３．六日市病院

○山陰中央新報（清山）：先日の吉賀町さんが六日市病院につきまして、石州会を指定管理者にしないという方針を示されました。やっぱり地元のほうでは、病院そのものの存続を危ぶむ声も上がっておりますが、こういった問題が起きていることへの知事の所感と、あるいは県としての今後の対応策などがもしございましたら、ちょっとお聞かせ願えればと思います。

○丸山知事：病院というものの存続について第一義的な責任を負っているのは、今、病院を運営しておられる法人、石州会であります。経営が厳しいから公設民営にしてもらわないと成り立たないということで公設民営を求められて、それを町に認めてもらって、それで対応、その準備を進めていたということでありますけども、言わば救済を求めた先が求めていること、助けてもらう先がこういうことをやってほしいと言われたことをクリアできないような状況をつくってしまっている方々に問題があるのではないかと私は思っています。したがって、これは経営の問題ですから、石州会で経営を担っておられる常勤の役員の皆さんがこういった事態が生じないようにやられることが一番ベストな姿だったと思いますけど、残念ながらそういうふうになってないというのは極めて残念でありますし、その責任というのは基本的に石州会側にあるという理解であります。

　公設民営って、吉賀町がいかに公共団体だからといって、どんな大きな病院でも、どんな大きな赤字でも受け止められるわけではないわけです。一定の制約はある。町の財政の中で、また国の予定される財政支援などを勘案して、一定の水準でその収支の赤字というのを収めてもらわないと、パブリックセクター、町の収支の中に取り込んでいけないというのは当然のことでありますから、一番理想的な姿になっていないですけども、次善の策を考えていく、石州会以外のところで公設民営を考えていくという方針というのは、現状においてはやむを得ない。それをきちんと我々としてバックアップをしていくという考えであります。

　そういった意味で、実際の病院の資産とか、今働いておられるスタッフというのは、石州会に所属しておられます。所有権も石州会にありますので、それをうまく新しい法人なりに引き継いでもらうということなり、厳密には公設民営だから、多分ハードは公有、町有にされるということになると思いますけど、財産の引継ぎ、売買ですよね、売買というものをやってもらう。そういうものについて石州会の協力もお願いをしたいという認識であります。

○山陰中央新報：分かりました。

　バックアップというふうな、今、お話が一瞬あったと思うんですけれども、今後、新しい指定管理者を見つけていくに当たって、県として今後、助言ですとか、そういったことをしていく方針などはございますでしょうか。

○丸山知事：もう既に助言してるからこんなことになっている。今はもう強烈に助言してますよ、石州会に対しても町に対しても。これは当然です。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。