○読売新聞：読売新聞です。よろしくお願いします。

○丸山知事：お願いします。

○読売新聞：よろしくお願いします。

　要望の、知事からのお話のほう、事業復活支援金だったり５類への感染症法上の位置づけの引下げだったりというのを、否定的な考えを示されたところだと思いますけれども、改めてそういった御見解を示されたことに対する理由といいますか、ちょっとそれを確認させてください。

○丸山知事：２類、５類は、要するに、今は純然たる２類じゃなくて５類に近い２類、私は３．５類みたいなことを言いましたけど、それをさらに、５類ということは、完全に５類にしろということだと思いますけど、それは、何が起きるかという想像力がちょっと十分じゃないんじゃないかと。

　要するに、一部の知事さんの中には、お医者さんが怠けてると、コロナ患者を診るべきなのに診てないという視点に立つ考え方だとそういう論理は成り立つんですけども、実際考えてみて、要するにお医者さん自体がインフルエンザとか風邪と同じだと思ってないわけですよ。だって、自分のところでＰＣＲ検査まではするけど、何の治療もできない、薬も出せない、そんな病気がインフルエンザや風邪と同じなわけないですよね。だから、自分のところでは手に負えないものを、だから対応できるところを発熱外来で登録してもらって、やり切れないと思うところはやられてないわけです。つまり、みんなが診れる、みんなが症状の診断をすることすらできるわけじゃないという状況の中で、インフルエンザと風邪だったらどこだって診てくれるはずだけど、まずベースが違いますよね。

　そして、今だと、発熱外来で陽性って分かったら、どこに入院してもらうかとか、もし入院の必要があれば、入院する先というのはお医者さんが探すんじゃなくて、県立中央病院とか医大に送るとかっていうのが普通の風邪とかインフルエンザだけど、そういうことはお医者さん個別にはできないので、ちゃんと行政側がベッドを確保して、それがどういうふうな状況になっているかというのをちゃんと把握して、じゃあ雲南市立病院かどうかは別にして、固有名詞を言っちゃいけないんで、Ａ病院がいっぱいで、きつそうだったらＢ病院とかっていう調整をして、行政側が入院先をちゃんとあっせん、調整するということで、入院すべき人が入院先にあぶれないというか、行き着かないということがないように調整してますね。それが、感染者が多いと崩壊しちゃって入院できないとなるけども、理想的な姿というのは、ちゃんと整然と、お医者さんは診断するまでで、その後、入院が必要だったら、それは行政のほうが場所を決めて、入院の搬送まで含めて行政で行っていくというふうになってるわけですけど、その仕組みがなくなってしまったら、普通の、病院に行って、何かこれ悪いから、うちではちょっと診きれないんで、紹介状書くからここに行きなよとか、入院の手配するからといってやるのをクリニックとか診療所にやれって言っちゃった途端に、とてもやり切れないから診ませんよと、そういうことになっちゃうから、つまり誰も診てくれないということが発生するのは多分、日本医師会の方に聞けば分かるだろうし、病院協会の方に聞けば分かると思うんだけど、はっきり申し上げると、今の専門家の中心にいらっしゃる方々はそんなこと分からないだろうから、ちゃんと臨床現場を知ってる人の話を聞いてやってもらいたいというふうに申し上げました。

　開業医の先生が自分で処方できないというのもあるし、実際、感染症に対応できる診療所の構造になってないわけですよ。だって、外に出ていって、駐車場でやらなきゃいけないわけでしょ、感染を防止しようと思ったら。要するに感染症を診れるような、そういう診療所の設置基準になってないからそういった構えにしてあるので、時間を決めて、外で待ってもらって、外で診察して検査して対応する。これって、つまり普通のインフルエンザの患者さんのように、中に入れたりしないわけですよね。仮に院内で感染しても、その患者さんに処方すればいいから、タミフルとか、治るからね、重症化しないので。そういうものじゃない以上は、やっぱり別に扱わなきゃいけないし、別に扱えないことはない、駐車場で診るっていうイレギュラーなやり方をすればできないわけじゃないけども、それって無理してやってもらってるわけでしょうと、非効率な診療をね。

　発熱外来の時間を取っても、埋まらなければ、発熱外来以外の一般の診療はできないわけだから、経営上、別にプラスにもならないし、仮に自分が感染してしまったら、言ってみれば個人事業主が１週間とか休まなきゃいけないわけですよね。そして、看護師さんとか従業員の方の給料の元になる収入が１週間止まっちゃう、そういう事業リスクを負えっていうのも、それは酷ですわね。なので、やっぱり避けられる。だから、それは仕方がないんですよ。私はそう思ってる。

　だから、できることをできないんじゃなくて、できないのでできないと言われてるんだと私は思ってます。ちょっと病院は分かりませんけどね。そういうところを、診るべきだとかっていうべき論でいってやったところで、たしか医療法か何か知らないけど、医師も、医師というか、医療機関も、医療的に対応できない患者さんは診なくていい、そして、たしか信頼関係が築けない患者さん、要するにもうトラブルがこじれてて診察が成り立たない方、この２つのケースは診察を断れる、たしか、何法かでちゃんとなってる。その前者に当てはまってしまうわけですよね。診れないものを診ろとは言われない仕組みになってる中で、診れないものを診ろというのをできるわけでもないので、だから、私も何度も言うけども、個別の人の症状が仮にインフルエンザとか風邪に近いとしても、それは、そこが近いというだけであって、じゃあ、それを医療機関で診れるか、それが大量に発生したときに医療崩壊が起きないかは別の話。社会全体としてどういう影響を与えるかというのは、積み上がったときにどういう影響、感染力がものすごく強ければ全く別物ですよね。それに、個別の、今の既存の医療機関で同じように診れるものかどうかというのはまた別の話だから、だから、そういう現状に合った、現状が若干、症状が風邪、インフルエンザに近いからっていうこと、その１点をもっていろんなことを演繹して、いろんなものを変えればいいってなってるけど、それは非常に単純な議論なので、危険ではないかというのが一つですね。

　時間がないので言わなかったですけど、そういう意味で、これだけ風邪だ、インフルエンザと同じだというふうに、そういう認識が流布してしまっていると、つまりそれは何かというと、要するに高齢者、基礎疾患を有する者以外は重症化しないっていう知識が国民全般にこれだけ単純に流布してるとすると、申し訳ないですけど、６５歳未満のワクチン接種が１回目、２回目のような数字になるのは、関係者がどんな努力しても無理でしょうね。努力はしますよ、みんな努力してやるけども、そこまで及ばないって考えてマネジメントをするっていうのが必要なんじゃないかと思いますね。

　だって、必要性が低いっていうふうに、もう公的機関が言っているわけだから、そうすると、必要性が高かったデルタ株までに比べて、受ける人が少なくなるっていうのは自明の理なので、それをいろんな、何か車が当たるとか、そういう何か物でつるっていう話を大々的にすれば別かもしれないけども、普通に考えて、必要性が低いっていうふうに公的機関が言っている以上はなかなか、高齢者は同じように行きますよね、基礎疾患を有する人はちゃんと打つと思いますよ、重症化するリスクがあるってはっきり言われてるから。でも、それ以外の人が前回、１、２回に比べて、それは打とうという気がそもそも減退しているのは間違いなくて、それをカバーしていくのは容易じゃないと思いますから、うまくいけば同じようになるでしょうけど、うまくいかない可能性も相当あるので、そういう意味で３回目の接種というのは１、２回目ほどいかない、特に５０歳未満で。そういう前提で対応しないと、楽観的な予測でやってるといけないんじゃないかなとは思いますよね。

　これは、やっぱりオミクロン株の特性に対応してプラスになった部分とマイナスになった部分があって、それはプラスになった部分はたくさんあるけど、重症化するのは少ないから。でも、これはマイナスな部分なわけですよ。いいとこだけ取ろうと思ってもなかなかできないので、そういう意味では、６波というか、７波なのかな。７波というのは、１回目、２回目のようなワクチン接種率までには及ばないという前提で対応しなきゃいけないけどと思います。行政は一生懸命やりますし、政府にもやってもらわなきゃ、協力してもらわなきゃいけないですけど、ただ、なかなか同じところまで持っていくというのは至難の業だと思うので、大きな政府の構えとしては、そこまではいかない可能性が十分にあるという前提で対応してもらうのがいいと思いますね。時間がないから、（発言制限時間の）３分の札が立っちゃったんで言いませんでしたけど。

　あと、経済の関係は、技術的に、３月までの文言になってたので、もう閉まっちゃった以上は、新しく再開するという方法でいってもらうほうがいいんじゃないかということ。

　そして、コロナ対応としての記述をしていただいてますけども、そこに書いてあるとおり、飲食店のみならず、農業・漁業関係者、第一次産業のためにもなる政策って書いています。それは、コロナの問題ではなくて、いわゆる資源高騰、資源といいますか、肥料・飼料・燃料の高騰、それから資材の高騰を、漁業、それから農業を直撃していますから、そういった意味で、物の値段が上がらない、量も売れない中でそういうコストだけが上がっていくというのは非常に危機的な状況なので、そういう苦境にある農業、水産業の苦境を打破するためにも需要喚起をしていくっていう必要性は高まっていると。つまり、コロナだけで見るとあれだけど、政策全体として考えると、ウクライナ対応といいますか、今の物価高、燃料・原料の高騰が農業、水産業を直撃してるという状況を踏まえると、そして円安も進んでるという状況を踏まえると、より政策全体、コロナ以外の政策の要素も含めると、より重要性が高まっているんじゃないかということで、より強く訴えていただきたいというふうにお願いをいたしました。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございます。

○山陰中央新報：山陰中央新報社です。よろしくお願いします。

　本日の提言にも入っておりますが、やっぱり知事会として、多くの知事が、感染拡大の防止ではなくて、通常の社会経済活動の両立というほうにシフトしています。知事も先ほどおっしゃったように、島根県、少数派のほうになっているように思うんですけども、今日の知事会の他県の知事の皆さんの発言も踏まえて、今の丸山知事の考えを改めてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：日本国内の多くの県では、あまり感染者数を気にせず、軽症、重症化するリスクが低いので、行動の幅を広げて経済を回すと、そうしながら感染拡大防止をやっていくというやり方が大勢。少数派というか、独りぼっちかもしれませんけどね、統計がないからあれだけど。

　でも、私は、島根県の今の現状からすると、感染拡大防止をしていくっていうことを通じて感染者数をある程度抑えていくっていうことが、いろんな経済活動をしてもらいやすいという意味において、それが、制約は課しますけど、結局、制約を課さずに感染者数が増えて、その中で気にせずにどうぞというやり方が島根県では成り立たないのではないかと私は思っているので、私も両立をするというのは、大方針は同じなんです、同じなんです。どうやったら両立できるかと考えたときに、ナショナルスタンダードだとうまくいかないだろうなと思っている。

　いやいや、もう感染者数がね、多分、島根県が日本の標準、平均ぐらいになるとすると、多分、１日当たりの感染者数、４００人ぐらいが別にいたって真ん中ぐらいですよ、多分。毎日４００人出てるけど、軽症ですから御心配なく、街に出ましょうみたいな呼びかけって多分全くうまくいかなくて、外に出られない、感染が心配だから外出を控えるっていうふうになってしまって全く両立できないので、島根県における適切なやり方っていうのは、ある程度感染を抑えて、抑える中で経済を回していくと。

　だって、例えば感染者数を抑えれば、（飲食店等を利用する場合の人数制限は）石見は８人ですよ。もう今は本当は１２人にしたっていいぐらいの数字に抑えられてますけど、別に歓迎会できたんです、石見は。できましたよ、８人以内で。もうちょっと早めに数字が収まっていれば１２人という数字の設定も可能だったと思うんで、１２人でやれば大体の歓迎会できますから、やっぱり感染者数を抑えると、ああいう人数制限自体を、幅を持つことができて、そうすると回っていきますよね。だから、そういうやり方がいいんじゃないのかなと。

　要するに、感染者数が収まらないうちに数字が、人数、何人でもいいですよと言ったところで県民は外に出ないので、抑えてから、ある程度数字が収まってから幅を緩めていくというやり方が島根県には合ってるんじゃないかなと思っていますので、大目標は同じです、私の認識は。４７都道府県知事と同じ認識なんです、感染を抑えながら経済を回していくと。社会経済活動はどうでもいいので感染を抑えていこうなんて、これっぽっちも思ってません。私は、申し訳ないですけど、一番最初にＧｏＴｏトラベルの再開を赤羽大臣（令和３年２月当時の国土交通大臣）に要望しに行った知事ですからね。聖火リレーでやいやい言ったときにも、ＧｏＴｏトラベルの再開なんか要望しといて何だというふうにネット上でも言われましたけど、感染を抑えながら県内で、今の県民割と言われる県内版のＧｏＴｏトラベルを、恐らく日本で一番長く継続しているところだと思いますけど、感染を抑えるっていうのが、抑えて安心してもらって行動してもらうというのが一番いいんじゃないかなと。

　でも、ほかの地域は、感染を抑えるっていうこと自体がもうなかなか難しいので、それは現実的な選択肢じゃないから別のやり方になられたけども、島根県の場合は、厳密に言うと新しいＢＡ．２の感染力に抗し切れないかもしれないけれども、まだ諦める段階じゃないんじゃないかというふうに私は思っているんです。それが一番自然、一番いいやり方で、どこでもできるやり方じゃなくなってきたから少数派ですけど、まだ可能性を捨てなきゃいけない状況になってないから、そこはまだ頑張ってみるということで対応したいということであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。