1月26日質問項目3
3.子育て支援
○読売新聞:読売新聞の門間と申します。
少し話題が替わるんですけれども、昨日に国会で自民党の茂木幹事長が、児童手当についての所得制限の撤廃とか、第2子以降のいわゆる加算をするとかいうような発言があったんですけれども、与党からそういう具体的な発言が出たことに関しては、県でも子育て支援の対策進めてると思いますけども、どう受け止めをされていますでしょうか。
○丸山知事:子育てをされてる世帯にとっては、経済的負担が軽減されることになりますから、そういった意味で評価したいと思います。
○読売新聞:経緯的には、要は民主党政権がもともとつくって、自民党政権が所得制限をつくるとかいう流れになりますけれども、その辺りの経緯とか踏まえてはどうでしょうか。この今の時期にですね。
○丸山知事:いや、私からすると、それで出生率が劇的に上がるとかっていうふうに期待するのは、できるかっていうのは、それは微妙なとこだと思いますよね。それはなぜならば、やっぱりこの80万人割れ、出生数ね。というところで、非常に政府が危機感を持たれて、与党が危機感を持たれて対策の充実を考えておられるということだと思いますけども、やっぱりどうやったら子どもを産んでみよう、育ててみよう、1人だと思ったけど2人にしようというふうに思ってもらえるかというふうに、子育て世代、子育てということを想定してないような人たちが、なぜ子育てということを現実の選択肢として子どもを持つということを考えれなくなってるかということ全体を捉えた対策が私は必要だと思っていて、そういう意味では、やはり所得階層の二分化、非正規の雇用形態で夫婦共働きをしていても、なかなか家賃を払う、生活をしていく、二人の生活をしていくことに加えて、子どもを育てていけるという自信がないという人が増えているという状況から直していかないと、要するに、岸田総理が前おっしゃっていた分厚い中間層みたいなことを考えていかないと、なかなか厳しいんじゃないかと。
つまり、何かというと、子どもを育てていく、その経済的なベースというのは、行政の支援がベースではなくて、やっぱりその家庭、親の経済状況、資力が一番の子育ての経済的負担の原資なわけです。だから、そこの余力をつくっていかないといけないということが大事。だから、そういう意味では、一律で本当にいいのかと。所得制限をなくすという意味で、なくすということも大事かもしれない、1,000万弱のところが、多分今、線引きの線になっているかもしれませんけど、そこを外していくということも大事かもしれませんし、もしかすると、経済的支援の必要性が高い階層については金額の積み増しをしていくということが大事かもしれないし、そういう意味で、民主党政権のときの政策をそのまま戻ればいいというわけでもないと。何が、どのみちお金が限られていることは間違いないので、一番大事なところがどこかということを見定めて、何か、幅広い、結局、私が何度も申し上げているように、島根県もそうですけど、多分東京都でも同じです、人生の選択を変えてもらわなきゃいけない。子どもを1人にしようと思った人に2人っていう選択をしてもらう。とても子どもを持てないと思ってたカップルに、1人子どもを育ててみようというふうに思ってもらわなきゃいけないって、そういうマインドチェンジができるような客観情勢をつくっていくというふうに幅広く考えていかないと、今の子育て世帯、今子どもを持っている人に対する負担軽減ということも大事ですけど、その世界に入ってこれてない人たちとか、児童手当が拡充されても、今の子どもに充てるお金を増やせるというところでとどまる可能性だってあると思いますよね。
だから、そもそもが島根と東京で、中学受験が前提となって小学校高学年から塾に行かなきゃいけないような、そういう家庭環境のところで、児童手当の水準でその差をカバーできるかというと、なかなか厳しい。どちらかというと、何か私立中学校に行かせようというふうに親が思わないような環境をつくって公教育を充実していくことのほうが大事かもしれない。それはいろんな考え方あると思いますよ、こうだというものはないですけど。そもそもが、何でやっぱり子どもを1人もうけて一人前に、社会的自立をする前まできちんとサポートしていくという自信がないというふうに親の世代、子育て世代が思っている。その状況をどう変えていくかというふうに、若い人たちが置かれてる状況を踏まえて対策を講じなきゃいけないんだろうと思います。
なので、別に民主党政権の時代の制度と同じになったって別に構わないですけど、それがベストチョイスだったらね、一番的確で正しい政策だったら、別に他党、要するに前の政権時代の政策だろうが、それはちゅうちょなく選ばれればいいと私は思います。
○読売新聞:ありがとうございます。
○丸山知事:ちょっとあっちこっちに行きましたけど。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp