○山陰中央新報：よろしくお願いします。

　本日から部活動の一斉停止を要請しておられた期間が終了して、中高生に関しても今後、新学期も始まって活動が活発化すると思いますが、そういった中で、先ほど１週間の社会人に対しての歓迎会の延期というのを要請されましたが、その辺りの関連性というか、要請の思いというのを、もう一度お願いいたします。

○丸山知事：学校は学校で、お願いした内容で予定どおり終わらせるというだけの話です。今回は大人の世界で、これは、しまね留学、高校も含めて、大学もそうですけれども、そういう４月１日を境にする社会的な移動要因というのが明確にあるわけですから、それに対する備えを取っていただくという、タイミングに合った要請をさせていただいているという考えであります。

○山陰中央新報：分かりました。

　感染の今の中心でいうと、冒頭に部活動等でのクラスターと自宅での会食ということでおっしゃいましたけれども、より、何というか、県外由来だとか、どういったことに起因しての感染というのが多い傾向にありますでしょうか。

○丸山知事：県外由来のものもありますし、県外由来でないものもあります。県外の移動が活発になる、確実に生じる時期ですから、はっきりしているところである県外について対策を講じていくということであります。

　残念ながら、島根県内と一般的な全国の感染者数に対するスタンスというのはちょっと乖離が生じていますので、感染者数が増えること自体は致し方ないじゃないかというのが一般的な我が国の全体の雰囲気でありますけれども、それを県内で同じように立ち居振る舞っていただくということについては、来られた当初については特に控えていただきたいという、この温度差の調整をする必要があるんじゃないかという認識であります。

○山陰中央新報：分かりました。

　それと、先ほどエアロゾルのことをおっしゃいましたけれども、これ、県内でもこうした傾向が何か目立ちつつあるとか、そういったことがありますでしょうか。

○丸山知事：具体的に申し上げられませんけど、ありますよね。個別の名称を上げるわけにいかないですけど、換気が不十分であったことが影響したと思われる感染事例は確認されています。

　何で今頃こんなのが出てくるかって、あきれ返るばかりですけど、残念ながらマスメディアの紙面にはほとんど取り上げられていないので、残念ながら個別に県側から注意喚起をしていかないと、報道を通じて注意喚起がされていないので、行政としてやっていく必要があるだろうということであります。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

○読売新聞：よろしくお願いします。

　確認ですけれども、これ飲食店などの利用の歓迎会の関係は、県外の移動歴のある方を含む場合に限ってということなのでしょうか。あと、加えて、飲食の制限については、特に変更したりする考えはないのかというところもお伺いさせてください。

○丸山知事：書いてないことは変えてませんから、その人数を変えることはないということですし、県外との往来、県外の方との飲食を控えていただくということをお願いしていることからすると、当然来られて、住居地が県民になられたその瞬間、形上は県民でおられますけど、感染リスクとしては県外の方と同じ状況がスタート地点ですから、こういうお願いをさせていただくということは、気をつけられているところは当然だと思われるかもしれませんけど、認識されておられないところもあるかもしれないので、当然感染状況に差のある地域としての県外の方との往来、飲食を避けていただくということとの延長線上で、当然この時期にお願いしなきゃいけないこととしてお願いさせていただいているということであります。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○ＮＨＫ：よろしくお願いします。

　今回、歓迎会の延期が１週間ということですが、この１週間とされた根拠があればお聞かせください。

○丸山知事：オミクロン株の感染のスピードは速いから、１週間もあれば１次感染、２次感染、３次感染ぐらいは止められるということで、ある意味、濃厚接触者の期間ですら、もう５日ぐらいになっているような時代ですから、これ以上長くできないでしょう。念のためと考えれば、もっと長くしたいところですけど、濃厚接触者の待機期間に合わせて、それを参考にして設定しているという期間ですね。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

　あと、もう１点、先ほどのお答えのところで確認なんですが、県内の人たちだけでの歓迎会であれば、１週間延期の必要はないということでしょうか。

○丸山知事：もう書いてあるとおりです、そのとおりです。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○中国新聞：よろしくお願いします。

　先ほど知事の発言にもありましたけども、島根県内と県外の感染者数の乖離というお話で、なかなか感染対策が、なかなか意識としての、なかなか難しい部分が出てきて感染が収まらない状況が続いてると思うんですけども、改めてどういった対策を県民の方に求めていきたいか、そのポイントをお伺いしてもよろしいでしょうか。

○丸山知事：私の考えでもありますけど、恐らく県民の皆さんが共通して思われていると私は思っているのでそういうふうにしていますけども、例えば感染が急拡大したという記憶が鮮明な１月、お手元の資料にデータを、横長の棒グラフで示していますけども、１月の感染者数というのは１日当たり８１人です。３月は９７人ですからほぼ１００人。つまり感染者数の数でいえば１月なんかよりもはるかに３月のほうが感染者数は多い。飛び抜けて、長方形、それほど動いてないからあまりびっくりされ……。今日の１６３というのはびっくりされる数字だと思いますけども、それ以外の数字がじわりじわりとした移動でありましたので、県民の皆さん、何となく１月のほうが感染が多かったと思われているかもしれませんけども、総数でいきますと、はるかに３月のほうが多いという状況にあります。

　繰り返しになりますけど、私も政府とか専門家の方々に認識を変えてもらおうなんて、もうそんなことはとうに諦めましたけど、この日本国内において感染者数がどんなに増えても医療が持ちこたえられるなんていう地域はどこにも存在しないと私は思っています。全国的には第６波も、まん延防止等重点措置がある程度、さらに増えることは防いだかもしれませんけれども、基本的には自然収束に助けられたというふうに評価すべきだと思っています。つまり感染者数が幾ら増えても大丈夫だという前提で自然収束に期待するというやり方というのは、医療崩壊を招きかねないスタイルだと私は思っていますので、島根県知事として、そういうやり方では医療崩壊を回避するということについて全く自信が持てないわけであります。したがいまして、保健所の介入、事業所も含めて、きちんと濃厚接触者の特定なりＰＣＲ検査なりを幅広に実施していくということをどこまでできるかと、物理的に。どこかでやり切れなくなるところがあるかもしれませんけども、やり切れるところまではきちんと最大限やっていく。やり切れないところが出てきたら、どこを縮小するかということを選んで、最大限、感染が拡大しないように対応していくという人為的な対応なくして、オミクロン株の、今回の第６波の主たるＢＡ．１よりも１．２６倍感染力が強い、実効再生産指数が２６％も高いと言われているＢＡ．２を想定して第７波に備えていくためには、第６波のような対応で対応できるとはとても思えないので、県としての行政的な介入はほとんど従前どおり継続していきたいという考えですし、県民の皆様にも、ほかの県では今ややっていないようなことかもしれませんけども、御協力をいただける範囲内でこういったポイントを絞った行動抑制をお願いするという、行政も頑張る、そして県民の皆さんにも御協力をいただくという２つを組み合わせないと、とても乗り切れないのではないかというふうに考えております。

　ちょうどさっき電卓をたたいてみましたけど、１．２６倍って１次感染の数字です。１．２６倍を３乗すると、ちょうど２ですよ、２．０。３次感染まで放置しておけば感染者数が２倍になると、そういう感染力の強さです。なおかつ、加えると世代時間が１５％短いということなので、次にうつす期間、タイムスパンが余計短いということで、早くそういう事態が生じかねないという、さらに悪い要素がある。そういうものに対して第６波対応の延長線上というか、第６波よりも緩めた形で乗り切れる自信が残念ながら私にはないので、そして県民の皆さんも、感染者数は今の毎日１００人ぐらい出てるという数字で安心できるとか、いろんな活動を心配なくできるというふうには思われていないというふうに私は受け止めていますので、県民の皆さんの、もっと感染者数を減らしてほしいという期待に応えられるように、結果が出せるかどうかは別ですけど、厳しいですけど、最大限、県行政として努力していかなきゃいけないんじゃないかという認識であります。

　加えて申し上げると、インフルエンザと同じじゃないかという残念な認識がもう世に広まっていますけども、感染力の違い、今やインフルエンザの感染はほとんどなくなってしまった中で、これだけの感染が広がるという感染力の違いを無視していいのか。そして、いかに重症化率なり入院をされる率が低くても、母数が広がれば医療はキャパシティーを超えてしまう。それはもう単純な掛け算で出てくる話ですから、そこの点。

　もう一つ言うと、医療逼迫の直前までで感染を一瞬で、もうそろそろ感染者数を抑えなきゃといって抑えられる魔法のつえを誰も持っていないわけです。感染者を、ある程度増えてもいいんじゃないかというのは、医療のキャパシティーの範囲内では言えることだと思いますけども、じゃあその医療のキャパシティーを超えないところで感染を止めるという手だてを人間が持っているかというと、持っていないわけなので、例えて言うとブレーキが壊れた車に乗っているという、そういうことで慎重に運転しなきゃいけないんじゃないかというのが例え話ですけど、そういう、さらに感染力が強いというものが控えている中で、人流抑制措置は行うべきではないとかというふうな限られた対策、手段で乗り切れるとはとても思えませんし、行政側の対応も、従前よりも緩めてもいいとはとても思えないというのが基本的な認識であります。

○中国新聞：あともう１点お願いしたいんですけども、歓迎会の延期ということで社会人に対しての対応はありますけども、部活動でこの２日、４件５件ぐらい出てると思うんですけども、その１８歳以下に対する対策は、新たには設けないという理解でいいんですか。

○丸山知事：これまで、この１週間で通常どおり部活動をされていたら、より増えていたかもしれない感染を、中高生、また小学生も含めたスポーツ少年団などで活動を自粛してもらうことで抑えることができたわけなので、学校の休校と同じで、特定のところにずっと行動を自粛してもらうということをお願いするのは適当じゃないと。また、学校が再開をして、学校の中でどういうふうになっていくかという状況を見た上で、またいろんなことを考えなきゃいけないでしょうけども、この春休みという中で前半を休校と同等の状況をつくっていくということは実現してもらっているわけなので、次はこの４月１日という境で社会人なり大学生なり県外から来られる高校生なりの方々に協力をお願いするということですね。数字が下がらないのでずっとお願いを続けていい話でもないというのは、休校のときと同じ考え方です。

○中国新聞：ありがとうございました。