていると結構、いわゆる国の制度でいうところの県民割のブロックへの拡大ですね、中四国圏でいうと結構先んじてやってるところも多いと思います。そういう意味でいうと、これの再開という、圏域の拡大という意味では、少し後れを取っているというような見方もできるかと思いますけど、その辺は、知事としてはどう思われますか。

○丸山知事：局所的に見ればそういうことでしょうけども、もともと県民割をこれだけ長く実施できていた県は、恐らく鳥取県と島根県ぐらいじゃないかと思いますので、ここだけ見ていただかずに、これまでの累積を見ていただきたいということです。

○読売新聞：ありがとうございました。

○山陰放送：山陰放送の三宅です。

　先ほどの対策会議でも少し話がありましたけれども、先週末、政府がマスク着用に関して、屋内外のルールというか、一部緩和するような動きがありましたが、これに関して知事の受け止めがあればお聞きしたいんですけども。

○丸山知事：基本的には常識的な範囲内で収まったという内容じゃないかと受け止めております。資料（第70回島根県対策本部会議資料資料６「マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」）をお配りしてますけども、資料の最初の、一番上の四角囲みの中に３つほど矢印が入ってます。ポイントは３つでして、基本的な位置づけは変更しない。要するに大きく変更することはないということが基本的な考え方。２点目は、考え方を明確化したということですね。これはマスクの着用の考え方について、会話をほとんど行わない場合については必要ないケースがありますよということを明確に言われたと。また、考え方を大きく変えたわけじゃないという範囲内ですね。もう一つは、小学校就学前の児童のマスクの着用について、これまで可能な範囲で一時的にマスク着用を勧めると、推奨するというふうになっていたところを、マスク着用を一律には求めないというふうに戻したということじゃないかと思います。

　個別に評価を言っていくと、基本的には、マスク着用の、この１に当たる部分というのは、ほとんど影響がないんじゃないかというふうに私は見てます。なぜならば、この条件は、会話をほとんど行わない場合に、基本的に着用の必要はないですよという言い方をしてます、マスコミもそういう書き方をしてますけども、結局、会話をほとんど行わないっていう、まず「ほとんど」の意味が不明だと、科学的じゃないですからね。「ほとんど」って何って言われたときに、何を「ほとんど」と言うのかよく分からないですし、会話をほとんど行わないというのは、自分でコントロールできません。同じ空間の中に自分が会話しないということは決めれますけど、ほかの人がどうしてしまうかは分からないということですよね。ということは、自分で決めれないということです。相手次第、状況次第だから、自分でつけなくていいというふうに判断、断定できないわけです。相手が、周りの人がしゃべってしまうと、自分はつけざるを得ない、つけたほうがいいってことになりますからね。ということで、相手次第、状況次第ということ、つまるところそういうことですよね。例えば誰かがコントロールしているイベントの会場とか学校とか、そういうスペースの中で会話しちゃ駄目ですよというルールをはめていってくれれば、それは基本的につけなくていいとかっていうふうにできるかもしれませんけど、プライベートの空間で、例えば駅で擦れ違うとか歩道で擦れ違うときに、相手の人がしゃべるのかしゃべんないのか、５メートル先ではしゃべってなかったけど、自分と擦れ違うときにしゃべるのかしゃべんないのか分かんないですね。とすれば、つけとくしかないでしょっていうふうに普通はなる。ですよね。なので、紙に落とせばこういうことだけど、行動で、自分の行動に落としていくと、結局、人と擦れ違うとか、要するに知らない人と擦れ違うような状況で、相手がどういう行動をしてくるか分かんないときには、結局つけといたほうがいいんじゃないのというふうに、個人としても思うし、そのことを書いてある。ただ、そういう何か、数学じゃないから、この話は。実際に会話をほとんど行わないという自分が決めれない条件の下でこうしていいですよということだから、現実問題としては状況次第ということを言ってるということだと思うんです。

　２点目の児童、保育園のお子さん、それから幼稚園のお子さんの話ですけど、もともとやりたくなかったことをやってたんだから元に戻したんだ、そんな感じの役所的な言い訳の話ですよね。これも、当然後書きがついていて、施設内に感染が生じている場合などにおいて、施設管理者の判断により可能な範囲でマスクの着用を求めることは考えられると、それはおかしくないですよというふうに言われてますから、だから、正直言って、感染が続いているとか、過去にクラスターが起きたような保育園で管理者としてやっぱりできるだけつけてもらおうと思って判断されるのは結構ですよと言われているわけですよね。とすると、やっぱり島根県内もその傾向がありますけど、やっぱり６歳児未満のところでまだ感染が続いているというふうになれば、これは子どもがかわいそうだから外してあげたいという親御さんと、子どもさんを感染させたくないからできることはやらせてほしいという、賛否両論あると思います。なので、この話というのは、紙に書けば簡単な話に見えるけど、実際は保育園の園長さんとか法人、設置者が難しい判断を迫られるということになりますね。これ、どうしても賛否両論あると思いますよ。子どもがかわいそうだから外してあげたい。でも、子どもさんの感染を避けたいと思われる親御さんだったら、問題なくつけれる子どもさんだったらできるだけつけてもらうということで、自分の子どもさんの感染リスクを下げてほしいと言われるのももっともだし、なので、だから、そういう意味では、小学校とか保育園での感染がまだ主流の世界になっている状況の中で、こんなことをする必要があったのかどうかというのは、政策論として私は疑問だけど、でも、結果的には施設設置者の判断でどちらでもできるというふうになっているので、そういう意味では、現場現場でというか、施設施設で適切な判断をされればいいんじゃないかという意味において、結果として大きな問題は生じないように道筋はつくってあるということでありまして、なので、どっちかというと、何でこんなマスクの着用解除にメディアも含めて一生懸命何か盛り上がっていたのかというのはよく分からないですね。よく分からないけど、結論として出てきた答えというのは常識的な範囲内に収まってるんじゃないかというのが私の受け止めです。

　考え方が違う方からすると、全くもって不十分だという評価があるかもしれませんけども、いろんな考えがある中で、緩和できるとしたらどこら辺か、緩和できるけども緩和できないと思われて誤解されてるところを明確に言っていこうとかっていう、そういう工夫をされたんじゃないかというのが私の受け止めであります。

○山陰放送：ありがとうございます。

　それと、この件に関してもう一つなんですけれども、そのように緩和が今後されるという中で、島根県民に対しての呼びかけ等は、知事からございますでしょうか。

○丸山知事：私は、緩和をずっとしていっていいかどうか、これからはずっと緩和なんだというのは正しいのか、正しくないんじゃないかと思いますね。それは状況によってどうしていくかっていう話であって、沖縄県で緩和していいんですか、緩和なんかできないと思いますけど。それは、全国一律でどうこうってことじゃないので、感染状況によって緩和できるところを緩和していくとか、緩和できるタイミングで緩和をしていく、そういう考え方が適当じゃないかというふうに思いますので、そこは個々人の御判断でというのは難しいかもしれない、だから、結局これだって「ほとんど」とかね、飲食だっていまだに少人数でといって、何人だったらいいのかってはっきりしないみたいなことが続いているので、県として具体的に言えるところは言って、県民の皆さんにお伝えしていきたいというふうに思いますし、今日の中身についても２時間とか３時間とか、８人とか１２人とかという目安は示していきながらいきたいと思います。正直、保育現場がどういうふうに判断されるかというのは、私のほうでこうすべきだと。要するに考え方は２つあるって政府は言ってるのと同じですよね。２つ選択肢がありますよと。今まではつけるっていう推奨だったけども、今の見直した後の中身って、結局は推奨するという考え方もあるし、推奨しないという考え方も、両方取れますよというふうに言われてるんだと思います。だから、それは全くおかしいとも言えないので、そこは施設、それぞれの園で御判断いただくということになるんじゃないかというふうに思います。いや、感染がほとんど出てない園で、これまでも出てなかったという園で、もう外していこうというふうに考えられる、これはおかしくないと思うし、まだぽつぽつ出てるからやっぱりやめとこうと、引き続きお願い、つけれる子どもさんにはつけてもらうというふうにしていこうというのもありだろうし、そこも状況次第じゃないかというふうに思いますので、一律にこうということは、私のほうから言うのは控えたほうがいいんじゃないかというふうに考えております。

○山陰放送：ありがとうございました。