４．小さな拠点づくり

○山陰中央新報：すみません、山陰中央新報の佐々木です。

　話が、ちょっと全然関係ないんですけれども、この前の１９日に議会特別委員会のほうで小さな拠点づくりについての報告がありまして、今後、行政の関与を強めていくという方向性が示されましたけれども、これまでの県としての取り組んでこられた課題認識がちょっとどのようなものだったのかというのをお願いいたします。

○丸山知事：関与を強めていくという言葉だけでしたっけ。何のことをもって関与を強めていくという表現を取られているんでしたっけ。

○山陰中央新報：これまで住民主体のものから、今後は行政として関与を強めていくという報告があったので、どういうふうなこれまで課題認識があって、そういう方向性を打ち出されたかという。

○丸山知事：すみません、その委員会を担当した担当部に聞いてください。そんな、何をもって言われてたか分かんないので。

○山陰中央新報：分かりました。

○丸山知事：何のことを言われているのか、ちょっと特定ができないので、どう答えを言っていいか分からないです。

○山陰中央新報：分かりました。

○広聴広報課：そのほか、御質問ございますでしょうか。

○丸山知事：中山間地域の厳しい現状というのは年々進んでいますから、そういった状況に応じて対応していかなきゃいけない事柄が増えていくというふうに思いますけども、私の基本的考え方は、地域住民の皆さんがどういうふうに生活基盤を確保していただくかということは住民目線でないといけませんから、これまで住民主体というふうなことでありましたけども、行政の一番の関与者は市町村です、間違いなく。県じゃない。中山間地域というのは市町村の中の一部のエリアですから。県はこれまで中山間地域対策、一生懸命やってきていますけど、まずは市町村が自分の、物すごいはっきり言うと、都道府県って、住民票というものを持っていないわけです。どこに誰が住んでるのかというデータを持っていなくて、市町村が基本的に個人に対する行政をやるんですよ。どちらかというと、都道府県というのは法人とかを相手にする仕事をするというのが大まかな区割りなんですよ。なぜかというと、どこに誰が住んでいるのかという話を、実は都道府県は直接情報を持っていない。直接というか、いや、間接も持ってないわけですよ。まあ住民票ですけどね。だから個人給付である何とか給付金みたいなものというのは市町村が給付するんです。どこに申請書を送っていいか分かんないから。だから、個々の住民の方の生活環境という個人の生活の問題というのは、基本的には市町村が一番先に考えてもらわなきゃいけない。でも、市町村の力が強いわけじゃないので、県も十分サポートしていきますけど、市町村と一緒になって、行政の関与という意味でいくと、市町村と県で、より力を入れていくということじゃないかと。だから、市町村が頑張らないのに県で頑張っていくというのは、もう空振りになっちゃうから、そういうところよりは、市町村のやる気があるところとちゃんと組んでやっていくということにならざるを得ない。

　だから、県が市町村内の集落対策みたいなものをやっているって、非常に特殊だと思いますよ、そんなのないですよ。ただ、それが県内全体に共通する政策課題なので県として取り組んできている、力を入れてですね、県全体の課題だから。そのときはやっぱり、より市町村に、住民主体という次は市町村と、市町村に頑張ってもらうということとセットで、県としてより力を入れていくということじゃないかと思います。