３．ＪＦしまね

○読売新聞（林）：ＪＦしまねの岸会長が全漁連会長を退任する見込みになったという報道が一部ございますけれども、まだ正式決定じゃないということは承知してますが、御意見、御感想をお伺いできればと思います。

○丸山知事：報道がされているのは承知してますけども、報道の種類としては観測記事、そう見込まれるという話ですし、当の御本人がコメントされてない状況ですから、島根県知事として、直接全漁連との関係があるわけでは、島根県知事、ありませんので、少なくとも今の時点でコメントする状況にはないと、コメントする立場にないと、今の状況ではね。ということです。

○読売新聞：ありがとうございました。

○山陰中央新報（白築）：山陰中央新報社です。

　先ほどのＪＦしまねの関連で、追加で伺います。

　新役員体制ですが、旧役員体制を引き継ぐことになりまして、内部では噴出していた問題について、責任を取らないままという声もありますが、この点について、知事としての受け止めを改めて伺います。よろしくお願いします。

○丸山知事：替わった人もいるし、替わらない人もいるということですし、全く替わんなかったわけじゃないから、それをどう評価するかというのは今後の仕事ぶりじゃないですか。いろいろ指摘されている問題について、再発がちゃんと防止できるのか、問題となっているところが改善できるのかという結果を示さなきゃいけないというのが役員の方々の全てが負っている責任でしょう。ただその状況を注視をしていくということでありますし、それは、選ばれた組合員が最後は責任を負うわけだから、ちゃんと組合員としても、総代か、総代の皆さんにしても、選びっ放しじゃなくて、選んだ責任があると。物を決めるというのは、責任があるということだ。そういう基本的なことを頭に入れて、それぞれが職責を果たしていくと。私も県知事として、水協法上、与えられている権限、責任を果たしていくということであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　その点に追加で、全体的な話になりますが、島根県としても水産業の活性化というのは大きな県政課題だと思っているんですけども、そういった状況にあって、実際に最前線で働いていかれるＪＦの方々、それを統括するＪＦに県として求める役割みたいなところについて、改めてお考えをお願いします。

○丸山知事：いや、特別なことは求めません。水協法で今言われたような組合員の所得向上とか書かれてるから、特別に水協法という法律に基づいて認められた、特別な役割を担った法人として、組合として、きちんと責任を果たしていくということじゃないですかね。そういうことです。

○山陰中央新報：すみません、ありがとうございます。