１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報社の白築です。

　本年もよろしくお願いいたします。

○丸山知事：お願いします。

○山陰中央新報：初めに、コロナについてお尋ねします。

　コロナの感染による死者が全国で増加している状況があるかと思うんですけども、島根県でも１月の死者数が過去最多を更新するペースかと思うんですが、先ほど知事、冒頭のコメントでもおっしゃられたように、学校が再開して家庭内での感染リスクが高まっていくと、このような懸念と、改めて県民の方への呼びかけがあればお願いいたします。よろしくお願いします。

○丸山知事：後段の質問は、私のコメントを無視しているので、必要な呼びかけは今行いました。認識だけお答えします。

　認識も今申し上げたとおりです。何か、それに加えて聞きたいことがあれば聞いてください。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　であれば、この点は大丈夫です。

　関連なんですけども、昨日、厚労省の専門家組織が５類への引下げへの見解を公表していらっしゃいますけども、知事、この点については以前から引下げについては反対の考えを表明していらっしゃると思うんですけども、専門家組織のほうでも段階的移行が必要ということで、拙速な引下げにはちょっと懸念を持っていらっしゃるということで、この点の専門家組織の公表を受けた所感というか、伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：５類への引下げ、よく分かりませんけど、厳密には感染症法上の扱いを変更するかどうかについて検討するということ、それはインフルエンザ並みの５類にしていくかどうかについて検討している、何かそんな話だったと思いますけど、見出しを見る限りは、段階的に移行するって、何か移行することに決めているの、決めているんですかと、意味不明じゃないの。移行するかどうかを検討するか何かだったのか、移行の仕方を考えるって、話が違うじゃないかと。結論を決めてやり方を検討するって、何か詐欺的じゃないかと思いますけどね。移行することが適当なのかどうかということ、決まってからその移行の仕方を決めるとか、並行しても構いませんけど、もし見出しのとおりであれば、こういう段階的に移行していくとかって結論が決まっているって、びっくりですよ。だから、やるかどうかを慎重に検討していくんじゃなかったかと思うけど、やり方をこうしたほうがいいとかって、私は、アドバイザリーボードの議論を一々チェックするほど県知事は暇じゃないので全部見ていませんけど、ともかく年初からのことで、メディアの皆さんにははっきり申し上げますけど、死者数が過去最多を更新したのは年が明けてからじゃないですからね。年末ですよ。それまで大した報道もせずに、５００（人）超えた途端に何か報道し出しているけど、あなた方の本社は。東京はね、東京が本社の方々は。何か５００（人）を超えたら報道し出すって、何か協定でも結んでいたんですかと。誘拐事件の身代金誘拐のときに何か報道協定ってあるよね、たしかね。知っているけど報道しないって。何か死者が５００人超えるまでは報道を控えるということでもやっていたかのような報道になっているけど、それでも大した報道にならないけどね。マスメディアの無視、そして専門家、厚生労働省のアドバイザリーボードの、頭の上のハエを追えということわざがありますよね、まず目前のことをちゃんとやりましょうと。

　正直言って、死者数が過去最多を更新しているということは、もし病原性が変わっていないのであれば、少なくとも潜在的な感染者数をちゃんと把握できていないという前提に立って、過去最大の感染者数が発生しているというふうに推測をするのが、申し訳ないけども、医学を学ばなくとも、大学院を出なくても、義務教育を受けた人間だったら想像できることでしょ。先日から申し上げているように、率での議論なんかしていたら駄目でしょと言っていたとおりになっているんでしょう。数字が５００（人）とか４００（人）とかにならなければ率で押し切ろうとしたのが、やり切れなくなっているというだけの話じゃないんですか。率でやって何とかインフルエンザと同じだというふうに位置づけて５類化しようとしたけど、私が申し上げたように、母数掛ける致死率で出てくる死者数とか、そういうことが大事でしょと言ったことが、想定外に死者が増えて、できなくなっているって、もくろみが変わってきた、当初予定どおりできなくなっているというふうにしか見えないですよ。申し訳ないけど、報道機関って、それぐらいの付加価値つけて報道しないと、厚生労働省の課長補佐だか課長とか、感染研の座長が言っていることを垂れ流すだけだったら、申し訳ないけど、記者歴とかなくたって、誰でもできるよ。申し訳ない、俺だってできる、あんな報道だったら。付加価値がついていないよね、全く。

　ＮＨＫさんも、本社に言っておいてよ。厚生労働省が発表する１日前の数字を一生懸命報道していたって、受信料を払わない人、増えるよ、あんなことをやっていたら。速報性はもう一切求めないという報道方針だったら、そういうふうにはっきり国民に説明して受信料をお願いしなさいよ。

　世の中には２つの数字があるんですよ。支局を通じて各県が発表している数字を集計した数字、これが一番速報性が高い。申し訳ないけども、共同通信さんとか時事通信さんがやられている数字。厚生労働省に報告して、事実上、１日遅れで厚生労働省が公表する数字、これは厚生労働省の発表数字としては最新だけど、支局がまとめた数字のデータよりも１日遅れ。申し訳ないけども、ＮＨＫさんが１日遅れの数字を出すと、死者数が違って報道されるんだよね。世の中、２つの数字が並ぶんですよ。いや、もうどっちかで決めてもらっても構わないんだけど、何か過去最高を更新しているのか更新していないのかも分からないような報道になっている。５００（人）超えたら報道しようという報道協定が結ばれていたのではないかと私は、カルテルが、カルテルなのかな、電力料金の問題だったらカルテルになっちゃうけどね。独禁法上カルテルと言われるのか知らないけど、５００人超えたら報道価値は上がるんですか。５００人超えないと報道価値がないのか。

　はっきり申し上げます。東京に本社をお持ちの会社の皆さんは、ここに座られている支局の皆さんのせいじゃないけど、本当に何かひどい報道だと思いますよ。日本のマスメディアで事実を報道しないマスメディアだと、それに近いんじゃないの。検閲はないけれども、戦前のような報道をしているんじゃないかと。政治、経済、社会的な雰囲気が許容していない、何かウエルカムで受け止めてくれないニュースは流さないと。

　この世の中の鉄則ですよね、メディア批判は必ず報道されないと。でも記者会見録で残るでしょうからはっきり言わせていただきますけど、メディアの報道がコロナの感染者数自体の更新なんていうのは気にしないという、これはまだ貫徹されていますけど、死者数も、何か過去最高を更新するぐらいじゃ気にしない。それがなぜか５００（人）を超えた途端に、何か報道しないと仕方がないかなと。不思議な状況が起きていますね。

　それから、アドバイザリーボードは、申し訳ないけど、お金を払っている価値がないんじゃないかと、時間をかけている価値がないんじゃないかと。死者数が過去最高を更新して、その原因、これから分析しなきゃとかと言っている人たちにアドバイスをもらったりモニタリングしてもらっていたら、日本は大変なことになるんじゃないかと。そんなことしか言えない座長に頼っていると危ないんじゃないかと。

　いや、本当、我が身は我が身で守りなさいと言われているかのような、都道府県知事としては、そういう、アドバイザリーボードの分析とかアドバイスとか、そういうものに頼って行動していると、県民に迷惑かけかねないから、ゆめゆめそういうことに陥らないようにしなきゃいけないなというふうに改めて認識を強くした、多分年初かな、年初の第１回目のアドバイザリーボードの報道だったですね。

　死者数、過去最多をずっと更新しているわけでしょ。それでアドバイザリーボードで座長があんなコメントをして、よく記者の方って激詰めしないよね、厚生労働記者クラブの人たちって。何か座長も記者クラブの皆さんも、まだ毎日おとそ飲んでいるんじゃないの、酒飲みながら仕事しているんじゃないかな。もうちょっと真面目に仕事してほしいよ。おとそ飲んでいいのは三が日までで、正気になって、国民の命を預かっている、預かる政策を議論している、その状況をメディアとして、国民に代わって監視しているという立場でやってほしいですよね、どっちも。ずんだらけだよね、両方とも。大丈夫なんですかと。

　防衛を強化する前に、疫病でやられてしまうんじゃないかと。同じ国民を守るんでしょ、防衛も、国防もね、外交も。公衆衛生も同じですよね。それで死者数の増加に対してこれだけ感度が鈍いというアドバイザリーボードと、感度が鈍いのに、鈍い状況を鈍く受け止めておられるマスメディア、東京の厚生労働記者クラブの皆さんのぬるさ加減に、改めて我々といいますか、身が引き締まる思いがしました。

　５類とかにするとか、そんなことを議論する前にやることあるんじゃないかと。そんな年末の、１２月２８日かな、仕事納めがね。２８日の仕事納めで、やることが決まっていたことをやっているというだけの話で、その間に死者数が何度も更新されているという状況を全く、１週間、その状況変化には、全く踏まえていない、まあ、ＮＨＫさんは１日遅れだけど、１０日前の議論をしているようなアドバイザリーボードの議論なんじゃないのかな。いやいや、されたのかもしれませんよ、個別には。ただ、少なくとも、申し訳ないけども、国民が一々そういうものを見ることができないので、国民の知る権利の代替として報道の自由と名のりながら、報道機関は報道されているわけだから、そこがメインの議題じゃなかったように私は思えた。それは申し訳ないけども、アドバイザリーボードの議論と、それを報道された報道機関を総合すると、そうなるということよ。ということじゃないのかな。なので、非常に悠長な、サブスタンスと悠長な報道姿勢に身が引き締まる思いがした内容だったということであります。すみません。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○丸山知事：もう一つ言うと、冒頭の認識で申し上げたように、今のこの数字でも、冬休みという長期的な学校の休校による感染者の日本全体の構造的な減、減要素があってなお、あった数字でこういう状況になっているということなんですね。ということは、これから構造的な増要素が加わるということを考えると、死者数がピークになったとか、感染者数がピークになったとかというふうに捉えられない、普通に考えれば。これから今の状況がさらにもう一段悪化していく危険性がある状況ですよ。後ほど感染症対策室長から御説明しますけど、今、まだ保育所が再開した影響が出始めたぐらいの数字です、島根県も。まだ学校が開いてから、１０日が学校再開かな。なので、まだ学校が再開したことに伴う構造的な感染の増までは今出ていないからこの数字で済んでいるということで考えると、もう一段状況が悪くなるということも想定されるので、先ほど申し上げたような、そもそも療養期間を７日に短縮されたときに懸念されたことですよね。７日では、まだ感染リスク残っているということなので、状況を踏まえて、きちんとした感染対策を講じてもらわないと余分な感染を広げるということになりかねないので、そういうことは療養期間７日間を終えられた方にもきちんと守っていただきたいということを改めて、これは個別の、受診される際に医療機関などを通じてお願いしていることでありますけども、改めてお願いをさせていただくということであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

先ほどのコメントの中でもあって、先日の対策本部会議の中でも、知事、お答えいただいていると思うんですけども、病床使用率６４．９％となっていて、レベル３への引下げみたいなところは、現状まだ、書いてあるとおり、この検討はされていないということでよろしいですか。

○丸山知事：この前申し上げたとおり、６０とか、何か１，０００とかという数字になったときにこういう状況が発生するだろうと思って目安を設定しましたけども、そういう状況になっているだろうという状況がまだ発生していないので、単純な目安が超えたからレベル３に変えるということはいたしませんという、そういう状況です。そういう意味では、ちょっと目安の設定の仕方が、我々の想定からすると厳し過ぎたということかもしれませんけれども、目安だから、そういうことです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○丸山知事：なので、週に１回、保健所や医療機関と健康福祉部、意見交換をしていますけども、そういったことを通じ、医師会等にも入っていただいて、発熱外来の状況、それから休日・夜間診療所の状況、そしてコロナの受入れ病床などの、病院などの状況などを確認していますので、あと消防機関にも入ってもらって、救急搬送困難事案が発生していないかどうか。救急搬送困難事案は、これも３週連続、過去最高を更新しているみたいですけど、島根県内において、（新型コロナウイルスに関連した救急搬送困難事案は）確認されていないという状況でありますから、そういった意味で、状況に変化がないのでレベル２のままということです。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　先ほど、さらなる悪化が懸念されるというところの一方で、全国旅行支援が再開を先日からしていらっしゃるんですけども、その点の受け止めだったり、県民の方も外にまた旅行に行かれたりという状況が生まれるかと思うんですけども、改めてこの点についても呼びかけなどあればお願いします。

○丸山知事：ないです。何度も言っているけど、旅行支援は、もうビジネスホテルに入って、自分で、個室にトイレとお風呂があって、そこで家族とか一人で移動する、そんな宿泊で別に感染することもないので、問題は、プライベートスペースで寝泊まりするとかということのほうが危ないから、帰省のようなリスクはないと常々申し上げておりますので、旅行支援が再開したから特段こうすべきだ、ああすべきだと申し上げるつもりはないです。

○山陰中央新報：こういった観光の活性化に向けての期待みたいなところはお持ちであるということですかね。

○丸山知事：まあそうですね。基本的には需要喚起策ですからね、これは。旅行、観光の需要喚起策なので、そういった目的として実施される、それについては適当なことじゃないかと思いますので。ワクチン接種の要件等々もありますし、それで感染が防げるわけではないけど、もともと旅行自体は、そもそも一緒に行動される方々は密接だと思いますけど、その方々が密接に行動されるだけなので、プライベートルーム、個室の中で過ごされますし、トイレやお風呂を共通して、少人数で、共有されるわけでもないので、取り立てて問題にすることじゃないという従来どおりの認識です。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○読売新聞：読売新聞の林です。よろしくお願いします。

　冒頭の呼びかけの中であった、１０日間の自主的な感染予防行動のお願いのことなんですけれども、ここは何か、呼びかけされたのは、何か例えば今の感染者の方を御覧になっていて、そういう意識が薄れているなという部分があったりするような背景があっての呼びかけでしょうか。

○丸山知事：マスメディアもそこまで、まず絶対書かないし、マスコミも７日間たったら大丈夫だみたいな雑な書き方しかされませんしね。だから、みんな誤解するのは当たり前ですよね。そういうふうに決まっていますので、感染した方が診療所でもらう紙の中には書いてありますけど、みんな７日だと思っているから。うちも家庭内で感染がありましたけど、やっぱり誤解していますよ、人は７日だと思っている。７日たったら大丈夫ですよねと。咳もしていますし、７日たったって。咳しているということは、前の症状が続いているんだから、それは咳していたら普通にうつす状態ですよね。で、ちゃんとマスクをしてもらわなきゃいけないし、家の中でもマスクをしなきゃいけないし。それを誤解していると。咳をしている人だと、まだ周りも気をつけようがあるけど、喉の痛みとか、周りから見て分かんない症状が残っていたりすると、それは本人が気をつけてくれないと分かんないので、改めて徹底をする。

　知っていましたか。知らなかったでしょう。知らなかったよね。知らないよね。要するにそこまで書いていたら切りがないので、書きようもないから、メディアの報道でオミットされるのは分かるんだけど、でも、こういう状況になると、感染した人から感染を広げない、感染した方に対してきちんと認識してもらえば、もしここの注意が不徹底で増えている感染があるのであれば、その分は確実に減るので、そういうことを改めて、誤解が多い分野、これは本当は１０日だったのが７日になったんです。１０日から７日になったときに、その３日間で、まだ感染させるリスクが２割程度残るけれども思い切ってやるんだというふうに、その当時は報道されていたけど、もうそんなことをみんな忘れちゃっているから、我々が制度としてリスクを残して、制度の設計としてはリスクをある意味許容してしまった制度設計になっているので、１０日を７日としてしまうとね。だから、さっき言ったように、もごもごもごもご書いてある、留保をつけたんだけど、そこがきちんと認識されていないということなので、それを正していきたいということです。

○読売新聞：すみません、もう一回確認なんですけど、それ、やっぱり一定県内の感染傾向とか見ていても、そういう方はいらっしゃるんじゃないかという状況は……。

○丸山知事：分かりません。我々も詳細な感染状況の確認は、もう制度的にできないので。

全数把握はやっていますよ。皆さん誤解されるところもありますけど、全数は把握しているんです。少なくとも全数の把握の数字を切り落とすようなことはしていません。ただ、把握の仕方がざっとした把握なんです。数だけの把握になっているということですよね。診療所から数しかもらわないんだから。だから全数は把握しているけど、詳細の内容は把握をしていないと。その人に対してアプローチのしようもないというような状況になっているので、それを一々、もう確認できていないわけです、保健所も含めて。でも、想定されると。だから、具体的にそういうことがあるからとかいうんじゃなくて、想定される感染増要素について注意喚起をしているということです。

○読売新聞：分かりました。