２．１期４年間の振り返り

○読売新聞：読売新聞の林でございます。

　ちょっと年度最後というところですので、今年度の振り返りと、改選前の最後の定例会見だと思いますので、１期４年間の振り返りも一緒にいただければと思います。

○丸山知事：４年前の選挙というのは、この島根県でも、かつて、大分遡らないとなかった、いわゆる保守分裂選挙で、大変激しい選挙でございまして、そういった意味で、スタートとしては、メディアの皆さんにも多くの県民の皆さんにも、県政がスムーズに進むのかどうかということについて、大変御懸念の向きがあったかと思いますけれども、結果的には、私どもが執行部として、島根県知事として県議会に提案いたします様々な議案というのは原案どおり可決をしていただいておりますし、自由民主党に所属の議員が所属しておられる２つの会派、いずれも全て賛成していただいているという状況でございますので、県議会の運営、非常に安定して、県議会の皆様方に御協力をいただいて、安定した運営をさせていただくことができました。

　そして、国政との関係につきましても様々、いろんなことを申し上げる場面はありましたけれども、私の任期中で山陰道の新規事業化が３区間ですかね、４年度ありましたけども、うち３年については新規事業化、区間を決定していただいたりしておりますし、江の川の度重なる洪水被害を受けて、２００億を超える規模での重点投資を行う方針も示していただきましたし、大橋川の河川改修をはじめとする斐伊川神戸川の治水事業も順調に進めていただいているという認識でありまして、国会議員の先生方の御協力もいただけているということで、当初の御心配をいただいていた向きからしますと、非常に円滑に県政が運営できているというふうに思っているところでございます。

　けれども、就任の２年目に入るところでコロナが発生をいたしまして、昨年の２月ですかね、だから３年目の２月ですか、３年目の２月にはウクライナ侵攻がありましてエネルギー価格の高騰と、様々な資材、製品、生活物資の高騰が本格化をするという状況に見舞われておりますので、県政が抱える課題というのは、４年前に比べて、人口減少対策、特に人口減少に歯止めをかけるという大きな課題に加えまして、足元の生活を脅かす要因としてコロナ、そして高騰といった大きな課題が２つ追加されているという状況にあります。様々な、政府から財源をいただいて対策を講じていくということが基本になりますけども、これらの２つの課題にも同時にきちんと対応しながら、県内の経済、県内の事業者の皆さんの窮状を政府に理解をいただきまして、今ちょうど予備費を使った追加の対策の検討を政府でしていただいておりますけども、これまで申し上げてきてましたＬＰガスについても、何らかの対応が検討されているというふうな状況でございますので、県内の事業者の皆さん、これは一次産業から三次産業まで、そして家計の状況を踏まえて、そういった対策を講じるために必要な財源を求めていくといったことを含めて、迅速に対応していきたいというふうに思っているところでございます。

　県民の皆さんとの対話というのは、出かけたりして対話することはありますけども、一番大きなツールというか柱は、この記者会見を通じてメディアで報道していただくということ、そして、それに対する反応を我々、広報広聴でいただくということが、一番大きな県民の皆さんとの対話であります、直接ではありませんが。そういった意味で、この県政記者クラブの皆様方にも非常に温かく見守っていただいて、本日おそろいの皆さんと、来られている先輩方もおられますけども、そういった皆さんに心から感謝をしているところでございます。

○読売新聞：ありがとうございました。