○山陰中央新報：よろしくお願いします。

　先ほど、コメントの中で、第７波に県内で入っているという認識を示されましたけれども、県内の状況として、１週間当たりの数字が右肩上がりという、そういう点を最も重視したということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：こちら（会場モニター画面に表示）のデータを見ていただきますと、折れ線グラフ、線グラフが人口１０万人当たりの１週間の感染者数であります。この手前側の、こっち側の赤い線を描いていますのがまん延防止等重点措置の期間中の数字、これは入り口が大体１３０人でありましたけれども、そのまん延防止等重点措置の期間の最大値が入り口だったわけですが、もうその数字を今、これは（４月２日の感染者数が）１２２（人）だから、４月２日のところで、（直近１０万人当たりの１週間の感染者が）もう１３１（人）ということで超えております。

　ピークはもっと高かったわけでありますけども、今回の第７波の起点を、３月２３日の７１．８人のところを起点だというふうに捉えますと、スタート地点は７０人スタートの感染拡大の波です。片や第６波はほぼゼロからのスタートの波でありましたので、発射点が高いというところ、それから仮にＢＡ．２に置き換わっていくというふうに考えますと、これまでのオミクロン株のＢＡ．１よりも感染力は強いということでありますから、これ以上の数字が出てきても全然おかしくない。１９０人が単日の、１日の最高値ですし、人口１０万人当たりの１週間の数字も１６７（人）という数字ですけども、こういった数字は容易に超え得る状況ではないかという前提で今後対応していかなきゃいけないというふうに思っております。

　それからもう一つは、残念ながら、今は島根県のやり方というのは世間一般でいきますと時代遅れだと言われていまして、感染者数で一喜一憂している姿は滑稽だと言われるぐらいの状況です。ただ、残念ながら感染者数に伴って、当然死者は増えていく。多分今日が、１月以降の累計死者数が、昨日までで１万人に６人足りなかった数字でしたから、今日は１万人超えますよ。たしか（１２月末までの累計死者数が）１万８，０００人ぐらい、１万８，０００人ちょっとだったのが２万８，０００人になります。

　僅かこの３か月余りで１万人の方が亡くなっているという状況が、なぜかマスメディアの皆さんからすると、ほぼ取り上げられていませんけど、これだけの死者数が出ているということを軽視、私は若干行政全体として軽く見ているんじゃないかというふうに思っておりますので、大勢は感染者数のこれぐらいの増加は気にしないんだというのが今の日本のスタンダードかもしれませんけれども、私は残念ながら、みんなもそうですけど、どの人もそうですけど、感染者の増加を医療のキャパシティーの範囲内で抑える魔法のつえは誰も持っていない。医療が受けられる範囲内では、まだ感染を許容してもいいんじゃないかという考え方が流布していますけども、感染者数をどこかで、ここらで危ないから止まってほしいと思っても止まってくんないわけですよね。とすると、やはり感染者数自体を死者の先行指標として、やはりできるだけ少なく抑えていくということを、社会的な負荷をできるだけ小さくする工夫はしながら、いろんなことを要請して対応していかなければ、我々はブレーキの利かない列車を動かしているようなものなので、感染が止まるのを、自然収束をするのを待つしかなかったわけですね、事実上、第６波についても。

　まん延防止等重点措置が見事に効いて感染が収まったって評価している人は誰もいませんよね。ということは、自然収束がそれほど大規模な医療崩壊を起こさない範囲内で収まってくれたから第６波は何とか、日本全体としては、ある一部の地域は乗り切っていませんけど、日本全体としては乗り切れたのであって、それは、私は偶然だと思っている。ＢＡ．２で同じことが起きてくれるかどうかは誰も分からないし、出発点も高い、感染力も強い中で同じことが起きてくれるというふうに期待するほうがおかしいと思っておりまして、私は、ネット上で言うコロナ脳知事と言われていますけども、私からすると世間全体がオミクロン・・・。軽症者が多いとか、重症化する人の割合が少ないとかという言葉に酔ってしまって、警戒感が低過ぎるんじゃないかというふうに私は思っておりまして、ともかく医療崩壊の手前で感染者数の増加を抑える手だてを持っていない人間の立場からすると、できることを早めにやることで指数関数的に増えていく感染者の数を抑えていくということをやらないと、死者が第６波以上に増えていくということ。

　それから、多くのメディアが報道されているように、今回の１万人を超える死者の大部分が７０歳以上とか、後期高齢者以上の年齢の高い方で生じているということをもって死者数を軽く見ているというふうに私は思いますけども、それ自体も正しくないと思いますし、医療が崩壊すれば、そういう高齢者のみ、高齢者に偏って死亡が発生するという状況ではない、もっと、何でこういう年齢、こういう方が亡くなんなきゃいけないのかという状況が多発する。それが医療崩壊ですからね、そういうことがないようにしないといけないと思っておりまして、これは県民の皆さんの御協力なくしてはできませんので、学校が再開する、これは再開すべきものだと。再開って、新学期、始めなきゃいけませんし、新学年、始まんなきゃいけない。そうすると、感染という意味でいくと、それは人の接触が増えるわけだから、もっと増えると。そこがスタートするこの段階で、より一層注意をしていただくということをお願いして、県としても頑張ることは頑張って、県民の皆さんに御協力いただけるところは御協力をいただいて、感染者数をできるだけ少なくして、この波を、次の波を乗り切りたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：先ほどおっしゃったように、３月の下旬以降で右肩上がりにあるということなんですけれども、この間も知事として部活動の一斉停止だとか、あと、今やっておられる歓迎会の延期だとかという呼びかけ、取組等をやってこられましたけれども、これらに、やってこられたんですけれども右肩上がりということで、現時点でどういうふうな評価というか、総括を思っておられますでしょうか。

○丸山知事：ここのところの増加で大きな要因は、これは集団行動での県外往来、これは県として問題ないというふうに認めていた範囲内での県外往来に伴う感染拡大が大きな要因を占めております。春休みに入ったことで、ちょっと構造的に生じる要因でありましたので、これが、学校が始まることでそういう要素がなくなっていけば、それは一つの減要素ではありますけども、家庭で広がっているかもしれない感染が、家庭が集まる場である学校で、家庭間で広がっていくという別のプラス要素がありますから、そういったものとの相殺がどうなっていくかということになるんじゃないかというふうに思っております。

　そしてもう一つ。やはり４月１日以降の人の移動というのは、就職、進学も含めて、ありますので、そういったものの影響が、もうちょっとで出るか、まだ出てき得る期間でありますから、そういったもの等を含めて、やはり基本的には増要素のほうが多いというふうに構えるべきだというふうに思っております。

　今、昨日がたしか秋田県と愛媛県、そして今日、ＮＨＫさんの報道で流れているベースでいくと、福島県と新潟県で感染者数、過去最高になっています。島根県は、この数字がもうちょっと増えれば過去最高ですから、別に島根県だけの状況ではないわけですね。

　いろんな要請をしても増えているということで、要請に協力したことが無駄だったんじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、要請をせず、要請を聞いていただけていなかったら、もっと増えていて、もうとっくの昔に、一、二週間前に過去最高を更新していたかもしれないというふうな認識であります。御協力はいただいている、それでもなおこういう数字になってきているということであります。

　先ほど冒頭でもちょっと申し上げましたけれども、大都市部を中心に、もう感染者数の把握する精度が大分、従前と比べると目が粗くなっている。投網でいうと網の間が１センチだったのが３センチずつぐらいになって、捕捉率が大分下がっている、もう構造的に下がっているはずですね。ですので、今の大都市部の数字がこれまでの数字と同じような数字で眺めていいのかどうかというふうに捉えてみても、全国の数字を眺めてみるだけでもあんまり参考にならない。どちらかというと、実際に地方で過去最高を更新しているところが出てきているということのトレンドのほうをやっぱり重視すべきじゃないかと思っていますし、もう一つ、これは残念なことですけれども、やはり政府はどうしても東京、大阪、愛知といった大都市圏、人口集中地域の数字がやっぱり大きなシェアを占めますから、そこの数字がリバウンドしてくるまでは、政府の本腰は始まらないわけです。７波認定も多分、そこいら辺が増えてこないと７波とは認定してくれませんよ。

　我々は、島根県は数字で申し上げると、人口のシェアが０．５％です。我々の地域が過去最高を連日更新しても、政府の政策が動くことはないわけです、残念ながら。私は求めていきますけどね、残念ながら全国で占めるシェアとしては僅かなものなので、愛媛とか新潟とか秋田とか福島とかというところがリバウンドして過去最高を更新したところで、政府の判断、大きな判断にはまだ影響しない。ということは、我々のような地域というのは、大きな船の示す方向に漫然と従っていれば何とかなるということではなくて、地域事情を加味して、政府がまだ認めていないことについても、県内で状況を把握して、自分の県でできる対応をしていかないと政策が動くことはないという、ある意味、情勢は厳しく見なきゃいけないという認識の下に、県内でできる、県として取り組める、県民の皆様に御協力をいただける範囲内で協力をいただいて、そういう力をもって感染の数を少しでも減らしていくという取組をしていかなきゃいけないと、そういう認識であります。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございました。

○読売新聞：よろしくお願いします。

　保健所などへの応援職員の増員のお話がございましたけれども、これ、知事として何か、今の段階で目標値であったり、どういう感染状況に対応できる体制を確保するかというところの具体的な数字などありましたら教えてください。

○丸山知事：それは、保健所の業務が逼迫しないように必要な人員を提供していくということです。感染者数をこれぐらいに抑えるとかって、そんな不遜な目標は、私、立てることができませんので、感染を抑えるということは保健所の仕事でもありますし、県民の皆さんの御協力、この２つの結果ですから、県としてやるべきことを滞りなくやっていくために必要な人員を投入していくということであります。

　ただ、今申し上げましたように、２００人、３００人という数字、申し上げましたけれども、３００人で済むかどうか、４００人となったときに今のような状況が維持できるかどうかということは、これも再考しなきゃいけなくなりますから、そういったときにどこの業務を縮小していくかということも含めて考えなきゃいけない。オミクロン株のＢＡ．２というのはそういう感染力だという認識でありますから、それは内部的に検討している状況です。

　当面、今週、来週で３０名程度の追加ができるように、今、準備を進めていると。これは医療機関とか大学とか、県以外の御協力も含めてですけれども、そういう感じであります。

○読売新聞：ありがとうございました。