コメント１

○丸山知事：本日は、来年度の当初予算と今年度の２月補正予算の案が固まりましたので、御説明をさせていただきます。

　令和５年度の当初予算は、その総額が４，８２４億円、前年度に比べまして０．１％、額にして３億円の増となります。２月補正予算と１１月補正予算に計上し、令和５年にかけて執行する対策と合わせた総額で申し上げますと、その額は５，１３４億円、前年度比１．４％、７２億円の減となりますけれども、このうち感染症対策、そしていわゆる物価高騰対策につきましては、前年度に比べ４．５％、１５億円の増となっております。

　今回の当初予算は、県民の皆さんが直面しておられる諸課題に切れ目なく対応するために、その本格予算といたしております。感染症対策及びエネルギー価格・物価高騰対策と島根創生の推進の両立を進めるとともに、健全な財政運営を維持する予算といたしております。

　予算編成の考え方につきましては、感染症対策、それからエネルギー価格・物価高騰対策では、医療提供体制の確保や学校などにおける感染防止などの予算を確保するとともに、県内経済への影響を踏まえまして、制度融資などの事業継続支援やエネルギーコスト削減のための設備投資への支援、また県独自の特典付飲食券や全国旅行支援による県内消費の喚起、そしてセーフティーネット強化などによります県民生活への支援を実施してまいります。

　これらの対策を実施し、予算編成をするに当たりましては、国からの財源が今年度においては昨年に比べ大幅に減少する中で、不用額の活用や事業の見直しなどを行った上で、財政調整基金の取崩し額を５億円増やす形で対応いたしております。このように、当初予算の収支不足に対応するために、当初予算の段階で財政調整基金を追加で取り崩すのは、収支不足の対応を財政調整基金で行うようになりました平成２９年度以降では初めてとなるものであります。

　島根創生の推進につきましては、この３年間の取組を踏まえまして、これを加速するために、しまね和牛の振興やデジタル化の支援など、産業の支援、また放課後児童クラブへの支援の充実など、子育ての支援、また中山間地域における生活機能の維持確保など、暮らしの支援、島根大学新学部との連携など、新しい人の流れづくりに関連する事業などを強化をいたしております。全体として、感染症やエネルギー価格・物価高騰への対策を十分に講じながら、島根が抱える人口減少に対応する施策を盛り込んだ予算としたところであります。