５．地方債

○日本経済新聞：日経新聞の鉄村です。

　今の予算の絡みで、日銀がイールドカーブコントロールを見直しました。県の長期債に与える影響って、どのように考えていらっしゃるかを一言教えてください。

○丸山知事：いや、それは財政課に聞いてください。当然影響はあるでしょうね。通常考えれば、新発債、新しく発行する県債と、借り換えして発行する、要するにこれから金利の値札をつけなきゃいけないものについては、基本的に国債と同じように上がるでしょうね。０．２５が０．５になったわけで、国債の表面利率も上がるそうなので、地方債というのは市場公募債が典型ですけども、どうしても国債にスプレッドを乗せて金利が設定されるということですから、当然上振れしていくというふうに思います。それで今年、新規で発行しなきゃいけない、新しく金利をつけなきゃいけないものについてはそうなりますから、その中で、大体が半年に１回支払いなので、１回分の支払いは年度内にありますよ、新しく金利がついたものについてですね。その分は恐らく従前、１０年前とかに比べると金利が上がっているでしょう……。上がっているのかな、分かんないけど、それに伴って元利償還金の金利分が増えるということは当然あるでしょうね。ただ、それは県が発行している全ての地方債が一遍に金利が変わるのではなくて、新しく発行するものと借換えをするもの、それが切り替わっていくということなので、初年度ということなので、そう大きな影響が一遍に発生するわけではないというのが大まかの見立てです。

○日本経済新聞：分かりました。