６．国への重点要望

○中国新聞（松本）：昨日、全協（県議会全員協議会）の中で国への重点要望を紹介されたと思うんですけど、知事が思われるポイントと、思われるというか、知事が強調したいポイントなり、教えてもらえれば。

○丸山知事：引き続いての課題でありますコロナ対応ですよね。これは、感染の状況の推移によると思いますけども、基本的にはいろんな諸規制というか、諸要請を緩めていくことで経済活動が自然に戻っていく、だから経済が戻っていくというスタイル、それをできるだけ、そういう作用をできるだけ活用するというのが政府の方針だと思いますけども、感染拡大してしまうとそういうわけにもいかないので、そうなった場合にはきちんとした対策を打ってもらわなきゃいけない。今というか、３月の下旬以降ですかね、感染が縮小基調にあるということで、対策を講じる必要がないということが確定するわけじゃなくて、今後の状況次第だったり、飲食業が典型ですけど、休業の協力金を長期間もらえてるところとそうじゃない地域、大きく差がありますから、需要喚起をしなきゃいけないニーズは大分ありますので、そういうところですね、いろんな対策、諸対策。

　それから、もう一つはやっぱり原油、燃料、原料ですかね、円安も含めて、物流の混乱だとか国際情勢、ウクライナ侵攻に伴って、前提としていた貿易の流れが変わってきてるということに伴っていろんなものが上がっている。片や景気、最終消費自体はコロナもあって需要が伸び悩んでいるのでなかなか価格転嫁できないということに対する対策をきちんと、緊急対策は講じられることになりましたけども、緊急対策ということは、本格対策はこれからだと思いますから、そういう今の経済情勢の変動に伴った諸対策をきちんと講じてもらうということではないでしょうか。

○中国新聞：ありがとうございました。