４．衆議院選挙制度

○山陰中央新報（白築）：すみません、衆議院の選挙制度のことで知事にお尋ねします。

　島根選出の細田衆院議長、昨年の就任以来、ずっと今の衆院選の１０増１０減に対して異論をずっと唱えていらっしゃいます。知事も先日、議長の就任記念講演会に出席された際に、それに賛同される挨拶をされていると思います。一方の平井知事は、現行の制度でやるべきだというふうな考えを展開していらっしゃいますが、改めて、この１０増１０減に絡んで、地方の人口減少と議員偏在の問題について知事の所見をいただければと思います。

○丸山知事：細田議長は、衆議院の小選挙区の定数の話としてですけど、人口の数字に割り算とか引き算することで、四則演算で物を決めて、単純に地方の定数を減らして都会を増やすというだけの対応ではよくないんじゃないか、地方にとって特によくないんじゃないかということを、これは島根県選出国会議員として、島根県と共に参議院の合区解消を求めてこられた細田議長の、議長になられる前からの基本的な姿勢として、衆議院の議員定数の中でも一貫して提起されてると、そういう地方の声をいかに国政に反映していくかっていう、そうしないと、地方はより厳しくなって、全体として日本全体のためにならないっていうことですね。地方のためにということでもありますけども、地方のための国政が展開されるっていうことが日本全体のためになるということも含んでいると思いますけれども、そういうことを一貫して提起されてるわけですから、衆議院議長というお立場っていうのは、ある意味、究極の物言えば唇寒しみたいなところがあって、何かの意見を言うと、どっちかが与党寄りで、どっちが野党寄りでみたいなことを言われちゃうから、基本的には静かにしておられるというのが普通の対応だと思いますけど、だから、そういう意味では、物が言いにくい、大変言いにくい雰囲気の中で、地方の厳しい状況を憂慮されて、勇気を持って問題提起をされてるという姿勢に私は敬意を表さなきゃいけないと思って、先日、記念講演会の席で言及をさせていただきました。

　なので、細田議長の一貫した、また、発言することのコストが大変高くなった、代償が大きくなってる今のお立場の中で、一貫して主張しておられる、問題提起をしておられる細田議長の政治的な姿勢なり、その立ち振る舞いに敬意を表したとこでありまして、厳密に言うと、衆議院の議員定数が今回どういうふうにされるべきだということについて、具体的に、島根県の場合、当事者でないので、当事者でない立場で、ああすべき、こうすべきということを島根県知事として提起していこうとか、運動していこうとかというところまでの話ではないということです。

○山陰中央新報：すみません、ありがとうございます。

　関連して、先ほど、最後にもちらっとおっしゃったんですけど、今回は島根は特に対象ではないというふうになってまして、先ほどもお尋ねしたんですけど、この１０増１０減を算出するベースとなってるアダムズ方式って、今、そういった形で議員の定数を決めていく方式については、知事としては、今後人口減少が進んでいく中で、この方式が果たして正しいのかどうか、そういうふうな、どちらのお考えをお持ちでしょうか。

○丸山知事：計算が基本になるっていうのは、それは客観性がやっぱり必要ですから、一定の方式で出していく、議論のベースにしていくっていうのは、これは必要なことだと私は思います。一票の格差みたいな、一票の価値みたいなところだったり、さっき言ったアダムス方式だったりっていう、何を選択するかというのは、何がいいのかっていうのは、それぞれの場面というか、選挙区なり、選挙の全国区だ、ブロックだ、衆だ、参だというところにおいて違うのかもしれませんけど、一定の算式を全部排除すべきだとは言いませんけども、出てきた結論、それで単純に、単純にというか、単純に出てきた結論で、それでいいだろうかって、出てくる結論に対して１回考えるっちゅうことは要ると思うんです。それは何かというと、やっぱり合区みたいな問題というのは、単純に計算すると、島根、鳥取、一つだよね。徳島、高知、一つだよね。それは一つの計算式で出てくる結論だけど、それでいいのかねというふうにやっぱり考えるのが政治の仕事なので、アダムズ方式とか、何とか方式というものを排除すべきだとは言いません。出てきた結論がおかしいんじゃないか、ちょっといろんな問題があるんじゃないかと、それだけで物事を決めているとということをやっぱり一度振り返ることが欠かせないと思ってまして、それが構造的に顕著に出てるのが合区の問題だと思ってます。それをある意味、その問題をある程度緩和するために、参議院の特定枠、特例枠かな、特定枠かな、をつくってもらってるというのが一つの知恵なわけですよ。だから、そういうこと、地方区を、今の世界でいくと、地方区をどうしても合区にせざるを得ない。でも、それだけでいいだろうかって考えて特定枠をつくる、それがまさに政治の知恵ですよね。本当はそれ自体を解消してもらいたいですけど。だから、憲法改正が要るのかもしれませんし、じゃあ、それまでほっとこうということにもならない。現行憲法の中でできるんだったら、やってもらいたいし、憲法改正が要るんだったら憲法改正をしてもらって、きちんと保障してもらうということもあれだけども、じゃあ、それまでほっとくかみたいな話で、ほっとけないよねというふうに、これは特に自民党中心に議論していただいて、実際には政党の運用としてもきちんと使ってもらっているというのが、これが政治というか、単純な一定の方式とか、何か計算式で出てくるところだけでの結論でいいかどうかを一度考えてもらうということが欠かせないというふうに私は思っています。そういうことですよね。だから、算数を一切否定するということでは全くないですけど、算数は必要だけども、算数だけでいいかどうか、算数で出てきた答えで、別の観点の問題がないかどうかということを検証するということが必要じゃないかと。なので、そういうことですね。